##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にウレタン・中間体関連商品等の製造・販売を行う「化成品事業」、賃貸事業、発電及び売電事業を行う「その他」であります。

製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、これらの製品の販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
(相殺前2,215) | (相殺前2,160)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
土地 | 712 | 百万円 | 712 | 百万円
建物 | 302 | 百万円 | 395 | 百万円
計 | 1,014 | 百万円 | 1,108 | 百万円

短期借入金 | 12,683 | 百万円 | 22,200 | 百万円
長期借入金 | 3,800 | 百万円 | 6,800 | 百万円
計 | 16,483 | 百万円 | 29,000 | 百万円

２　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
短期金銭債権 | 24,763 | 百万円 | 17,872 | 百万円
短期金銭債務 | 5,003 | 百万円 | 4,121 | 百万円
長期金銭債務 | 133 | 百万円 | 72 | 百万円

４　偶発債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
営業収益 | 66,717 | 百万円 | 47,846 | 百万円
営業費用 | 19,797 | 百万円 | 16,939 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 3,353 | 百万円 | 3,028 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
運賃 | 1,201 | 百万円 | 1,235 | 百万円
給料手当 | 3,945 | 百万円 | 4,170 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 854 | 百万円 | 759 | 百万円
退職給付費用 | 183 | 百万円 | 196 | 百万円
試験研究費 | 1,296 | 百万円 | 1,590 | 百万円
支払手数料 | 1,822 | 百万円 | 1,990 | 百万円
減価償却費 | 1,468 | 百万円 | 2,227 | 百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 35 | ％ | 32 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 65 | ％ | 68 | ％

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
建物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
建物 | 239 | 百万円 | 114 | 百万円
構築物 | 55 | 百万円 | 81 | 百万円
機械及び装置 | 58 | 百万円 | 106 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 68 | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | 48 | 百万円 | 2 | 百万円
無形固定資産その他 | － | 百万円 | 3 | 百万円
計 | 468 | 百万円 | 308 | 百万円

※５　減損損失

前事業年度（2023年10月31日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2024年10月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
宮城県遠田郡美里町 | 工場事務所・粉剤棟 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

（1）減損損失を認識するに至った経緯

老朽化による設備の更新に伴い、解体の決定した当社小牛田工場の事務所・粉剤棟について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失（134百万円）として特別損失に計上しております。

（2）資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、解体の決定した小牛田工場の資産グループの回収可能価額は零としております。

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 35
機械装置及び運搬具 | 5
その他 | 1
解体費用 | 93
合計 | 134

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
子会社株式 | 18,644 | 16,639
関連会社株式 | 4,108 | 4,108
合計 | 22,751 | 20,747

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 749 | 百万円 | 773 | 百万円
未払事業税 | 93 | 百万円 | 18 | 百万円
賞与引当金 | 352 | 百万円 | 311 | 百万円
委託試験費損金不算入額 | 223 | 百万円 | 306 | 百万円
その他 | 1,260 | 百万円 | 1,483 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,677 | 百万円 | 2,891 | 百万円
評価性引当額 | △462 | 百万円 | △731 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,215 | 百万円 | 2,160 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △311 | 百万円 | △301 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △708 | 百万円 | △694 | 百万円
企業結合に伴う評価差額 | △3,309 | 百万円 | △3,272 | 百万円
その他 | △151 | 百万円 | △134 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,479 | 百万円 | △4,401 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △2,264 | 百万円 | △2,241 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △3.1 | ％ | △5.4 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.6 | ％
試験研究費等の税額控除 | △3.7 | ％ | △7.9 | ％
評価性引当額 | 2.3 | ％ | 3.9 | ％
その他 | 0.2 | ％ | 0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 | ％ | 23.0 | ％

(企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。