【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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広告宣伝費
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237,749
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千円
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309,020
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千円
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役員報酬
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98,542
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千円
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93,217
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千円
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給料及び手当
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62,252
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千円
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63,455
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千円
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賞与引当金繰入額
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6,946
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千円
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7,826
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千円
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退職給付費用
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4,002
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千円
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2,960
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千円
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貸倒引当金繰入額
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2,031
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千円
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3,218
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千円
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※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所
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用途
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種類
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金額
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静岡県（１校舎）
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校舎
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建物及び構築物 その他 合計
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426,804千円 355千円 427,160千円
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愛知県（１校舎）
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校舎
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建物及び構築物 その他 合計
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42,914千円 133千円 43,047千円
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当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所
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用途
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種類
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金額
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静岡県（１校舎）
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校舎
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建物及び構築物 その他 合計
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175千円 83千円 258千円
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当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
３ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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現金及び預金
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788,419千円
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599,169千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△37,502千円
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△44,703千円
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現金及び現金同等物
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750,917千円
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554,466千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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67,096
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10
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2023年３月31日
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2023年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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小中学部
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高校部
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その他の教育事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
集団(黒板を使った集団授業)
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2,219,952
|
601,768
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―
|
2,821,721
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ｉＤ(映像を使った個別授業)
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436,645
|
―
|
―
|
436,645
|
個別(講師による個別指導)
|
1,373,018
|
―
|
―
|
1,373,018
|
その他
|
6,760
|
48,235
|
26,658
|
81,654
|
顧客との契約から生じる収益
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4,036,378
|
650,003
|
26,658
|
4,713,040
|
外部顧客への売上高
|
4,036,378
|
650,003
|
26,658
|
4,713,040
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
9,539
|
9,539
|
計
|
4,036,378
|
650,003
|
36,198
|
4,722,580
|
セグメント利益
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57,849
|
37,215
|
21,700
|
116,766
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円)
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利益
|
金額
|
報告セグメント計
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116,766
|
セグメント間取引消去
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14,036
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全社費用(注)
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△441,647
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中間連結損益計算書の営業損失(△)
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△310,844
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、470,208千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては小中学部265,171千円、高校部205,036千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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小中学部
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高校部
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その他の教育事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
集団(黒板を使った集団授業)
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2,338,189
|
589,879
|
―
|
2,928,069
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ｉＤ(映像を使った個別授業)
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434,106
|
―
|
―
|
434,106
|
個別(講師による個別指導)
|
1,430,202
|
―
|
―
|
1,430,202
|
その他
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8,010
|
51,030
|
22,496
|
81,537
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,210,509
|
640,909
|
22,496
|
4,873,915
|
外部顧客への売上高
|
4,210,509
|
640,909
|
22,496
|
4,873,915
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
7,836
|
7,836
|
計
|
4,210,509
|
640,909
|
30,332
|
4,881,751
|
セグメント利益
|
72,078
|
29,468
|
15,087
|
116,634
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円)
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利益
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金額
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報告セグメント計
|
116,634
|
セグメント間取引消去
|
14,940
|
全社費用(注)
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△391,604
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中間連結損益計算書の営業損失(△)
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△260,029
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、258千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては小中学部258千円であります。