第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,186

6,335

受取手形及び売掛金

3,676

4,086

電子記録債権

1,500

1,677

製品

813

836

仕掛品

204

254

原材料

1,149

1,099

その他

230

298

流動資産合計

12,762

14,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,232

5,650

機械装置及び運搬具（純額）

4,156

4,454

土地

3,555

3,659

その他（純額）

1,289

1,657

有形固定資産合計

14,232

15,421

無形固定資産

142

143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

511

452

その他

321

340

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

814

774

固定資産合計

15,189

16,338

資産合計

27,951

30,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,559

2,662

電子記録債務

3,364

3,421

１年内返済予定の長期借入金

1,693

2,130

未払法人税等

403

223

賞与引当金

256

256

その他

1,876

2,124

流動負債合計

10,155

10,818

固定負債

 

 

長期借入金

5,684

7,386

退職給付に係る負債

236

215

その他

944

857

固定負債合計

6,865

8,459

負債合計

17,020

19,278

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

1,034

1,034

利益剰余金

6,078

6,168

自己株式

△0

△0

株主資本合計

8,322

8,411

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

266

235

為替換算調整勘定

660

1,059

その他の包括利益累計額合計

926

1,295

非支配株主持分

1,681

1,942

純資産合計

10,930

11,648

負債純資産合計

27,951

30,927

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

12,842

13,667

売上原価

10,738

11,671

売上総利益

2,104

1,996

販売費及び一般管理費

※ 1,601

※ 1,704

営業利益

502

291

営業外収益

 

 

受取利息

42

66

受取配当金

6

7

為替差益

159

－

受取補償金

5

27

その他

47

24

営業外収益合計

260

126

営業外費用

 

 

支払利息

36

45

為替差損

－

60

その他

1

2

営業外費用合計

37

108

経常利益

726

309

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

関係会社株式売却益

－

1

受取補償金

130

－

特別利益合計

131

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

0

0

本社移転費用

22

－

特別損失合計

23

0

税金等調整前中間純利益

835

311

法人税等

257

108

中間純利益

577

203

非支配株主に帰属する中間純利益

11

28

親会社株主に帰属する中間純利益

566

174

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

577

203

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

△30

為替換算調整勘定

333

629

その他の包括利益合計

400

598

中間包括利益

978

801

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

823

542

非支配株主に係る中間包括利益

154

258

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

835

311

減価償却費

1,078

1,103

のれん償却額

6

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△8

△0

受取利息及び受取配当金

△48

△74

支払利息

36

45

為替差損益（△は益）

△159

71

有形固定資産売却損益（△は益）

△1

－

有形固定資産除却損

0

0

受取補償金

△130

－

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△1

売上債権の増減額（△は増加）

△377

△442

棚卸資産の増減額（△は増加）

△450

66

仕入債務の増減額（△は減少）

△228

55

未収入金の増減額（△は増加）

△55

△28

未収消費税等の増減額（△は増加）

228

4

未払消費税等の増減額（△は減少）

△8

11

その他

352

70

小計

1,068

1,192

利息及び配当金の受取額

48

74

利息の支払額

△36

△45

法人税等の支払額

△166

△318

法人税等の還付額

18

18

補償金の受取額

130

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,063

921

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,732

△1,293

有形固定資産の売却による収入

1

－

無形固定資産の取得による支出

△14

△74

投資有価証券の取得による支出

－

△0

関係会社株式の売却による収入

－

17

その他

5

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,740

△1,349

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,300

2,485

長期借入金の返済による支出

△837

△862

リース債務の返済による支出

△83

△128

配当金の支払額

△51

△85

財務活動によるキャッシュ・フロー

327

1,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

325

169

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△24

1,148

現金及び現金同等物の期首残高

5,571

5,258

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 5,547

※１ 6,407

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

給料手当

334百万円

356百万円

荷造運賃

651

589

賞与引当金繰入額

75

81

退職給付費用

10

11

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金

5,475百万円

6,335百万円

預け金

72

72

現金及び現金同等物

5,547

6,407

 

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

330百万円

8百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

365

9

 
（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

　2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2023年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

　2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　85百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　５円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,288

225

2,186

142

12,842

－

12,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

－

－

－

21

△21

－

計

10,310

225

2,186

142

12,864

△21

12,842

セグメント利益　　　又は損失（△）

405

△18

△2

115

500

2

502

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,750

304

3,470

142

13,667

－

13,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

4

－

－

25

△25

－

計

9,771

309

3,470

142

13,693

△25

13,667

セグメント利益　　　又は損失（△）

52

△3

116

124

289

2

291

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形

関連事業

不動産

関連事業

合計

自動車

7,056

－

46

－

7,102

機構品

2,122

49

994

－

3,166

産業資材

1,103

175

1,145

－

2,425

顧客との契約から生じる収益

10,282

225

2,186

－

12,693

その他の収益

6

－

－

142

148

外部顧客への売上高

10,288

225

2,186

142

12,842

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

日本成形

関連事業

中国成形

関連事業

アメリカ成形

関連事業

不動産

関連事業

合計

自動車

6,768

－

40

－

6,808

機構品

2,102

36

1,016

－

3,155

産業資材

872

268

2,413

－

3,554

顧客との契約から生じる収益

9,743

304

3,470

－

13,518

その他の収益

6

－

－

142

148

外部顧客への売上高

9,750

304

3,470

142

13,667

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益

33円28銭

10円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

566

174

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

566

174

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,013

17,013

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の増資）

　当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが三甲株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2024年８月30日付で払込が完了いたしました。

 

（１）増資の目的

　増資の目的は、当社の連結子会社である三甲アメリカコーポレーションにおいて、事業を円滑に遂行できるよう、設備投資の強化及び運転資金の確保を図るためであります。

 

（２）連結子会社の概要

①

名称

三甲アメリカコーポレーション

②

所在地

2320 Paseo de las Americas Suite #106 San Diego, Ca 92154

③

代表者の役職・氏名

取締役社長　石川　忠彦

④

事業内容

産業用プラスチック製品の販売

⑤

増資前の資本金

43百万USD

⑥

設立年月日

2007年１月24日

⑦

増資前の株主及び持株比率

当　社　　　　　　　60％

三甲不動産株式会社　40％

 

（３）増資の概要

①

増資金額

3,300,000 USD

②

発行新株式数

3,300株

③

増資後発行済株式数

48,467株

④

発行価額（１株につき）

1,000 USD

⑤

払込期日

2024年８月30日

⑥

増資後出資比率

当　社　　　　　　　27,100株　55.91％

三甲不動産株式会社　18,067株　37.28％

三甲株式会社　　　　 3,300株　 6.81％

 

２【その他】

　該当事項はありません。