第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,472

8,079

受取手形及び売掛金

5,610

5,355

商品

3,035

3,090

販売用不動産

823

892

その他

1,576

1,709

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

18,518

19,127

固定資産

 

 

有形固定資産

3,777

3,733

無形固定資産

 

 

のれん

1,059

1,029

その他

168

199

無形固定資産合計

1,228

1,228

投資その他の資産

 

 

差入保証金

7,434

7,599

その他

2,422

2,403

投資その他の資産合計

9,856

10,003

固定資産合計

14,862

14,965

資産合計

33,380

34,092

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,244

3,810

短期借入金

2,650

2,400

１年内返済予定の長期借入金

97

127

未払法人税等

409

438

賞与引当金

499

512

その他

4,297

4,307

流動負債合計

11,197

11,595

固定負債

 

 

長期借入金

122

258

役員退職慰労引当金

5

5

退職給付に係る負債

247

260

資産除去債務

598

639

長期預り保証金

7,507

7,648

その他

483

524

固定負債合計

8,963

9,336

負債合計

20,161

20,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

894

894

利益剰余金

9,856

9,774

自己株式

△104

△104

株主資本合計

10,901

10,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

509

462

為替換算調整勘定

△4

31

その他の包括利益累計額合計

505

493

新株予約権

2

2

非支配株主持分

1,810

1,844

純資産合計

13,219

13,160

負債純資産合計

33,380

34,092

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

売上高

25,955

29,211

売上原価

19,208

22,002

売上総利益

6,747

7,209

販売費及び一般管理費

※１ 5,672

※１ 6,414

営業利益

1,074

795

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

24

27

違約金収入

17

15

受取補償金

28

5

為替差益

64

153

その他

18

27

営業外収益合計

153

230

営業外費用

 

 

支払利息

3

6

支払補償費

5

7

控除対象外消費税等

5

2

その他

2

6

営業外費用合計

17

23

経常利益

1,211

1,002

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

6

その他

2

1

特別利益合計

5

7

特別損失

 

 

減損損失

-

6

固定資産除売却損

5

0

不正関連損失

-

※２ 255

特別損失合計

5

261

税金等調整前中間純利益

1,211

747

法人税等

434

421

中間純利益

776

326

非支配株主に帰属する中間純利益

175

217

親会社株主に帰属する中間純利益

601

108

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

中間純利益

776

326

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99

△47

為替換算調整勘定

19

48

その他の包括利益合計

118

0

中間包括利益

895

327

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

715

109

非支配株主に係る中間包括利益

179

217

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,211

747

減価償却費

122

167

のれん償却額

91

142

減損損失

-

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

11

12

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6

13

受取利息及び受取配当金

△25

△27

支払利息

3

6

固定資産除売却損益（△は益）

4

0

売上債権の増減額（△は増加）

163

315

棚卸資産の増減額（△は増加）

△85

△137

仕入債務の増減額（△は減少）

193

487

差入保証金の増減額（△は増加）

△249

△162

前受収益の増減額（△は減少）

114

74

預り保証金の増減額（△は減少）

301

141

未払消費税等の増減額（△は減少）

23

82

その他

△66

△446

小計

1,821

1,423

利息及び配当金の受取額

25

27

利息の支払額

△3

△6

法人税等の還付額

253

-

法人税等の支払額

△480

△344

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,615

1,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△20

△15

無形固定資産の取得による支出

△53

△45

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

7

8

事業譲受による支出

△20

△70

保険積立金の解約による収入

10

2

差入保証金の差入による支出

△15

△20

差入保証金の回収による収入

1

9

その他

△71

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

△163

△156

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

400

△250

長期借入れによる収入

-

250

長期借入金の返済による支出

△88

△83

リース債務の返済による支出

△8

△9

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△278

-

子会社の自己株式の取得による支出

△272

-

配当金の支払額

△189

△189

非支配株主への配当金の支払額

△196

△182

財務活動によるキャッシュ・フロー

△632

△465

現金及び現金同等物に係る換算差額

93

130

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

913

607

現金及び現金同等物の期首残高

7,008

7,472

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,922

※ 8,079

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

給料及び手当

2,189百万円

2,459百万円

賞与引当金繰入額

346

374

退職給付費用

33

28

 

※２　不正関連損失（特別損失）

当社連結子会社（孫会社）の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

現金及び預金

7,922百万円

8,079百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

7,922

8,079

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

189

20.00

2023年３月31日

2023年６月19日

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

189

20.00

2024年３月31日

2024年６月24日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,541

1,260

3,005

6,626

472

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

27

-

-

-

計

10,541

1,288

3,005

6,626

472

セグメント利益又は損失（△）

169

11

120

423

102

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,761

286

25,955

-

25,955

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

-

28

△28

-

計

3,762

286

25,983

△28

25,955

セグメント利益又は損失（△）

244

1

1,072

2

1,074

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.がJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,023百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,443

1,393

3,038

7,305

983

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

19

-

0

-

計

12,443

1,412

3,038

7,305

983

セグメント利益又は損失（△）

△176

42

129

567

116

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,730

316

29,211

-

29,211

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

-

19

△19

-

計

3,730

316

29,231

△19

29,211

セグメント利益又は損失（△）

137

△21

795

-

795

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社連結子会社の株式会社テンポイノベーション（現会社名 株式会社イノベーションホールディングス）は、当中間連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては６百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

9,761

780

122

1,138

592

2,413

174

8

463

－

3,761

－

－

286

14,876

4,627

 顧客との契約から生じる収益

10,541

1,260

3,005

183

463

3,761

286

19,503

 その他の収益

－

－

－

6,442

9

－

－

6,451

外部顧客への売上高

10,541

1,260

3,005

6,626

472

3,761

286

25,955

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

11,645

798

74

1,318

665

2,373

205

15

959

－

3,730

－

－

316

17,280

4,823

 顧客との契約から生じる収益

12,443

1,393

3,038

221

959

3,730

316

22,104

 その他の収益

－

－

－

7,084

23

－

－

7,107

外部顧客への売上高

12,443

1,393

3,038

7,305

983

3,730

316

29,211

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

 １株当たり中間純利益金額

63円56銭

11円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

601

108

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

601

108

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,456

9,456

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社の会社分割による持株会社体制への移行）

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、2024年６月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション（2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。

 

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

店舗転貸借事業

 

（２）会社分割日

2024年10月１日

 

（３）会社分割の法的形式

当社の連結子会社である株式会社イノベーションホールディングスを吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社イノベーションホールディングスの100％子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

 

（４）分割後企業の名称

分割会社：株式会社イノベーションホールディングス

承継会社：株式会社テンポイノベーション

 

（５）会社分割の目的

当社の連結子会社である分割会社、承継会社、株式会社セーフティーイノベーションおよび株式会社アセットイノベーションは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。

今後、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年６月24日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。