1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年6月26日に提出いたしました第76期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

関連情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,433千円

 

13,419千円

賞与引当金

103,090

 

101,958

退職給付に係る負債

21,327

 

34,647

役員退職慰労未払金

51,474

 

40,904

貸倒引当金

8,472

 

7,999

棚卸資産評価減

41,019

 

49,483

減損損失

75,597

 

75,597

連結会社間内部利益消去

254,119

 

182,972

システム移行費用

774

 

その他

62,276

 

63,239

繰延税金資産小計

638,586

 

570,223

評価性引当額

△156,234

 

△169,232

繰延税金資産合計

482,351

 

400,991

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△34,305

 

△36,523

土地圧縮積立金

△67,875

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△77,405

 

△106,647

在外子会社の留保利益金

△340,052

 

△344,872

その他

△14,416

 

△14,967

繰延税金負債合計

△534,055

 

△570,886

繰延税金資産(△は負債)の純額

△51,703

 

△169,895

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.6

 

0.8

法人税額の特別控除額

△4.2

 

△1.4

在外子会社の税率差異

1.0

 

6.1

在外子会社の留保利益税額

2.8

 

0.3

未実現利益税効果未認識額

0.2

 

0.4

評価性引当額

△0.2

 

1.0

過年度法人税

△0.0

 

△0.1

留保金課税

3.5

 

0.6

その他

△0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

39.4

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,433千円

 

13,419千円

賞与引当金

103,090

 

101,958

退職給付に係る負債

21,327

 

34,647

役員退職慰労未払金

51,474

 

40,904

貸倒引当金

8,472

 

7,999

棚卸資産評価減

41,019

 

49,483

減損損失

75,597

 

75,597

連結会社間内部利益消去

254,119

 

182,972

システム移行費用

774

 

税務上の繰越欠損金

60,291

 

158,855

その他

62,238

 

63,239

繰延税金資産小計

698,839

 

729,078

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△60,253

 

△158,855

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,234

 

△169,232

評価性引当額小計

△216,487

 

△328,087

繰延税金資産合計

482,351

 

400,991

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△34,305

 

△36,523

土地圧縮積立金

△67,875

 

△67,875

その他有価証券評価差額金

△77,405

 

△106,647

在外子会社の留保利益金

△340,052

 

△344,872

その他

△14,416

 

△14,967

繰延税金負債合計

△534,055

 

△570,886

繰延税金資産(△は負債)の純額

△51,703

 

△169,895

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

30,537

29,715

38

60,291

評価性引当額

△30,537

△29,715

△60,253

繰延税金資産

38

(※2)38

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金60,291千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産38千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

32,621

31,153

95,080

158,855

評価性引当額

△32,621

△31,153

△95,080

△158,855

繰延税金資産

(※2)-

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金158,855千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込を考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.6

 

0.8

法人税額の特別控除額

△4.2

 

△1.4

在外子会社の税率差異

△2.5

 

△2.0

在外子会社の留保利益税額

2.8

 

0.3

未実現利益税効果未認識額

0.2

 

0.4

評価性引当額

3.3

 

9.2

過年度法人税

△0.0

 

△0.1

留保金課税

3.5

 

0.6

その他

△0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

39.4

 

(セグメント情報等)

【関連情報】

  (訂正前)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

10,476,240

4,804,207

3,090,384

2,556,471

192,033

21,119,336

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(省略)

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

9,822,079

4,286,442

3,569,947

2,304,414

98,092

20,080,975

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(省略)

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

 

内、米国

10,476,240

4,804,207

3,090,384

1,807,486

2,556,471

192,033

21,119,336

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(省略)

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

 

内、米国

9,822,079

4,286,442

3,569,947

2,118,820

2,304,414

98,092

20,080,975

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アメリカ」に含めて表示しておりました「米国」の売上高については、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

(省略)