### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,482 | 13,416
売掛金 | 177 | 290
有価証券 | － | ※１ 301
営業投資有価証券 | 647 | 710
貯蔵品 | 3 | 9
商品出資金 | 81,130 | 107,910
金銭の信託（組成用航空機） | 18,386 | 2,100
組成用不動産 | ※１ 37,630 | ※１ 68,332
その他 | 5,050 | 6,708
流動資産合計 | 156,508 | 199,780
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 98 | 114
工具、器具及び備品 | 54 | 72
有形固定資産合計 | 153 | 187
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 23 | 27
その他 | 0 | 11
無形固定資産合計 | 23 | 38
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 26,500 | ※１ 29,078
関係会社出資金 | － | 147
その他の関係会社有価証券 | 2,255 | －
繰延税金資産 | 2,906 | 3,261
敷金及び保証金 | ※１ 478 | ※１ 490
その他 | 1,497 | 2,752
貸倒引当金 | － | △70
投資その他の資産合計 | 33,638 | 35,660
固定資産合計 | 33,815 | 35,886
資産合計 | 190,324 | 235,667

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,052 | 671
短期借入金 | 88,198 | 96,145
コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 10,163 | 5,355
１年内償還予定の社債 | － | 100
未払法人税等 | 5,381 | 6,089
契約負債 | 13,608 | 16,140
賞与引当金 | 317 | 343
その他 | 4,385 | 1,270
流動負債合計 | 132,108 | 136,115
固定負債 |  |
社債 | 1,100 | 1,000
長期借入金 | ※１ 11,531 | ※１ 43,886
資産除去債務 | 119 | 125
長期預り金 | 133 | 301
固定負債合計 | 12,884 | 45,313
負債合計 | 144,992 | 181,429
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,095 | 3,095
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,045 | 3,045
資本剰余金合計 | 3,045 | 3,045
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1 | 1
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 41,646 | 49,965
利益剰余金合計 | 41,647 | 49,966
自己株式 | △2,457 | △1,871
株主資本合計 | 45,331 | 54,236
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 1
評価・換算差額等合計 | － | 1
純資産合計 | 45,331 | 54,238
負債純資産合計 | 190,324 | 235,667

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | 68,519 | 105,218
売上原価 | 44,733 | 69,521
売上総利益 | 23,786 | 35,697
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,806 | ※２ 6,936
営業利益 | 17,980 | 28,761
営業外収益 |  |
受取配当金 | 832 | 516
受取利息 | 685 | 738
金銭の信託運用益 | 208 | 370
匿名組合投資利益 | － | 489
不動産賃貸料 | 1,735 | 1,470
その他 | 17 | 20
営業外収益合計 | 3,479 | 3,605
営業外費用 |  |
支払利息 | 876 | 762
社債利息 | 19 | 22
支払手数料 | 720 | 927
為替差損 | 1,053 | 819
匿名組合投資損失 | 425 | －
不動産賃貸費用 | 355 | 318
貸倒引当金繰入額 | － | 70
その他 | 52 | 48
営業外費用合計 | 3,503 | 2,968
経常利益 | 17,956 | 29,398
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 158 | －
事業譲渡益 | 10 | 14
特別利益合計 | 168 | 14
特別損失 |  |
減損損失 | 0 | －
固定資産除却損 | ※３ 6 | ※３ 4
関係会社株式評価損 | 748 | 314
関係会社出資金評価損 | － | 1
特別損失合計 | 755 | 320
税引前当期純利益 | 17,369 | 29,092
法人税、住民税及び事業税 | 6,587 | 9,098
法人税等調整額 | △1,407 | △355
法人税等合計 | 5,180 | 8,743
当期純利益 | 12,189 | 20,348

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,095 | 3,045 | 3,045 | 1 | 33,727 | 33,728 | △2,457 | 37,412
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,270 | △4,270 |  | △4,270
当期純利益 |  |  |  |  | 12,189 | 12,189 |  | 12,189
当期変動額合計 | － | － | － | － | 7,918 | 7,918 | － | 7,918
当期末残高 | 3,095 | 3,045 | 3,045 | 1 | 41,646 | 41,647 | △2,457 | 45,331

| 純資産合計
当期首残高 | 37,412
当期変動額 |
剰余金の配当 | △4,270
当期純利益 | 12,189
当期変動額合計 | 7,918
当期末残高 | 45,331

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,095 | 3,045 | － | 3,045 | 1 | 41,646 | 41,647 | △2,457 | 45,331
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,543 | △9,543 |  | △9,543
当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,348 | 20,348 |  | 20,348
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,899 | △1,899
自己株式の消却 |  |  | △2,485 | △2,485 |  |  |  | 2,485 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 2,485 | 2,485 |  | △2,485 | △2,485 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 8,319 | 8,319 | 585 | 8,905
当期末残高 | 3,095 | 3,045 | － | 3,045 | 1 | 49,965 | 49,966 | △1,871 | 54,236

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 45,331
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,543
当期純利益 |  |  | 20,348
自己株式の取得 |  |  | △1,899
自己株式の消却 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | 1 | 1 | 8,906
当期末残高 | 1 | 1 | 54,238

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　リースファンド事業

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売した時点で履行義務が充足されたと判断し、販売等に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

②　国内不動産ファンド事業

国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。

当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

当社は、信託受益権を投資家に譲渡した時点で、対象不動産の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

③　海外不動産ファンド事業

海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。当該案件については、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社は手数料を得ております。

当社は、任意組合出資持分を投資家に譲渡した時点で、賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社は、匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,906 | 3,261

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

金銭の信託（組成用航空機）の評価損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
金銭の信託 （組成用航空機） | 18,386 | 2,100
金銭の信託 （組成用航空機）評価損 | 1,695 | ―

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）金銭の信託（組成用航空機）の評価損　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
担保提供資産 |  |
関係会社株式 | 10百万円 | 7百万円
敷金及び保証金 | 70 | 70
組成用不動産 有価証券 | 4,872 － | 5,871 289
担保付債務 |  |
長期借入金 | 3,000百万円 | 3,000百万円

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金のうち70百万円を、国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

３　有価証券は、海外不動産ファンド事業において、投資ビークルとして利用している任意組合の出資先であるリミテッドパートナーシップのノンリコースローンの保証人として、指定された金融機関に預託しております。

２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 | 2,717百万円 | 3,677百万円
長期金銭債権 | 1,411 | 2,711
短期金銭債務 | 12,826 | 7,022
長期金銭債務 | 133 | －

３　コミットメントライン契約等

(借手側)

前事業年度（2023年９月30日）

当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 | 134,635百万円
借入実行残高 | 66,149百万円
差引額 | 68,486百万円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当事業年度（2024年９月30日）

当社は、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 | 141,850百万円
借入実行残高 | 78,905百万円
差引額 | 62,945百万円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

(貸手側)

前事業年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年９月30日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額 | ４百万米ドル
貸出実行残高 | －百万米ドル
差引額 | ４百万米ドル

４　貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
貸出極度額の総額 | 1,300百万円 | 1,000百万円
貸出実行残高 | 250 | －
差引額 | 1,050 | 1,000

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 20,700百万円 | 27,185百万円
売上原価 | 223 | 551
営業取引以外の取引による取引高 | 1,068 | 813

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
給料手当 | 1,830百万円 | 2,086百万円
賞与引当金繰入額 | 317 | 343
地代家賃 | 421 | 452
租税公課 | 695 | 933
減価償却費 | 73 | 63

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
建物附属設備 | 1百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
一括償却資産 | － | 0
ソフトウエア | 0 | 0
ソフトウエア仮勘定 | 3 | －
計 | 6 | 4

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 26,500
関連会社株式 | 0

当事業年度（2024年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 29,077
関連会社株式 | 0
子会社出資金 | 147

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 257百万円 |  | 289百万円
売上高加算額 | 2,451 |  | 2,645
賞与引当金 | 97 |  | 105
資産除去債務 | 36 |  | 38
関係会社株式評価損 | 291 |  | 379
営業投資有価証券評価損 | 120 |  | 120
その他 | 247 |  | 207
繰延税金資産小計 | 3,503 |  | 3,786
評価性引当額 | △426 |  | △470
繰延税金資産合計 | 3,076 |  | 3,315
繰延税金負債 |  |  |
売上原価認容額 | △61 |  | △40
航空機信託案件資産額調整 | △89 |  | －
その他 | △19 |  | △14
繰延税金負債合計 | △170 |  | △54
繰延税金資産の純額 | 2,906 |  | 3,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 建物附属設備 | 98 | 35 | 1 | 17 | 114 | 297
工具、器具及び備品 | 54 | 54 | 1 | 35 | 72 | 323
計 | 153 | 89 | 3 | 52 | 187 | 621
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 23 | 16 | 0 | 11 | 27 | 40
ソフトウエア仮勘定 | － | 11 | － | － | 11 | －
電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 23 | 27 | 0 | 11 | 38 | 40

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

①建物附属設備　本社　６百万円、各支店計　29百万円

②工具、器具及び備品　本社　30百万円、各支店・営業所計　23百万円

③ソフトウエア　社内利用ソフトウエア　16百万円

④ソフトウエア仮勘定　社内利用ソフトウエア　11百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 317 | 343 | 317 | 343
貸倒引当金 | － | 70 | － | 70

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。