### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,548 | 3,005
受取手形 | 21 | 22
売掛金 | ※３ 12,496 | ※３ 11,442
商品 | 9,829 | 11,041
貯蔵品 | 43 | 72
前渡金 | 321 | 330
短期貸付金（純額） | 20,684 | 5,064
関係会社短期貸付金（純額） | 1,400 | 235
その他 | 542 | 9,664
貸倒引当金 | △13 | △79
流動資産合計 | 47,874 | 40,800
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 40,869 | ※１,※２ 46,930
構築物 | 1,544 | ※２ 1,816
機械及び装置 | ※２ 6,068 | ※２ 7,767
車両運搬具 | 331 | ※２ 338
工具、器具及び備品 | 503 | 532
土地 | 29,177 | ※２ 29,138
リース資産 | 184 | 200
建設仮勘定 | 3,758 | 579
有形固定資産合計 | 82,438 | 87,302
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,538 | 1,538
ソフトウエア | 603 | 557
電話加入権 | 28 | 28
その他 | － | 58
無形固定資産合計 | 2,169 | 2,182
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,305 | 36,661
関係会社株式 | 21,084 | 3,544
出資金 | 10 | 10
長期貸付金 | 3,579 | 3,560
従業員に対する長期貸付金 | 10 | 6
関係会社長期貸付金 | － | 249
破産更生債権等 | 122 | 79
長期前払費用 | 11 | 9
差入保証金 | 400 | 478
その他 | 214 | 202
貸倒引当金 | △421 | △588
投資その他の資産合計 | 38,316 | 44,215
固定資産合計 | 122,925 | 133,700
資産合計 | 170,799 | 174,500

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 3,328 | ※３ 4,644
短期借入金 | ※５ 14,800 | ※５ 12,500
１年内返済予定の長期借入金 | 5,433 | 5,867
リース債務 | 57 | 61
未払金 | 518 | 2,269
未払法人税等 | 439 | 1,061
未払費用 | 2,021 | 2,068
前受金 | 4 | 5
預り金 | 99 | 95
賞与引当金 | 754 | 788
役員賞与引当金 | 18 | 24
その他 | 2,721 | 3,002
流動負債合計 | 30,196 | 32,387
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 30,000
長期借入金 | 37,900 | 29,033
リース債務 | 145 | 158
繰延税金負債 | 911 | 360
退職給付引当金 | 718 | 771
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | 143
資産除去債務 | 91 | 91
長期預り金 | 79 | 93
長期未払金 | 268 | 263
デリバティブ債務 | 310 | 348
固定負債合計 | 60,570 | 61,263
負債合計 | 90,766 | 93,651
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,303 | 14,303
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,346 | 14,346
その他資本剰余金 | 40 | 47
資本剰余金合計 | 14,387 | 14,394
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,004 | 1,004
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 296 | 286
別途積立金 | 40,210 | 44,610
繰越利益剰余金 | 5,900 | 2,568
利益剰余金合計 | 47,411 | 48,469
自己株式 | △382 | △336
株主資本合計 | 75,719 | 76,831
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,334 | 4,083
繰延ヘッジ損益 | △20 | △65
評価・換算差額等合計 | 4,313 | 4,017
純資産合計 | 80,033 | 80,848
負債純資産合計 | 170,799 | 174,500

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
売上高 |  |
商品売上高 | 76,945 | 75,035
冷蔵庫収入 | 26,627 | 26,516
その他事業収入 | 53 | 55
売上高合計 | ※１ 103,626 | ※１ 101,607
売上原価 |  |
商品売上原価 | 72,773 | 69,446
冷凍事業原価 | 20,573 | 20,896
その他の事業原価 | 1 | △5
売上原価合計 | ※１ 93,348 | ※１ 90,337
売上総利益 | 10,277 | 11,270
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,959 | ※１,※２ 7,588
営業利益 | 3,318 | 3,681
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 634 | ※１ 629
受取配当金 | ※１ 696 | ※１ 547
受取手数料 | － | 15
雑収入 | ※１ 578 | ※１ 594
営業外収益合計 | 1,910 | 1,787
営業外費用 |  |
支払利息 | 411 | 482
支払手数料 | 2 | 205
固定資産除却損 | 62 | 84
投資有価証券評価損 | 154 | －
貸倒引当金繰入額 | 23 | 275
雑支出 | 420 | 324
営業外費用合計 | 1,075 | 1,371
経常利益 | 4,153 | 4,096
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 218
抱合せ株式消滅差益 | ※３ 2,797 | －
特別利益合計 | 2,797 | 218
特別損失 |  |
減損損失 | － | 598
事業所撤去損失 | － | 234
特別損失合計 | － | 833
税引前当期純利益 | 6,951 | 3,481
法人税、住民税及び事業税 | 1,002 | 1,462
法人税等調整額 | 164 | △396
法人税等合計 | 1,166 | 1,066
当期純利益 | 5,784 | 2,414

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 23 | 14,370 | 1,004 | 0 | 306 | 38,810 | 2,862
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,356
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 5,784
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  | △0 |  |  | 0
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △10 |  | 10
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 1,400 | △1,400
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 16 | 16 | － | △0 | △10 | 1,400 | 3,038
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 40 | 14,387 | 1,004 | － | 296 | 40,210 | 5,900

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 42,983 | △507 | 71,149 | 2,392 | △3 | 2,389 | 73,539
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,356 |  | △1,356 |  |  | － | △1,356
当期純利益 | 5,784 |  | 5,784 |  |  | － | 5,784
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － | 125 | 141 |  |  | － | 141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | 1,941 | △17 | 1,924 | 1,924
事業年度中の変動額合計 | 4,428 | 124 | 4,569 | 1,941 | △17 | 1,924 | 6,494
当期末残高 | 47,411 | △382 | 75,719 | 4,334 | △20 | 4,313 | 80,033

当事業年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 40 | 14,387 | 1,004 | － | 296 | 40,210 | 5,900
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,357
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 2,414
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △10 |  | 10
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 4,400 | △4,400
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | △10 | 4,400 | △3,332
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 47 | 14,394 | 1,004 | － | 286 | 44,610 | 2,568

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 47,411 | △382 | 75,719 | 4,334 | △20 | 4,313 | 80,033
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,357 |  | △1,357 |  |  | － | △1,357
当期純利益 | 2,414 |  | 2,414 |  |  | － | 2,414
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － | 46 | 54 |  |  | － | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | △251 | △44 | △295 | △295
事業年度中の変動額合計 | 1,057 | 46 | 1,111 | △251 | △44 | △295 | 815
当期末残高 | 48,469 | △336 | 76,831 | 4,083 | △65 | 4,017 | 80,848

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７年～50年
機械及び装置 | ５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
商品 | 11,041
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 | 50

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸付金の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
短期貸付金 | 5,303
長期貸付金 | 3,816
貸倒引当金 | 390

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付金の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．非上場株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業） | 26,360

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた443百万円は、「貸倒引当金繰入額」23百万円、「雑支出」420百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
建物 | 148百万円 | 130百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物 | －百万円 | 949百万円
機械装置及び運搬具 | 270 | 421
土地 | － | 68
計 | 270 | 1,439

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 107百万円 18百万円 | 70百万円 32百万円

４．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. | 2,207百万円 648 104 | THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. | 1,719百万円 775 104
計 | 2,960 | 計 | 2,599

※５．コミットメント契約関係

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 9,500 | 7,000
差引額 | 2,500 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
売上高 | 464百万円 | 248百万円
仕入高 | 2,722 | 1,207
販売費及び一般管理費 | 52 | 18
営業取引以外の取引高 | 623 | 453

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
報酬・給料手当等 | 1,399百万円 | 1,556百万円
運賃 | 1,049 | 1,046
保管料 | 1,001 | 966
支払手数料 | 745 | 795
減価償却費 | 367 | 501
賞与 | 273 | 353
厚生費 | 203 | 230
賞与引当金繰入額 | 197 | 217
役員賞与引当金繰入額 | 17 | 24
貸倒引当金繰入額 | 0 | －

※３．抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

2020年１月１日に当社の100％子会社である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングの２社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,882百万円、関連会社株式201百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年９月30日） |  | 当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 233百万円 |  | 244百万円
未払事業税 | 46 |  | 79
賞与社会保険料 | 36 |  | 36
商品評価損 | 14 |  | 15
繰延ヘッジ損益 | 9 |  | 29
退職給付引当金 | 377 |  | 394
投資有価証券評価損 | 127 |  | 127
関係会社株式評価損 | 482 |  | 70
長期未払金 | 83 |  | 81
貸倒引当金 | 139 |  | 206
資産除去債務 | 28 |  | 28
減損損失 | － |  | 188
その他 | 103 |  | 182
繰延税金資産合計 | 1,683 |  | 1,686
評価性引当額 | △615 |  | △207
繰延税金資産合計 | 1,067 |  | 1,479
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | 133 |  | 128
その他有価証券評価差額金 | 1,846 |  | 1,710
繰延税金負債合計 | 1,979 |  | 1,839
繰延税金負債の純額 | 911 |  | 360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年９月30日） |  | 当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |  | △3.7
抱合せ株式消滅差益 | △12.5 |  | －
住民税均等割額 | 0.8 |  | 1.7
評価性引当額の増減 | 0.7 |  | 0.1
子会社の合併による繰越欠損金の引継 | △1.2 |  | －
その他 | △0.4 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.8 |  | 30.6

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 (百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 94,391 | 10,967 | 2,115 [564] (915) | 103,243 | 56,313 | 3,383 | 46,930
構築物 | 3,757 | 483 | 60 (34) | 4,181 | 2,365 | 178 | 1,816
機械及び装置 | 25,632 | 3,480 | 1,084 [23] (417) | 28,028 | 20,260 | 1,320 | 7,767
車両運搬具 | 1,833 | 262 | 152 (3) | 1,944 | 1,606 | 251 | 338
工具、器具及び備品 | 2,211 | 237 | 71 [0] | 2,377 | 1,845 | 206 | 532
土地 | 29,177 | 40 | 79 [10] (68) | 29,138 | － | － | 29,138
リース資産 | 333 | 88 | 103 | 318 | 117 | 72 | 200
建設仮勘定 | 3,758 | 13,959 | 17,138 | 579 | － | － | 579
有形固定資産計 | 161,096 | 29,519 | 20,805 [598] (1,439) | 169,811 | 82,508 | 5,412 | 87,302
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,538 | － | － | 1,538 | － | － | 1,538
ソフトウエア | 1,312 | 178 | 6 | 1,484 | 927 | 224 | 557
電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28
その他 | － | 238 | 179 | 58 | － | － | 58
無形固定資産計 | 2,878 | 416 | 186 | 3,109 | 927 | 224 | 2,182

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

福岡ISLAND CITY物流センター及び気仙沼ソーティングスポットⅡ | 9,985百万円

機械装置

福岡ISLAND CITY物流センター及び気仙沼ソーティングスポットⅡ | 2,265百万円

２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

３．当期減少額のうち［　］内は内書で、減損損失の計上額であります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 435 | 290 | 58 | 667
賞与引当金 | 754 | 788 | 754 | 788
役員賞与引当金 | 18 | 24 | 18 | 24
退職給付引当金 | 718 | 54 | 1 | 771
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | － | － | 143

（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。