## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加し、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,264 | 7,946
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 1,165 | ※ 1,422
仕掛品 | 67 | 68
その他 | 446 | 656
貸倒引当金 | △23 | △45
流動資産合計 | 7,919 | 10,047
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 351 | 381
減価償却累計額 | △167 | △211
建物及び構築物（純額） | 183 | 170
工具、器具及び備品 | 282 | 318
減価償却累計額 | △199 | △236
工具、器具及び備品（純額） | 83 | 81
有形固定資産合計 | 267 | 252
無形固定資産 |  |
のれん | 526 | 456
その他 | 51 | 51
無形固定資産合計 | 578 | 507
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 513 | 489
繰延税金資産 | 61 | 102
その他 | 396 | 634
貸倒引当金 | △60 | △174
投資その他の資産合計 | 910 | 1,051
固定資産合計 | 1,755 | 1,811
資産合計 | 9,675 | 11,859

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 273 | 242
短期借入金 | 180 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 56 | 33
未払金 | 73 | 66
未払費用 | 331 | 408
未払法人税等 | 96 | 328
契約負債 | 194 | 295
賞与引当金 | 89 | 195
その他 | 310 | 463
流動負債合計 | 1,605 | 2,035
固定負債 |  |
長期借入金 | 43 | 11
資産除去債務 | 90 | 95
繰延税金負債 | 82 | 85
その他 | 115 | 132
固定負債合計 | 332 | 324
負債合計 | 1,938 | 2,359
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,713 | 1,717
資本剰余金 | 1,698 | 1,702
利益剰余金 | 3,876 | 5,445
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 7,287 | 8,865
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14 | 19
為替換算調整勘定 | 435 | 614
その他の包括利益累計額合計 | 449 | 633
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 7,736 | 9,499
負債純資産合計 | 9,675 | 11,859

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 10,745 | ※１ 12,516
売上原価 | 5,668 | 5,971
売上総利益 | 5,076 | 6,545
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,174 | ※２,※３ 4,770
営業利益 | 902 | 1,775
営業外収益 |  |
受取利息 | 194 | 402
為替差益 | 100 | 180
助成金収入 | 4 | 1
投資有価証券売却益 | 3 | －
その他 | 9 | 5
営業外収益合計 | 313 | 590
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 6
貸倒引当金繰入額 | 41 | 73
上場関連費用 | 18 | －
その他 | 5 | 5
営業外費用合計 | 70 | 85
経常利益 | 1,144 | 2,279
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 55
その他 | － | 2
特別利益合計 | 0 | 58
特別損失 |  |
出資金評価損 | － | 8
関係会社出資金評価損 | － | 73
関係会社株式評価損 | － | 53
本社移転費用 | 16 | 33
投資有価証券評価損 | 51 | 40
その他 | － | 21
特別損失合計 | 68 | 229
税金等調整前当期純利益 | 1,076 | 2,107
法人税、住民税及び事業税 | 202 | 582
法人税等調整額 | 49 | △43
法人税等合計 | 252 | 538
当期純利益 | 823 | 1,569
親会社株主に帰属する当期純利益 | 823 | 1,569

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 823 | 1,569
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11 | 4
為替換算調整勘定 | 297 | 178
その他の包括利益合計 | ※ 309 | ※ 183
包括利益 | 1,132 | 1,752
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,132 | 1,752
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,704 | 1,689 | 3,052 | △0 | 6,445
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8 | 8 |  |  | 17
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 823 |  | 823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 8 | 8 | 823 | － | 841
当期末残高 | 1,713 | 1,698 | 3,876 | △0 | 7,287

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3 | 137 | 140 | 0 | 6,586
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 17
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 297 | 309 | △0 | 308
当期変動額合計 | 11 | 297 | 309 | △0 | 1,150
当期末残高 | 14 | 435 | 449 | 0 | 7,736

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,713 | 1,698 | 3,876 | △0 | 7,287
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4 | 4 |  |  | 9
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,569 |  | 1,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 4 | 4 | 1,569 | － | 1,578
当期末残高 | 1,717 | 1,702 | 5,445 | △0 | 8,865

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14 | 435 | 449 | 0 | 7,736
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 9
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 178 | 183 |  | 183
当期変動額合計 | 4 | 178 | 183 | － | 1,762
当期末残高 | 19 | 614 | 633 | 0 | 9,499

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,076 | 2,107
固定資産売却益 | － | △55
出資金評価損 | － | 8
関係会社出資金評価損 | － | 73
関係会社株式評価損 | － | 53
移転費用 | 10 | 33
減価償却費 | 67 | 123
その他の特別損益（△は益） | － | 22
のれん償却額 | 70 | 70
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 48 | 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | 135
賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 105
受取利息 | △194 | △402
支払利息 | 5 | 6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △175 | △256
棚卸資産の増減額（△は増加） | 36 | △1
仕入債務の増減額（△は減少） | 43 | △29
その他の資産の増減額（△は増加） | △134 | △516
未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | 189
契約負債の増減額（△は減少） | △133 | 98
未払金の増減額（△は減少） | 12 | △56
未払費用の増減額（△は減少） | 62 | 75
その他の負債の増減額（△は減少） | 101 | 12
小計 | 935 | 1,839
利息の受取額 | 194 | 401
利息の支払額 | △5 | △5
法人税等の支払額 | △317 | △351
営業活動によるキャッシュ・フロー | 807 | 1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △4,741 | △5,902
定期預金の払戻による収入 | 3,996 | 5,725
有形固定資産の取得による支出 | △177 | △95
無形固定資産の売却による収入 | － | 55
投資有価証券の取得による支出 | △181 | △51
その他 | △184 | △57
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,287 | △326
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 180 | △180
長期借入金の返済による支出 | △259 | △54
新株予約権の発行による収入 | － | 9
その他 | 17 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △62 | △224
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96 | 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △446 | 1,346
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,734 | 3,287
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,287 | ※ 4,633

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

株式会社Sun terras

株式会社NEWh

株式会社Trys

（2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社CROSTA

SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数

（非連結子会社）

株式会社CROSTA

SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.

（関連会社）

Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.

LABHOK Co., Ltd

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

また、在外連結子会社は定額法を採用しています。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。当該サービスにおいては、当社グループが配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社グループによるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。

タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。また、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。

人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年～10年）で均等償却することとしています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１. のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 526 | 456

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん残高は主に子会社である株式会社Trysの株式を566百万円で取得した際に発生したものであり、当連結会計年度末ののれん残高は393百万円です。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２. 投資有価証券の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） | 513 | 489

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」60百万円は、「未払消費税等の増減額」△41百万円、「その他の負債の増減額」101百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年12月20日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を予定しています。

資金用途 | 運転資金
借入先 | 株式会社三井住友銀行
借入総額 | 1,500百万円
借入利率 | 変動金利
借入実行日 | 2024年４月１日（予定）
返済方法 | 分割返済
返済期限 | 2024年12月30日
担保の状況 | 無担保

###### （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 2,037百万円 | 2,383百万円
賞与引当金繰入額 | 216 | 305
貸倒引当金繰入額 | 41 | 22

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 295百万円 | 227百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウェア | － | 55

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 17百万円 | 7百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 17 | 7
税効果額 | △6 | △2
その他有価証券評価差額金 | 11 | 4
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 297 | 178
その他の包括利益合計 | 309 | 183

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 37,733,500 | 222,900 | － | 37,956,400
合計 | 37,733,500 | 222,900 | － | 37,956,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 106 | － | － | 106
合計 | 106 | － | － | 106

（注）普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2022年１月31日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,500株

2022年４月30日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,300株

2022年７月31日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,700株

2022年10月31日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,400株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 37,956,400 | 119,100 |  | 38,075,500
合計 | 37,956,400 | 119,100 |  | 38,075,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | 106 | 26 |  | 132
合計 | 106 | 26 |  | 132

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2023年１月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,300株

2023年４月28日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,500株

2023年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,700株

2023年10月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,600株

（注）２．普通株式の自己株式のの増加26株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 6,264百万円 | 7,946百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,976 | △3,313
現金及び現金同等物 | 3,287 | 4,633

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。資産調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。なお、デリバティブ取引は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、キャピタルゲインを目的として保有している非上場株式等です。非上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で１年10か月後です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期借入金(*1) | 99 | 99 | 0
負債計 | 99 | 99 | 0

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期借入金(*1) | 45 | 45 | 0
負債計 | 45 | 45 | 0

（*1）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

（*2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

（*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 265 | 367
J-KISS型新株予約権等 | 248 | 122

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,264 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,165 | － | － | －
合計 | 7,429 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,946 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,422 | － | － | －
合計 | 9,368 | － | － | －

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 180 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 56 | 34 | 8 | － | － | －
合計 | 236 | 34 | 8 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 33 | 11 | － | － | － | －
合計 | 33 | 11 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 99 | － | 99
負債計 | － | 99 | － | 99

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 45 | － | 45
負債計 | － | 45 | － | 45

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっていま す。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額513百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

なお、当連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりです。

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 3 | －
J-KISS型新株予約権等 | － | － | －
合計 | 3 | 3 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額489百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券について51百万円の評価損を計上しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

投資有価証券について40百万円、関係会社株式について53百万円の評価損を計上しています。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度の企業年金基金へ加入しています。

なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度12百万円、当連結会計年度20百万円です。当厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しています。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　糸井俊博（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　3,120,000株
付与日 | 2018年12月７日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2033年12月６日まで

（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２．本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 1,800,000
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 1,000,000
未確定残 |  | 800,000
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 823,600
権利確定 |  | 1,000,000
権利行使 |  | 119,100
失効 |  | －
未行使残 |  | 1,704,500

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 80
行使時平均株価 | （円） | 1,209
付与日における公正な評価単価 | （円） | -

（注）2020年３月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　2,221百万円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　134百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 9百万円 |  | 22百万円
賞与引当金 | 27 |  | 60
減価償却超過額 | 90 |  | 73
資産除去債務 | 24 |  | 26
貸倒引当金 | 37 |  | 65
税務上の繰越欠損金（注） | 631 |  | 597
投資有価証券評価損 | - |  | 28
関係会社出資金評価損 | - |  | 29
その他 | 24 |  | 38
繰延税金資産小計 | 845 |  | 943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △631 |  | △597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △124 |  | △189
評価性引当額小計 | △755 |  | △786
繰延税金資産合計 | 89 |  | 156
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △19 |  | △16
保険積立金 | △0 |  | -
連結子会社等の留保利益 | △56 |  | △77
その他 | △34 |  | △46
計 | △110 |  | △139
繰延税金資産の純額 | △21 |  | 16

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１） | 15 | 46 | 2 | 93 | 334 | 138 | 631
評価性引当額 | △15 | △46 | △2 | △93 | △334 | △138 | △631
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１） | 45 | 2 | 90 | 324 | - | 134 | 597
評価性引当額 | △45 | △2 | △90 | △324 | - | △134 | △597
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
特別税額控除 | △2.2 |  | △2.7
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.2
実効税率の変更による差異 | 1.2 |  | 0.0
評価性引当額の増減額 | △2.0 |  | 2.6
国内子会社の税率差異 | 1.2 |  | 0.6
海外子会社の税率差異 | △14.0 |  | △7.1
のれん償却額 | 1.7 |  | 1.0
連結子会社等の留保利益 | 1.2 |  | 0.8
過年度法人税 | 4.9 |  | -
その他 | 0.1 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 |  | 25.6

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.0％～4.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 32百万円 | 90百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 63 | 20
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | △7 | △16
その他の増減額 | 1 | 0
期末残高 | 90 | 95

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆ エンジニアリング | タレント プラットフォーム | 合計
準委任契約 請負契約 その他 | 7,714 709 851 | 1,066 － 403 | 8,780 709 1,254
顧客との契約から生じる収益 | 9,275 | 1,469 | 10,745
外部顧客への売上高 | 9,275 | 1,469 | 10,745

当連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆ エンジニアリング | タレント プラットフォーム | 合計
準委任契約 請負契約 その他 | 8,975 1,432 431 | 1,358 － 317 | 10,334 1,432 749
顧客との契約から生じる収益 | 10,840 | 1,676 | 12,516
外部顧客への売上高 | 10,840 | 1,676 | 12,516

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 987 | 1,160
契約資産 | 0 | 4
契約負債 | 278 | 250

契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは114百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,160 | 1,422
契約資産 | 4 | －
契約負債 | 250 | 357

契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは85百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
１年内 | 194 | 295
２年内 | 56 | 62

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計
外部顧客への売上高 | 9,275 | 1,469 | 10,745

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | 合計
207 | 60 | 267

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計
外部顧客への売上高 | 10,840 | 1,676 | 12,516

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | 合計
196 | 55 | 252

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 203.83円 | 249.48円
１株当たり当期純利益 | 21.81円 | 41.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 20.40円 | 38.83円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 823 | 1,569
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 823 | 1,569
普通株式の期中平均株式数（株） | 37,779,120 | 38,038,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,620,654 | 2,370,894
（うち新株予約権（株）） | （2,620,654） | （2,370,894）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 7,736 | 9,499
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 0 | 0
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 7,736 | 9,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 37,956,294 | 38,075,368

###### （重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年12月20日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を実行しています。

資金用途 | 運転資金
借入先 | 株式会社三井住友銀行
借入総額 | 1,500百万円
借入利率 | 変動金利
借入実行日 | 2024年３月１日
返済方法 | 分割返済
返済期限 | 2024年12月30日
担保の状況 | 無担保

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 180 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 56 | 33 | 0.55 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 43 | 11 | 0.45 | 2025年
合計 | 279 | 45 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 11 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 3,049 | 6,121 | 9,284 | 12,516
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 520 | 947 | 1,551 | 2,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 407 | 716 | 1,204 | 1,569
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 10.71 | 18.84 | 31.66 | 41.25

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 10.71 | 8.13 | 12.82 | 9.59