第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,296,185

2,750,897

売掛金

1,144,000

1,129,075

電子記録債権

94,669

119,523

有償支給未収入金

352,136

467,123

原材料

40,102

26,713

商品

19,161

30,683

仕掛品

166,565

373,951

貯蔵品

272

272

その他

100,900

58,707

貸倒引当金

△2,065

△2,093

流動資産合計

4,211,928

4,954,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

211,653

211,347

減価償却累計額

△102,879

△107,331

建物及び構築物（純額）

108,773

104,015

車両運搬具

31,078

31,078

減価償却累計額

△29,078

△29,984

車両運搬具（純額）

1,999

1,093

工具、器具及び備品

638,253

622,746

減価償却累計額

△485,878

△484,239

工具、器具及び備品（純額）

152,374

138,507

リース資産

347,950

347,950

減価償却累計額

△209,035

△225,193

リース資産（純額）

138,915

122,757

建設仮勘定

15,431

15,431

土地

28,308

31,458

有形固定資産合計

445,803

413,263

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325,168

292,784

その他

27,778

109,169

無形固定資産合計

352,946

401,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

476,339

508,965

破産更生債権等

10,569

10,569

繰延税金資産

76,456

71,860

その他

160,294

161,797

貸倒引当金

△11,419

△11,359

投資その他の資産合計

712,240

741,833

固定資産合計

1,510,991

1,557,050

資産合計

5,722,920

6,511,904

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,257,942

1,705,068

電子記録債務

677,898

729,358

１年内返済予定の長期借入金

79,162

64,192

未払法人税等

7,838

38,524

賞与引当金

65,979

73,530

有償支給差額

31,404

34,876

リース債務

26,057

22,260

その他

396,392

643,514

流動負債合計

2,542,674

3,311,325

固定負債

 

 

長期借入金

92,241

69,357

リース債務

73,140

62,755

預り保証金

747,136

771,686

役員退職慰労引当金

52,678

55,530

退職給付に係る負債

71,017

78,894

固定負債合計

1,036,215

1,038,225

負債合計

3,578,889

4,349,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,858

391,035

資本剰余金

255,399

255,575

利益剰余金

1,589,079

1,592,541

自己株式

△316,250

△316,250

株主資本合計

1,919,087

1,922,902

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,830

1,398

その他の包括利益累計額合計

2,830

1,398

新株予約権

1,710

1,710

非支配株主持分

220,402

236,342

純資産合計

2,144,030

2,162,353

負債純資産合計

5,722,920

6,511,904

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

4,220,183

3,851,222

売上原価

3,093,589

2,793,310

売上総利益

1,126,594

1,057,911

販売費及び一般管理費

※ 1,103,324

※ 969,131

営業利益

23,269

88,780

営業外収益

 

 

受取利息

33

156

受取配当金

0

0

持分法による投資利益

－

24,101

ソフトウエア売却収入

5,897

－

貸倒引当金戻入額

60

60

雑収入

3,764

3,492

為替差益

10,693

4,390

営業外収益合計

20,449

32,201

営業外費用

 

 

支払利息

2,714

1,968

持分法による投資損失

32,180

－

雑損失

531

146

営業外費用合計

35,426

2,114

経常利益

8,292

118,866

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

909

関係会社株式売却益

2,962

－

特別利益合計

2,962

909

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

特別損失合計

－

0

税金等調整前中間純利益

11,254

119,775

法人税等

24,564

35,088

中間純利益又は中間純損失（△）

△13,309

84,687

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△9,238

15,940

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△4,071

68,746

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△13,309

84,687

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,480

△1,431

その他の包括利益合計

3,480

△1,431

中間包括利益

△9,829

83,255

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△591

67,315

非支配株主に係る中間包括利益

△9,238

15,940

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,254

119,775

減価償却費

98,104

95,815

引当金の増減額（△は減少）

24,974

10,369

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,415

7,877

受取利息及び受取配当金

△33

△157

支払利息

2,714

1,968

持分法による投資損益（△は益）

32,180

△24,101

固定資産売却損益（△は益）

－

△909

固定資産除却損

－

0

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,962

－

売上債権の増減額（△は増加）

261,303

△124,915

棚卸資産の増減額（△は増加）

98,229

△205,518

その他の資産の増減額（△は増加）

68,934

14,297

仕入債務の増減額（△は減少）

△324,613

498,586

未払金の増減額（△は減少）

△156,080

48,911

未払費用の増減額（△は減少）

14,726

△1,443

前受金の増減額（△は減少）

△72,233

167,203

未払消費税等の増減額（△は減少）

△20,108

△17,503

預り保証金の増減額（△は減少）

4,000

22,000

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△13,329

△6,161

その他の固定負債の増減額（△は減少）

43,441

2,550

小計

76,918

608,644

利息及び配当金の受取額

33

157

支払利息及び社債利息

△2,714

△1,968

法人税等の還付額

17,433

28,117

法人税等の支払額

△37,065

△1,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,605

633,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

－

1,000

有形固定資産の取得による支出

△46,519

△12,214

無形固定資産の取得による支出

△112,096

△38,849

敷金の回収による収入

61,724

－

関係会社株式の売却による収入

11,114

－

関係会社株式の取得による支出

△130,000

－

投資有価証券の取得による支出

－

△9,956

保険積立金の積立による支出

△1,743

△2,205

その他

70

180

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,450

△62,044

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△13,000

－

長期借入金の返済による支出

△27,413

△37,853

社債の償還による支出

△4,000

－

リース債務の返済による支出

△14,119

△14,182

配当金の支払額

△118,488

△65,138

非支配株主への配当金の支払額

△2,800

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

352

財務活動によるキャッシュ・フロー

△179,822

△116,822

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△342,666

454,410

現金及び現金同等物の期首残高

2,851,094

2,195,389

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△17,194

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,491,234

※ 2,649,800

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

役員報酬

100,519千円

97,560千円

給料及び手当

277,564

235,540

賞与引当金繰入額

54,623

42,685

役員退職慰労引当金繰入額

2,851

2,851

退職給付費用

5,458

5,651

販売促進費及び広告宣伝費

153,306

130,346

貸倒引当金繰入額

10,651

27

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

2,592,329千円

2,750,897千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△101,095

△101,096

現金及び現金同等物

2,491,234

2,649,800

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月24日

定時株主総会

普通株式

118,700

40

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月22日

定時株主総会

普通株式

65,285

22

2024年３月31日

2024年６月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：千円）

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

2,535,237

-

2,535,237

非住宅分野

1,522,151

-

1,522,151

環境設計分野

-

129,764

129,764

DX・その他の分野

-

33,030

33,030

顧客との契約から

生じる収益

4,057,389

162,794

4,220,183

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,057,389

162,794

4,220,183

 

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：千円）

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

2,341,769

-

2,341,769

非住宅分野

1,308,465

-

1,308,465

環境設計分野

-

147,274

147,274

DX・その他の分野

-

53,712

53,712

顧客との契約から

生じる収益

3,650,235

200,986

3,851,222

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

3,650,235

200,986

3,851,222

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

（1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損

　　 失金額（△）

△１円37銭

23円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△4,071

68,746

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△4,071

68,746

普通株式の期中平均株式数（株）

2,967,500

2,968,494

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

－

23円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

6,690

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。