第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

　また、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当中間会計期間

（2024年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,554,565

1,473,388

売掛金

116,227

32,198

原材料及び貯蔵品

2,148

402

前払費用

51,543

122,321

その他

7,597

1,681

貸倒引当金

△1,853

△212

流動資産合計

1,730,230

1,629,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

91,397

95,227

減価償却累計額

△14,110

△16,498

建物（純額）

77,286

78,728

車両運搬具

2,949

2,949

減価償却累計額

△2,567

△2,758

車両運搬具（純額）

382

191

工具、器具及び備品

27,241

29,103

減価償却累計額

△13,143

△15,462

工具、器具及び備品（純額）

14,097

13,641

有形固定資産合計

91,766

92,561

無形固定資産

 

 

のれん

11,532

9,435

ソフトウエア

35,796

30,556

無形固定資産合計

47,328

39,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50

50

長期前払費用

2,533

1,089

敷金及び保証金

64,299

73,623

繰延税金資産

243,020

235,577

その他

80

80

投資その他の資産合計

309,983

310,420

固定資産合計

449,078

442,974

資産合計

2,179,309

2,072,754

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当中間会計期間

（2024年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

107,498

１年内返済予定の長期借入金

89,238

87,026

未払金

193,793

198,777

未払法人税等

50,620

11,816

未払消費税等

46,158

22,893

契約負債

1,002,631

737,052

その他

4,539

5,242

流動負債合計

1,386,982

1,170,305

固定負債

 

 

長期借入金

272,851

275,721

資産除去債務

33,385

33,632

固定負債合計

306,236

309,353

負債合計

1,693,218

1,479,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

259,000

303,102

資本剰余金

289,300

333,402

利益剰余金

△62,209

△43,409

株主資本合計

486,090

593,095

純資産合計

486,090

593,095

負債純資産合計

2,179,309

2,072,754

 

（２）【中間損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

売上高

※２ 1,292,914

売上原価

250,430

売上総利益

1,042,483

販売費及び一般管理費

※１ 1,016,389

営業利益

26,093

営業外収益

 

受取利息

143

受取配当金

1

貸倒引当金戻入額

1,640

助成金収入

658

その他

101

営業外収益合計

2,545

営業外費用

 

支払利息

2,896

その他

590

営業外費用合計

3,487

経常利益

25,152

特別利益

 

助成金収入

6,141

特別利益合計

6,141

税引前中間純利益

31,294

法人税、住民税及び事業税

5,051

法人税等調整額

7,442

法人税等合計

12,494

中間純利益

18,799

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

31,294

減価償却費

11,884

のれん償却額

2,096

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,640

受取利息及び受取配当金

△145

支払利息

2,896

売上債権の増減額（△は増加）

84,029

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,746

未払金の増減額（△は減少）

4,983

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△5,051

未払消費税等の増減額（△は減少）

△23,265

契約負債の増減額（△は減少）

△265,579

その他

△62,716

小計

△219,468

利息及び配当金の受取額

145

利息の支払額

△2,896

法人税等の支払額

△38,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

△261,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△5,692

無形固定資産の取得による支出

△1,500

敷金及び保証金の差入による支出

△9,900

敷金及び保証金の回収による収入

576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

107,498

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

△49,342

株式の発行による収入

88,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,361

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△81,176

現金及び現金同等物の期首残高

1,554,565

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,473,388

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 
（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

給料手当

386,781千円

 

※２　業績の季節変動について

　当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年50％程度を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上高が偏重します。

　同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

現金及び預金勘定

1,473,388千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

現金及び現金同等物

1,473,388

 

（株主資本等関係）

 

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月17日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が42,262千円、資本準備金が42,262千円増加し、当中間会計期間末において資本金が303,102千円、資本剰余金が333,402千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

 

当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

一時点で移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービス

855,514

437,400

顧客との契約から生じる収益

1,292,914

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,292,914

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益

６円51銭

（算定上の基礎）

 

中間純利益（千円）

18,799

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

18,799

普通株式の期中平均株式数（株）

2,889,146

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

６円34銭

（算定上の基礎）

 

　中間純利益調整額（千円）

－

　普通株式増加数（株）

54,800

　（うち新株予約権（株））

2,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

 

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　　当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年９月30日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,451,300株

株式分割により増加する株式数           1,451,300株

株式分割後の発行済株式総数             2,902,600株

株式分割後の発行可能株式総数           9,572,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日         2024年９月13日

基準日               2024年９月30日

効力発生日           2024年10月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。