１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第56期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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営業未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル資産（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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スクラップ売却収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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投資その他の資産 |
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２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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買戻し義務 |
330百万円 |
237百万円 |
※３．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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受取手形 |
1百万円 |
－百万円 |
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電子記録債権 |
42 |
－ |
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支払手形 |
50 |
－ |
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電子記録債務 |
101 |
－ |
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その他の流動負債 |
17 |
－ |
４．特定融資枠契約取引先銀行５行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を、また取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,700百万円 |
8,700百万円 |
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借入実行残高 |
2,100 |
2,000 |
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差引額 |
3,600 |
6,700 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
5,559百万円 |
7,905百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△299 |
△318 |
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現金及び現金同等物 |
5,259 |
7,587 |
※２．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,057百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,841百万円が含まれております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
889 |
80.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
889 |
80.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
889 |
80.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
889 |
80.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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売上高（百万円） |
構成比（%） |
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ユニットハウス（モバイルスペース）事業 |
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レンタル料収入 |
11,238 |
46.5 |
|
製品売上高 |
5,988 |
24.8 |
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工事売上高 |
5,745 |
23.8 |
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賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース） |
1,044 |
4.3 |
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小計 |
24,016 |
99.4 |
|
その他の事業 |
|
|
|
その他 |
149 |
0.6 |
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合計 |
24,165 |
100.0 |
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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売上高（百万円） |
構成比（%） |
|
ユニットハウス（モバイルスペース）事業 |
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レンタル料収入 |
15,261 |
54.6 |
|
製品売上高 |
6,281 |
22.5 |
|
工事売上高 |
5,121 |
18.3 |
|
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース） |
1,073 |
3.8 |
|
小計 |
27,738 |
99.2 |
|
その他の事業 |
|
|
|
その他 |
211 |
0.8 |
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合計 |
27,949 |
100.0 |
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
92円85銭 |
106円86銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
2,063 |
2,374 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
2,063 |
2,374 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,225 |
22,225 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算出しております。
（株式分割）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
11,678,400株 |
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株式の分割により増加する株式数 |
11,678,400株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
23,356,800株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
60,000,000株 |
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
2024年９月11日 |
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基準日 |
2024年９月30日 |
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効力発生日 |
2024年10月１日 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報については、当該箇所に記載しております。
(1）期末配当
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 889百万円
（ロ）１株当たりの金額 80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月26日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 889百万円
（ロ）１株当たりの金額 80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。