【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
当中間連結会計期間において、株式会社A&Dマニュファクチャリングと合併した株式会社サム電子機械を連結の範囲から除外しております。
|
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
税金費用の計算
|
一部の連結子会社では税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2024年９月30日)
|
投資その他の資産
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち6,831百万円、当中間連結会計期間末の借入金残高のうち6,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
給料手当
|
2,846
|
百万円
|
3,150
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
25
|
|
17
|
|
賞与引当金繰入額
|
406
|
|
408
|
|
製品保証引当金繰入額
|
145
|
|
116
|
|
退職給付費用
|
106
|
|
104
|
|
研究開発費
|
2,509
|
|
2,860
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
7
|
|
6
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
122
|
|
3
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
16,274百万円
|
13,471百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△722
|
△569
|
現金及び現金同等物
|
15,551
|
12,902
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
554百万円
|
20.00円
|
2023年３月31日
|
2023年６月28日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
415百万円
|
15.00円
|
2023年９月30日
|
2023年12月４日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
554百万円
|
20.00円
|
2024年３月31日
|
2024年６月26日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
554百万円
|
20.00円
|
2024年９月30日
|
2024年12月４日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
半導体関連事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,674
|
－
|
－
|
－
|
5,674
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
5,674
|
－
|
－
|
－
|
5,674
|
セグメント利益又は損失(△)
|
2,163
|
－
|
－
|
－
|
2,163
|
|
医療・健康機器事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,555
|
4,561
|
3,877
|
178
|
11,173
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
5,829
|
0
|
9
|
4,109
|
9,949
|
計
|
8,385
|
4,561
|
3,887
|
4,288
|
21,123
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,395
|
276
|
284
|
246
|
2,203
|
|
計測・計量機器事業
|
調整額
(注１)
|
中間連結損益計算書計上額
(注２)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
7,835
|
2,006
|
287
|
2,358
|
12,488
|
－
|
29,335
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,334
|
182
|
－
|
1,366
|
2,883
|
△12,833
|
－
|
計
|
9,170
|
2,189
|
287
|
3,724
|
15,371
|
△12,833
|
29,335
|
セグメント利益又は損失(△)
|
185
|
26
|
△34
|
184
|
361
|
△1,566
|
3,163
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△874百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△718百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
半導体関連事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,414
|
－
|
－
|
－
|
5,414
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
5,414
|
－
|
－
|
－
|
5,414
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,814
|
－
|
－
|
－
|
1,814
|
|
医療・健康機器事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,418
|
4,645
|
4,399
|
229
|
11,693
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
6,293
|
1
|
0
|
4,557
|
10,853
|
計
|
8,712
|
4,646
|
4,399
|
4,787
|
22,546
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,567
|
144
|
221
|
199
|
2,134
|
|
計測・計量機器事業
|
調整額
(注１)
|
中間連結損益計算書計上額
(注２)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
7,682
|
2,444
|
346
|
2,794
|
13,267
|
－
|
30,375
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,765
|
156
|
0
|
1,594
|
3,517
|
△14,370
|
－
|
計
|
9,448
|
2,600
|
346
|
4,389
|
16,784
|
△14,370
|
30,375
|
セグメント利益又は損失(△)
|
301
|
△65
|
△0
|
307
|
543
|
△1,218
|
3,273
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△203百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
半導体関連事業
|
医療・健康機器事業
|
計測・計量機器事業
|
半導体関連
|
5,674
|
－
|
－
|
5,674
|
医療機器
|
－
|
2,173
|
－
|
2,173
|
健康機器
|
－
|
8,999
|
－
|
8,999
|
計測機器
|
－
|
－
|
1,022
|
1,022
|
計量機器
|
－
|
－
|
9,276
|
9,276
|
ＤＳＰ機器
|
－
|
－
|
2,188
|
2,188
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,674
|
11,173
|
12,488
|
29,335
|
外部顧客への売上高
|
5,674
|
11,173
|
12,488
|
29,335
|
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
半導体関連事業
|
医療・健康機器事業
|
計測・計量機器事業
|
半導体関連
|
5,414
|
－
|
－
|
5,414
|
医療機器
|
－
|
2,137
|
－
|
2,137
|
健康機器
|
－
|
9,556
|
－
|
9,556
|
計測機器
|
－
|
－
|
941
|
941
|
計量機器
|
－
|
－
|
9,764
|
9,764
|
ＤＳＰ機器
|
－
|
－
|
2,560
|
2,560
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,414
|
11,693
|
13,267
|
30,375
|
外部顧客への売上高
|
5,414
|
11,693
|
13,267
|
30,375
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
78円30銭
|
64円38銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
2,150
|
1,769
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
2,150
|
1,769
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
27,462
|
27,484
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
78円23銭
|
64円32銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
25
|
25
|
(うち新株予約権(千株))
|
(25)
|
(25)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間263千株、当中間連結会計期間241千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。