１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の概況

国内通信事業業界においては、携帯電話や通信から派生する商品サービスは、人々の生活や社会に溶け込んでおり、なくてはならない重要なインフラとしての役割を担っております。

当社は、通信のラストワンマイルをつなぐ役割の担い手として、業界をリードする次世代型の販売店へとなるべく、本年４月に、新たなコーポレートステートメント『つなげる力で、ワクワクする未来を』を策定しました。

新たなコーポレートステートメントの下、通信を仲立ちに、お客様、社員、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、それぞれのワクワクを追求し、社会に新たな価値を提供することに挑戦します。

当中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高は、移動体通信事業、店舗転貸借事業および不動産売買事業の販売収入の増加等により、29,211百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

営業利益は、移動体通信事業の店舗運営コストの増加等により、795百万円（同26％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、海外事業における JOB LINKS CORPORATIONにおいて発生した同社従業員の不正行為による不正関連損失を計上したことにより、108百万円（同81.9％減）となりました。

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります（各セグメントの売上は、外部顧客に対するものであります）。

①　移動体通信事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによる店舗の取得、不採算店舗の整理統合を進めたことにより、販売数量が増加し、12,443百万円（前年同期比18％増）となりました。

セグメント利益は、販売促進費や店舗の消費電力削減を目的としたLED照明への切り替え費用など、店舗運営費用の増加等により、△176百万円（前年同期はセグメント利益 169百万円）となりました。

②　人材派遣事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、技術者派遣の受注増加等により、売上高 1,393百万円 （前年同期比10.5％増）、セグメント利益 42百万円（同257.5％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、大口契約の解約があったものの、既存顧客からのスポット売上の増加等により、売上高 3,038百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益 129百万円（同7.6％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は217件（前年同期比7.3％減）となりました。

また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より100件純増し、合計2,545件となりました。

これらの結果、売上高 7,305百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益 567百万円（同34.1％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、物件の売却が３件あったことにより、売上高 983百万円（前年同期比108.0％増）、セグメント利益 116百万円（同13.7％増）となりました。

⑥　卸事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、100円ショップ向け販売不振により、売上高 3,730百万円 （前年同期比0.8％減）、セグメント利益 137百万円 （同43.8％減） となりました。

⑦　海外事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、JOB LINKS CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、売上高 316百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益 △21百万円（前年同期はセグメント利益 １百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、19,127百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（607百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、14,965百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（165百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、34,092百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、11,595百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（566百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、9,336百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（141百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、20,931百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、13,160百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少（81百万円）等があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、8,079百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,098百万円（前年同期は1,615百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（747百万円）、売上債権の減少額（315百万円）、仕入債務の増加額（487百万円）、預り保証金の増加額（141百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（15百万円）、無形固定資産の取得による支出（45百万円）、事業譲受による支出（70百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は465百万円（前年同期は632百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額（189百万円）、非支配株主への配当金の支払額（182百万円）等があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。