# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | （百万円） | 107,280 | 118,176 | 145,302 | 161,002 | 161,049
経常利益 | （百万円） | 9,916 | 12,829 | 23,570 | 24,115 | 18,300
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,618 | 9,023 | 16,329 | 18,024 | 13,590
包括利益 | （百万円） | 6,294 | 7,042 | 18,591 | 21,543 | 17,687
純資産額 | （百万円） | 103,959 | 109,954 | 121,995 | 139,845 | 152,941
総資産額 | （百万円） | 154,857 | 169,172 | 204,604 | 226,939 | 275,474
１株当たり純資産額 | （円） | 787.01 | 830.44 | 960.96 | 1,105.55 | 1,212.20
１株当たり当期純利益 | （円） | 52.92 | 72.13 | 135.45 | 149.88 | 112.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.6 | 61.4 | 56.4 | 58.6 | 53.0
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 8.9 | 14.9 | 14.5 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 18.9 | 11.7 | 7.2 | 7.3 | 7.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,532 | 4,478 | △1,159 | 4,762 | △16,725
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,734 | △5,311 | △7,823 | △10,099 | △8,756
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,067 | 439 | 5,615 | 6,864 | 23,608
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 18,706 | 19,424 | 22,071 | 26,572 | 27,088
従業員数 | （名） | 1,716 | 1,818 | 1,832 | 2,124 | 2,134
(外、平均臨時雇用者数) | （名） | (178) | (169) | (165) | (171) | (171)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員であります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | （百万円） | 72,791 | 81,021 | 101,237 | 125,395 | 105,994
経常利益 | （百万円） | 6,413 | 9,935 | 19,498 | 16,840 | 8,779
当期純利益 | （百万円） | 4,084 | 7,193 | 13,661 | 11,337 | 5,328
資本金 | （百万円） | 4,534 | 4,534 | 4,534 | 4,534 | 4,534
発行済株式総数 | （株） | 133,184,612 | 133,184,612 | 133,184,612 | 133,184,612 | 133,184,612
純資産額 | （百万円） | 81,300 | 87,104 | 94,517 | 102,284 | 103,169
総資産額 | （百万円） | 121,262 | 135,637 | 163,937 | 176,550 | 209,481
１株当たり純資産額 | （円） | 650.15 | 696.26 | 786.60 | 850.06 | 857.07
１株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 15.00 | 22.00 | 45.00 | 34.00
(うち１株当たり 中間配当額) | （円） | (4.00) | (5.00) | (8.00) | (18.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 32.64 | 57.51 | 113.31 | 94.28 | 44.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.0 | 64.2 | 57.7 | 57.9 | 49.2
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 8.5 | 15.0 | 11.5 | 5.2
株価収益率 | （倍） | 30.6 | 14.7 | 8.6 | 11.6 | 18.4
配当性向 | （％） | 36.8 | 26.1 | 19.4 | 47.7 | 76.8
従業員数 | （名） | 745 | 758 | 758 | 761 | 793
(外、平均臨時雇用者数) | （名） | (62) | (58) | (58) | (70) | (69)
株主総利回り | （％） | 100.3 | 86.7 | 101.9 | 117.7 | 93.6
(比較指標： 配当込みTOPIX) | （％） | (97.1) | (125.6) | (124.3) | (148.9) | (182.3)
最高株価 | （円） | 1,166 | 1,100 | 1,220 | 1,178 | 1,130
最低株価 | （円） | 571 | 805 | 759 | 818 | 637

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降の株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1928年 | 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。
1949年６月 | 株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。
1954年12月 | 静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。
1956年２月 | 全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。
1958年４月 | 各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
1962年１月 | イハラ農薬株式会社に商号を変更。
1962年５月 | 宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。
1962年８月 | 運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)
1962年11月 | 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1968年10月 | クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。
1968年11月 | 1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。
1968年12月 | 本社を東京都千代田区に移転。
1969年２月 | 静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。
1971年12月 | 動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。
1972年10月 | 農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
1974年１月 | ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)
1975年７月 | 計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。
1976年２月 | 本社を東京都台東区(現在地)に移転。
1977年４月 | 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1978年１月 | 米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)
1991年８月 | 静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。
1997年７月 | 本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。
1998年８月 | 小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。
1998年11月 | 尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。
2000年６月 | 清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2001年６月 | 小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
2001年10月 | 尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
2002年10月 | 日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
2003年６月 | 本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。
2006年10月 | 清水工場の生産機能を休止。
2007年３月 | ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)
2010年10月 | 清水工場を廃止。
2012年11月 | 米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。
2013年２月 | 韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。
2016年11月 | Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2016年12月 | イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。
2017年５月 | イハラケミカル工業株式会社と経営統合。 本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。 また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。
2017年７月 | PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2017年10月 | 米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。

2017年11月 | 株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。
2019年８月 | 株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。
2019年10月 | Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。
2021年２月 | Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年10月 | アグリ・コア株式会社の株式を取得。
2023年９月 | 株式会社GRAの株式を取得。
2023年10月 | 静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。
2024年５月 | ケイアイ情報システム株式会社を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
株式会社理研グリーン (注)１ | 東京都台東区 | 1,102 | 農薬、産業用 薬剤等の 製造販売 | 100.0 | 当社は同社に商品・製品を販売しています。
イハラニッケイ化学工業株式会社 (注)１ | 静岡県静岡市清水区 | 780 | 有機中間体の製造販売 | 73.7 | 当社は同社から原材料を購入しています。 役員の兼任１
ケイ・アイ化成株式会社 (注)１ | 静岡県磐田市 | 600 | 有機中間体・産業用薬剤等の製造販売 | 100.0 | 当社は同社に商品・製品を販売しています。 当社は同社から原材料等を購入しております。 当社は同社に土地を賃貸しています。
イハラ建成工業株式会社 (注)１ | 静岡県静岡市清水区 | 461 | 建設業、化成品の製造販売 | 56.1 (8.0) | 当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。 当社は同社に建物を賃貸しています。 役員の兼任１
尾道クミカ工業株式会社 | 広島県尾道市 | 100 | 農薬等の 製造販売 | 100.0 | 当社は同社に生産を委託しています。 当社は同社に土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任２
良地産業株式会社 | 山口県下関市 | 90 | 農薬等の販売 | 100.0 (100.0) | 株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。
日本印刷工業株式会社 | 静岡県静岡市駿河区 | 88 | 各種印刷物の製造販売 | 66.0 (17.6) | 当社は同社から材料等を購入しています。 当社は同社に建物を賃貸しています。
株式会社クミカ物流 | 静岡県静岡市清水区 | 62 | 運送・倉庫業 | 94.6 (23.5) | 当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。 当社は同社に土地、建物を賃貸しています。
株式会社ネップ | 東京都台東区 | 34 | 重金属処理剤等の製造販売、人材派遣・請負業務 | 100.0 | 当社は同社から原材料等を購入しております。 当社は同社に人材の派遣を委託しています。 役員の兼任１
浅田商事株式会社 | 東京都台東区 | 22 | 農薬等の販売 | 100.0 (100.0) | 株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。
K-I CHEMICAL U.S.A. INC. (注)１ | 米国 ノースカロライナ州 | 百万ドル 2 | 農薬等の 輸出入 | 100.0 | 当社は同社に商品・製品を販売しています。
K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV | ベルギー王国 ブラッセル市 | 千ユーロ 700 | 農薬等の 輸出入 | 100.0 (5.0) | 当社は同社に商品・製品を販売しています。 役員の兼任１
K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA. (注)１ | ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 | 百万レアル 31 | 農薬開発に係る受託業務 | 100.0 | 当社は同社に周辺国ビジネスに関わる受託業務を委託しています。
Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(注)１ | タイ王国ラヨーン県 | 百万タイバーツ 945 | 有機中間体の製造・販売 | 100.0 (52.0) | 同社はイハラニッケイ化学工業株式会社に製品を販売しています。

PI Kumiai Private Ltd. (注)３ | インド共和国 ハリヤナ州 | 百万ルピー 191 | 農薬等の製造販売 | 50.0 | 同社は当社の商品を販売しています。 役員の兼任１
Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd. | シンガポール共和国 ガル・サークル | 百万シンガポールドル 1.2 | 農薬等の製造販売 | 60.0 | 役員の兼任１

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
T.J.C. CHEMICAL CO., LTD. | タイ王国 バンコック市 | 百万タイバーツ 60 | 農薬等の 製造販売 | 24.5 | 当社は同社に商品・製品を販売しています。 役員の兼任１
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 百万レアル 1,500 | 農薬等の 製造販売 | 22.9 (8.8) | 当社は同社に商品・製品を販売しています。 役員の兼任１
上海群力化工有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 55,138 | 農薬・農薬原料の製造販売 | 20.2 | 当社は同社から原材料等を購入しています。 役員の兼任１

(3) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区 | 115,230 | 生産資材、生活用品の供給等 | (被所有) 22.1 | 当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
農薬及び農業関連事業 | 981 | (61)
化成品事業 | 520 | (47)
その他 | 544 | (52)
全社（共通） | 89 | (11)
合計 | 2,134 | (171)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
793 | (69) | 40.0 | 14.0 | 8,002,551

セグメントの名称 | 従業員数(名)
農薬及び農業関連事業 | 681 | (58)
化成品事業 | 22 | (－)
その他 | 1 | (－)
全社（共通） | 89 | (11)
合計 | 793 | (69)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は618名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：56名)があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、３ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２、３ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３、４
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.2 | 63.6 | 71.4 | 79.0 | 65.0 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2024年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

４．人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、３ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２、３ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社理研グリーン | 5.0 | 100.0 | 82.6 | 79.3 | 99.4 | －
イハラニッケイ化学工業株式会社 | 9.5 | 100.0 | 94.7 | 94.9 | 51.2 | －
ケイ・アイ化成株式会社 | 0 | － | 79.8 | 80.3 | 82.5 | －
イハラ建成工業株式会社 | 5.0 | 33.3 | 71.2 | 72.0 | 60.6 | －
尾道クミカ工業株式会社 | 20.0 | 100.0 | 72.7 | 90.2 | 46.5 | －
良地産業株式会社 | 0 | 0 | 75.2 | 72.8 | 93.4 | －
日本印刷工業株式会社 | 0 | 100.0 | 78.2 | 78.2 | － | －
株式会社クミカ物流 | 21.1 | － | 78.8 | 93.6 | 76.7 | －
株式会社ネップ | 0 | － | 69.8 | 98.4 | 61.9 | －
浅田商事株式会社 | 14.3 | － | 86.9 | 86.9 | － | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2024年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。