### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,266 | 2,969
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 876 | ※ 1,144
仕掛品 | 47 | 10
前渡金 | ※ 51 | 4
前払費用 | 131 | 146
短期貸付金 | ※ 191 | ※ 170
未収入金 | ※ 60 | ※ 158
その他 | 6 | 92
貸倒引当金 | △19 | △42
流動資産合計 | 3,611 | 4,654
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 125 | 122
工具、器具及び備品 | 48 | 53
有形固定資産合計 | 174 | 175
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 50 | 41
無形固定資産合計 | 50 | 41
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 492 | 468
関係会社株式 | 855 | 836
関係会社出資金 | 89 | 46
長期貸付金 | － | 46
繰延税金資産 | 55 | 79
その他 | ※ 154 | ※ 275
貸倒引当金 | △95 | △168
投資その他の資産合計 | 1,552 | 1,585
固定資産合計 | 1,777 | 1,802
資産合計 | 5,389 | 6,456

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 127 | ※ 548
短期借入金 | 180 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 44 | 24
未払金 | 63 | 59
未払費用 | 220 | 300
未払法人税等 | 59 | 202
未払消費税等 | 174 | 295
契約負債 | 138 | 295
賞与引当金 | 79 | 151
その他 | 22 | 26
流動負債合計 | 1,109 | 1,905
固定負債 |  |
長期借入金 | 23 | －
資産除去債務 | 59 | 64
その他 | 56 | 62
固定負債合計 | 138 | 126
負債合計 | 1,248 | 2,032
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,713 | 1,717
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,698 | 1,702
資本剰余金合計 | 1,698 | 1,702
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 715 | 984
利益剰余金合計 | 715 | 984
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 4,126 | 4,405
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14 | 19
評価・換算差額等合計 | 14 | 19
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 4,140 | 4,424
負債純資産合計 | 5,389 | 6,456

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 7,903 | ※１ 9,657
売上原価 | ※１ 5,707 | ※１ 6,687
売上総利益 | 2,195 | 2,969
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,929 | ※１,※２ 2,305
営業利益 | 266 | 663
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 1
投資有価証券売却益 | 3 | 4
為替差益 | 0 | 11
その他 | 13 | 11
営業外収益合計 | 17 | 27
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 6
貸倒引当金繰入額 | 41 | 73
上場関連費用 | 18 | －
その他 | 3 | 0
営業外費用合計 | 67 | 80
経常利益 | 217 | 611
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
特別利益合計 | － | 0
特別損失 |  |
本社移転費用 | 16 | －
投資有価証券評価損 | 51 | 40
関係会社出資金評価損 | － | 42
関係会社株式評価損 | － | 53
信託型ストックオプション関連損失 | － | ※３ 16
特別損失合計 | 68 | 152
税引前当期純利益 | 148 | 459
法人税、住民税及び事業税 | 88 | 215
法人税等調整額 | △28 | △26
法人税等合計 | 59 | 189
当期純利益 | 89 | 269

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　外注費 |  | 4,969 | 87.3 | 5,534 | 83.2
Ⅱ　労務費 |  | 657 | 11.6 | 989 | 14.9
Ⅲ　経費 | ※ | 63 | 1.1 | 126 | 1.9
当期総製造費用 |  | 5,690 | 100.0 | 6,651 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 64 |  | 47 |
合計 |  | 5,754 |  | 6,698 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 47 |  | 10 |
当期売上原価 |  | 5,707 |  | 6,687 |

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

（注）※主な内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
システム費（百万円） | 30 | 65
地代家賃（百万円） | 14 | 20

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,704 | 1,689 | 1,689 | 626 | 626 | △0 | 4,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 8 | 8 | 8 |  |  |  | 17
当期純利益 |  |  |  | 89 | 89 |  | 89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8 | 8 | 8 | 89 | 89 | － | 106
当期末残高 | 1,713 | 1,698 | 1,698 | 715 | 715 | △0 | 4,126

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3 | 3 | 0 | 4,022
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 17
当期純利益 |  |  |  | 89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 11 | △0 | 11
当期変動額合計 | 11 | 11 | △0 | 117
当期末残高 | 14 | 14 | 0 | 4,140

当事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,713 | 1,698 | 1,698 | 715 | 715 | △0 | 4,126
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4 | 4 | 4 |  |  |  | 9
当期純利益 |  |  |  | 269 | 269 |  | 269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △0 | △0
当期変動額合計 | 4 | 4 | 4 | 269 | 269 | △0 | 278
当期末残高 | 1,717 | 1,702 | 1,702 | 984 | 984 | △0 | 4,405

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14 | 14 | 0 | 4,140
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 9
当期純利益 |  |  |  | 269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 4 | △0 | 4
当期変動額合計 | 4 | 4 | △0 | 283
当期末残高 | 19 | 19 | 0 | 4,424

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア　　５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。当該サービスにおいては、当社が配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社によるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。

タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。

準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

１. 投資有価証券の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） | 492 | 468

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２. 関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 855 | 836

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っていますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないことがあります。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

当該会計基準の適用による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していました「出資金」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度において、「投資その他」に表示していた「出資金」０百万円及び「その他」154百万円は、「投資その他の資産」の「その他」154百万円として組み替えています。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

一方で、前年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「助成金収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」3百万円及び「その他」9百万円は、「為替差益」0百万円、「その他」13百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 326百万円 | 484百万円
長期金銭債権 | 41 | 111
短期金銭債務 | 48 | 460

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 37百万円 | 420百万円
売上原価 | 3,934 | 4,866
販売費及び一般管理費 | 165 | 184
営業取引以外の取引高 | 7 | 10

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度39％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 677百万円 | 851百万円
業務委託費 | 408 | 288
賞与引当金繰入額 | 79 | 247
減価償却費 | 32 | 57
貸倒引当金繰入額 | 37 | 22

※３　2023年５月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。

当社が発行した第１回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当事業年度において、源泉税の納付に関する附帯税16百万円を特別損失に信託型ストックオプション関連損失として計上しています。

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式855百万円、関係会社出資金89百万円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。

当事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式836百万円、関係会社出資金46百万円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 35百万円 |  | 64百万円
賞与引当金 | 24 |  | 46
未払事業税 | 6 |  | 14
資産除去債務 | 18 |  | 19
投資有価証券評価損 | 15 |  | 28
関係会社出資金評価損 | － |  | 29
その他 | 4 |  | 7
繰延税金資産小計 | 105 |  | 209
評価性引当額 | △27 |  | △108
繰延税金資産合計 | 78 |  | 101
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16 |  | △13
その他有価証券評価差額金 | △6 |  | △8
その他 | － |  | －
繰延税金負債合計 | △22 |  | △22
繰延税金資産の純額 | 55 |  | 79

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.2
特別税額控除 | △11.1 |  | △9.1
住民税均等割 | 1.7 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 18.3 |  | 17.8
その他 | △0.2 |  | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.2 |  | 41.3

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額（百万円）
有形固定資産 | 建物 | 125 | 28 | 0 | 30 | 122 | 47
工具、器具及び備品 | 48 | 38 | 0 | 34 | 53 | 94
有形固定資産計 | 174 | 67 | 0 | 65 | 175 | 141
無形固定資産 | ソフトウエア | 50 | 1 | － | 10 | 41 | －
無形固定資産計 | 50 | 1 | － | 10 | 41 | －

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物　　　　　　　　　大手町スタジオの内装設備工事　　 28百万円

工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　　　 38百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 114 | 192 | 96 | 210
賞与引当金 | 79 | 151 | 79 | 151

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。