１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資材価格や原材料価格の高騰、円安の進行を背景とした物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,093,630千円（前年同期比9.5％減）、営業利益153,301千円（前年同期は営業利益11,325千円）、経常利益123,626千円（前年同期は経常損失15,053千円）、中間純利益293,076千円（前年同期は中間純損失13,588千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、引き続き、販売価格を柔軟に変更する等して販売に注力しましたが、当中間会計期間の販売在庫数が前年水準を下回っていたことから、販売棟数及び売上高は前年同期比微減となりました。一方、利益面は、用地仕入原価の低減及び建物原価の上昇抑制など各施策効果により売上総利益が増加し、減収増益となりました。

業績の先行指標となる用地仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得を推進し、前年同期を上回る水準で進捗しております。また、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に継続して取り組んでまいりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。

この結果、引渡棟数は120棟（前年同期比５棟減）、売上高は4,955,753千円（同8.3％減）、営業利益は368,601千円（同78.9％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、受注価格水準の維持や生産効率の改善に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに注力してまいりましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、厳しい状況となりました。また住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど消費マインドの低下から受注環境も低調が続いております。当中間会計期間は、引渡棟数が前年同期に比べ減少したことから減収減益となりました。引き続き、受注活動の強化推進と受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により全体的な利益確保に努めてまいります。

この結果、引渡棟数は34棟（前年同期比12棟減）、売上高は1,052,833千円（同18.3％減）、営業利益は54,609千円（同19.6％減）となりました。

③　その他事業

その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。

当中間会計期間の売上高は85,043千円（前年同期比100.4％増）、営業損失は7,269千円（前年同期は営業損失20,339千円）となりました。

また、当中間会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は9,059,538千円となり、前事業年度末に比べて2,056,938千円増加しました。これは主に、棚卸資産が1,685,767千円増加、契約資産が182,448千円増加したことによるものであります。

固定資産は331,891千円となり、前事業年度末に比べて550,791千円減少しました。

この結果、総資産は9,391,429千円となり、前事業年度末に比べて1,506,146千円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は5,533,491千円となり、前事業年度末に比べて1,688,939千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,509,500千円増加、未払法人税等が137,128千円増加したことによるものであります。

固定負債は141,777千円となり、前事業年度末に比べて425,878千円減少しました。これは主に、長期借入金が424,833千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,675,268千円となり、前事業年度末に比べて1,263,060千円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は3,716,161千円となり、前事業年度末に比べて243,086千円増加しました。これは、中間純利益を293,076千円計上したこと及び配当金の支払を49,990千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.6％（前事業年度末は44.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,625,098千円を使用、投資活動により845,410千円を獲得、財務活動により949,841千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ170,153千円増加し、当中間会計期間末には2,516,365千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,625,098千円（前年同期は41,772千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益425,285千円があった一方で、棚卸資産の増加1,685,767千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、845,410千円（前年同期は91,604千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入847,915千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、949,841千円（前年同期は435,061千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,976,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,466,500千円、長期借入金の返済による支出507,966千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前事業年度末に計画しておりました「フォーライフ横浜生麦」の譲渡は、2024年６月に完了いたしました。

詳細は、「３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。