## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,610 | 3,307
売掛金 | 2,677 | 3,987
商品 | 2 | 2
仕掛品 | 1 | 1
貯蔵品 | 10 | 9
前渡金 | 54 | 53
前払費用 | 60 | 130
その他 | 8 | 13
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 5,425 | 7,504
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１,※２ 1,949 | ※１,※２ 4,400
構築物（純額） | ※１,※２ 58 | ※１,※２ 138
機械及び装置（純額） | － | ※１ 18
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 256 | ※１ 512
土地 | ※２ 882 | ※２ 882
リース資産（純額） | ※１ 8,695 | ※１ 13,071
建設仮勘定 | 943 | 3,425
有形固定資産合計 | 12,785 | 22,448
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8 | 4
その他 | 2 | 5
無形固定資産合計 | 11 | 9
投資その他の資産 |  |
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 50 | 48
破産更生債権等 | 1 | 1
長期前払費用 | 107 | 362
繰延税金資産 | 389 | 532
その他 | 442 | 611
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 989 | 1,556
固定資産合計 | 13,786 | 24,014
資産合計 | 19,211 | 31,518

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 87 | 118
短期借入金 | ※２,※３ 700 | ※２,※３ 3,400
１年内償還予定の社債 | ※２ 31 | ※２ 15
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 161 | ※２ 496
リース債務 | 169 | 250
未払金 | 833 | 1,262
未払費用 | 230 | 448
未払法人税等 | 402 | 790
前受金 | 3 | 1
預り金 | 15 | 143
前受収益 | 5 | 6
賞与引当金 | 592 | 795
その他 | 8 | 0
流動負債合計 | 3,240 | 7,729
固定負債 |  |
社債 | ※２ 75 | ※２ 60
長期借入金 | ※２ 1,265 | ※２ 2,540
リース債務 | 8,794 | 13,344
退職給付引当金 | 126 | 175
診療報酬返還に伴う負債 | 764 | 2,017
資産除去債務 | 181 | 301
その他 | 157 | 222
固定負債合計 | 11,364 | 18,662
負債合計 | 14,605 | 26,392
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35 | 35
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 4,023 | 4,062
資本剰余金合計 | 4,023 | 4,062
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8 | 8
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 544 | 1,012
利益剰余金合計 | 553 | 1,021
自己株式 | △9 | △8
株主資本合計 | 4,602 | 5,110
新株予約権 | 3 | 15
純資産合計 | 4,606 | 5,125
負債純資産合計 | 19,211 | 31,518

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 13,236 | ※１ 20,107
売上原価 | 9,971 | 14,938
売上総利益 | 3,265 | 5,168
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,311 | ※２,※３ 2,931
営業利益 | 953 | 2,237
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
補助金収入 | 58 | 68
助成金収入 | 34 | 13
保険金収入 | 4 | 3
その他 | 12 | 19
営業外収益合計 | 110 | 105
営業外費用 |  |
支払利息 | 372 | 635
その他 | 31 | 21
営業外費用合計 | 403 | 657
経常利益 | 660 | 1,685
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 6 | ※４ 0
災害による損失 | － | ※５ 16
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 6 | 17
税引前当期純利益 | 654 | 1,668
法人税、住民税及び事業税 | 481 | 1,031
法人税等調整額 | △131 | △143
法人税等合計 | 350 | 888
当期純利益 | 303 | 779

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ材料費 |  | 867 | 8.7 | 1,145 | 7.7
Ⅱ労務費 | ※１ | 7,289 | 73.1 | 11,200 | 75.0
Ⅲ経費 | ※２ | 1,814 | 18.2 | 2,592 | 17.4
当期売上原価 |  | 9,971 | 100.0 | 14,938 | 100.0

（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 5,292百万円 | 8,275百万円
法定福利費 | 942 | 1,477
賞与引当金繰入額 | 562 | 756
賞与 | 447 | 625

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 466百万円 | 776百万円
消耗品費 | 424 | 461
地代家賃 | 300 | 435
水道光熱費 | 251 | 332
業務委託費 | 235 | 390

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35 | 102 | 102 | 8 | 455 | 463 | △20 | 580
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △214 | △214 |  | △214
当期純利益 |  |  |  |  | 303 | 303 |  | 303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 3,921 | 3,921 |  |  |  | 11 | 3,933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3,921 | 3,921 | － | 89 | 89 | 10 | 4,021
当期末残高 | 35 | 4,023 | 4,023 | 8 | 544 | 553 | △9 | 4,602

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 580
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △214
当期純利益 |  | 303
自己株式の取得 |  | △0
自己株式の処分 |  | 3,933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3
当期変動額合計 | 3 | 4,025
当期末残高 | 3 | 4,606

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35 | 4,023 | 4,023 | 8 | 544 | 553 | △9 | 4,602
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △310 | △310 |  | △310
当期純利益 |  |  |  |  | 779 | 779 |  | 779
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | － | －
自己株式の処分 |  | 38 | 38 |  |  |  | 0 | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 38 | 38 | － | 468 | 468 | 0 | 507
当期末残高 | 35 | 4,062 | 4,062 | 8 | 1,012 | 1,021 | △8 | 5,110

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3 | 4,606
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △310
当期純利益 |  | 779
自己株式の取得 |  | －
自己株式の処分 |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 11
当期変動額合計 | 11 | 519
当期末残高 | 15 | 5,125

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 654 | 1,668
減価償却費 | 493 | 797
賞与引当金の増減額（△は減少） | 232 | 203
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 31 | 49
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少） | 480 | 1,253
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 372 | 635
補助金収入 | △58 | △68
助成金収入 | △34 | △13
有形固定資産除売却損益（△は益） | 6 | 0
災害による損失 | － | 16
売上債権の増減額（△は増加） | △1,060 | △1,310
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15 | △0
仕入債務の増減額（△は減少） | 18 | 30
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 374 | 607
その他 | 48 | △95
小計 | 1,574 | 3,774
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △357 | △644
補助金の受取額 | 58 | 68
助成金の受取額 | 34 | 13
災害による損失の支払額 | － | △10
法人税等の支払額 | △169 | △643
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140 | 2,557
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,881 | △5,489
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △3
敷金の差入による支出 | △174 | △171
その他 | 15 | 2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,041 | △5,662
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △840 | 2,700
長期借入れによる収入 | 610 | 1,900
長期借入金の返済による支出 | △615 | △289
社債の償還による支出 | △31 | △31
配当金の支払額 | △214 | △310
リース債務の返済による支出 | △106 | △171
自己株式の処分による収入 | 3,933 | 39
その他 | △40 | △36
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,696 | 3,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,795 | 696
現金及び現金同等物の期首残高 | 814 | 2,610
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,610 | ※１ 3,307

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

機械及び装置　　　　　　　17年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。

また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識しています。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり償却を行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,546百万円 | 2,284百万円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 1,231百万円 | 2,941百万円
構築物 | 32 | 83
土地 | 705 | 705
計 | 1,969 | 3,730

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 600百万円 | －百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 732 | 2,470
社債（１年以内償還予定額を含む） | 90 | 75
計 | 1,422 | 2,545

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 | 3,500百万円 | 7,300百万円
借入実行残高 | － | 3,300
差引額 | 3,500 | 4,000

###### （追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.2％、当事業年度7.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.8％、当事業年度92.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 659百万円 | 893百万円
賞与引当金繰入額 | 29 | 39
退職給付費用 | 4 | 6
減価償却費 | 26 | 21
採用費 | 440 | 490
租税公課 | 247 | 343

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 20百万円 | 21百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 6百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 6 | 0

※５　災害による損失は、令和６年能登半島地震によるもので、主として被災地の復旧への義援金であります。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）３． | 11,740,000 | － | － | 11,740,000
合計 | 11,740,000 | － | － | 11,740,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２．３ | 4,000,000 | 116 | 2,221,200 | 1,778,916
合計 | 4,000,000 | 116 | 2,221,200 | 1,778,916

（注）１．普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりです。

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による減少　1,761,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当）による減少　440,200株

新株予約権の権利行使による減少　20,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （百万円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | 3

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月15日 取締役会 | 普通株式 | 85 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 129 | 13 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 129 | 利益剰余金 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,740,000 | 23,480,000 | － | 35,220,000
合計 | 11,740,000 | 23,480,000 | － | 35,220,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,778,916 | 3,557,832 | 362,100 | 4,974,648
合計 | 1,778,916 | 3,557,832 | 362,100 | 4,974,648

（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加23,480,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加3,557,832株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少362,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,000株、新株予約権の権利行使による減少359,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （百万円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15
合計 | － | － | － | － | 15

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会（注） | 普通株式 | 129 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 181 | ６ | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 241 | 利益剰余金 | ８ | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,610百万円 | 3,307百万円
現金及び現金同等物 | 2,610 | 3,307

２　重要な非資金取引の内容

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 5,576百万円 | 4,804百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、介護事業における有料老人ホーム施設及び当該施設等で使用する送迎用車両や備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内 | 180 | 253
１年超 | 4,690 | 6,757
合計 | 4,870 | 7,011

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後34年であります。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
社債(*3) | 106 | 104 | △1
長期借入金(*4) | 1,426 | 1,424 | △2
リース債務(*5) | 8,963 | 8,726 | △236
負債計 | 10,495 | 10,255 | △240

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
社債(*3) | 75 | 73 | △１
長期借入金(*4) | 3,037 | 3,035 | △１
リース債務(*5) | 13,594 | 12,711 | △882
負債計 | 16,706 | 15,820 | △886

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,610 | － | － | －
売掛金 | 2,677 | － | － | －
合計 | 5,288 | － | － | －

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,307 | － | － | －
売掛金 | 3,987 | － | － | －
合計 | 7,294 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 161 | 225 | 125 | 125 | 111 | 678
社債 | 31 | 15 | 15 | 15 | 15 | 15
リース債務 | 169 | 189 | 185 | 184 | 183 | 8,051
合計 | 1,061 | 429 | 325 | 324 | 309 | 8,744

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,400 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 496 | 396 | 396 | 382 | 380 | 985
社債 | 15 | 15 | 15 | 15 | 15 | －
リース債務 | 250 | 266 | 269 | 273 | 282 | 12,252
合計 | 4,162 | 677 | 681 | 671 | 677 | 13,237

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 104 | － | 104
長期借入金 | － | 1,424 | － | 1,424
リース債務 | － | 8,726 | － | 8,726
負債計 | － | 10,255 | － | 10,255

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 73 | － | 73
長期借入金 | － | 3,035 | － | 3,035
リース債務 | － | 12,711 | － | 12,711
負債計 | － | 15,820 | － | 15,820

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 101百万円 | 133百万円
勤務費用 | 32 | 49
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | 1 | 1
退職給付の支払額 | △2 | △1
退職給付債務の期末残高 | 133 | 182

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 133百万円 | 182百万円
未認識数理計算上の差異 | △7 | △7
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126 | 175
退職給付引当金 | 126 | 175
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126 | 175

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 32百万円 | 49百万円
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 34 | 51

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.3％ | 0.3％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3 | 11

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　14名 | 当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注） | 普通株式　600,000株 | 普通株式　30,000株
付与日 | 2021年３月26日 | 2021年７月21日
権利確定条件 | 付与日以降（2021年３月26日）以降、権利確定日（2023年３月26日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降（2021年７月21日）以降、権利確定日（2023年７月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2021年３月26日　至2023年３月26日 | 自2021年７月21日　至2023年７月15日
権利行使期間 | 自2023年３月27日　至2031年３月15日 | 自2023年７月16日　至2031年７月15日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名 | 当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注） | 普通株式　30,000株 | 普通株式　30,000株
付与日 | 2021年11月１日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 付与日以降（2021年11月１日）以降、権利確定日（2023年10月15日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降（2021年11月30日）以降、権利確定日（2023年11月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2021年11月１日　至2023年10月15日 | 自2021年11月30日　至2023年11月16日
権利行使期間 | 自2023年10月16日　至2031年10月15日 | 自2023年11月17日　至2031年11月16日

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名
株式の種類別ストック・オプションの数（注） | 普通株式　39,000株
付与日 | 2022年12月７日
権利確定条件 | 付与日以降（2022年12月７日）以降、権利確定日（2024年11月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2022年12月７日　至2024年11月15日
権利行使期間 | 自2024年11月16日　至2032年11月15日

（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 39,000
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | 30,000 | 30,000 | 30,000 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 39,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 510,000 | － | － | － | －
権利確定 |  | － | 30,000 | 30,000 | 30,000 | －
権利行使 |  | 299,700 | 19,800 | 19,800 | 19,800 | －
失効 |  | － | － | － | － | －
未行使残 |  | 210,300 | 10,200 | 10,200 | 10,200 | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び

2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 73 | 130 | 130 | 130 | 2,589
行使時平均株価 | （円） | 3,250 | 2,682 | 2,803 | 2,523 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | ア：1,163 イ：1,206 ウ：1,247

（注）１．行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。

２．第５回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）

及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して

おります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　641百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,080百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 203百万円 | 273百万円
未払社会保険料 | 32 | 43
未払事業税 | 38 | 58
退職給付引当金 | 43 | 60
診療報酬返還に伴う負債 | 262 | 692
リース債務 | 48 | 44
資産除去債務 | 62 | 103
減損損失 | 42 | 40
その他 | 17 | 42
繰延税金資産小計 | 750 | 1,358
評価性引当額（注） | △277 | △708
繰延税金資産合計 | 473 | 650
繰延税金負債 |  |
リース資産 | △41 | △37
資産除去債務に対応する除去費用 | △41 | △79
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △83 | △117
繰延税金資産の純額 | 389 | 532

（注）評価性引当額が430百万円増加しております。この増加の主な内容は、診療報酬返還に伴う負債に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.3％ | 34.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.3
住民税均等割 | 6.1 | 3.2
所得拡大促進税制等による税額控除 | △11.8 | △10.3
試験研究費の税額控除 | △0.4 | △0.2
評価性引当額の増減 | 25.2 | 25.8
その他 | 0.1 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.6 | 53.3

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

有料老人ホーム施設及びデイサービス施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 170百万円 | 181百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9 | 118
時の経過による調整額 | 1 | 2
期末残高 | 181 | 301

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
| サービス区分 | 合計
ＰＤハウス | 医療特化型住宅 | グループホーム | デイ　　　サービス | 福祉用具事業 | 加圧トレーニング事業
北海道 | 1,248 | － | － | － | － | － | 1,248
関東 | 3,061 | － | － | － | － | － | 3,061
北陸 | 1,583 | 2,552 | 162 | 378 | 94 | 37 | 4,809
関西 | 2,093 | － | － | － | － | － | 2,093
九州 | 1,663 | － | － | － | － | － | 1,663
顧客との契約から生じる収益 | 9,651 | 2,552 | 162 | 378 | 94 | 37 | 12,876
その他の収益 | － | － | － | － | 359 | － | 359
外部顧客への売上高 | 9,651 | 2,552 | 162 | 378 | 453 | 37 | 13,236

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
| サービス区分 | 合計
ＰＤハウス | 医療特化型住宅 | グループホーム | デイ　　　サービス | 福祉用具事業 | 加圧トレーニング事業
北海道 | 1,949 | － | － | － | － | － | 1,949
関東 | 6,545 | － | － | － | － | － | 6,545
北陸 | 3,248 | 1,883 | 167 | 433 | 92 | 32 | 5,858
関西 | 3,500 | － | － | － | － | － | 3,500
九州 | 1,869 | － | － | － | － | － | 1,869
顧客との契約から生じる収益 | 17,114 | 1,883 | 167 | 433 | 92 | 32 | 19,724
その他の収益 | － | － | － | － | 382 | － | 382
外部顧客への売上高 | 17,114 | 1,883 | 167 | 433 | 475 | 32 | 20,107

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計

上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ＰＤハウス | 医療特化型住宅 | グループホーム | デイサービス | 福祉用具事業 | 加圧トレーニング事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 9,651 | 2,552 | 162 | 378 | 453 | 37 | 13,236

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
石川県国民健康保険団体連合会 | 3,241
大阪府国民健康保険団体連合会 | 1,680
福岡県国民健康保険団体連合会 | 1,416

（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ＰＤハウス | 医療特化型住宅 | グループホーム | デイサービス | 福祉用具事業 | 加圧トレーニング事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 17,114 | 1,883 | 167 | 433 | 475 | 32 | 20,107

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
石川県国民健康保険団体連合会 | 3,674
大阪府国民健康保険団体連合会 | 2,838
東京都国民健康保険団体連合会 | 2,369

（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 154.14円 | 169.47円
１株当たり当期純利益 | 10.78円 | 25.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 10.57円 | 25.64円

（注）１．当社は、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益（百万円） | 303 | 779
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 303 | 779
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,145,213 | 30,153,579
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 576,256 | 237,275
（うち新株予約権（株）） | (576,256) | (237,275)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 （新株予約権の数130個　普通株式39,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 4,606 | 5,125
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 4,606 | 5,125
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 29,883,252 | 30,245,352

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額（百万円）
有形固定資産 | 建物 | 1,949 | 2,622 | － | 170 | 4,400 | 869
構築物 | 58 | 90 | － | 9 | 138 | 33
機械及び装置 | － | 18 | － | 0 | 18 | 0
工具、器具及び備品 | 256 | 447 | 3 | 188 | 512 | 454
土地 | 882 | － | － | － | 882 | －
リース資産 | 8,695 | 4,806 | － | 430 | 13,071 | 925
建設仮勘定 | 943 | 4,469 | 1,988 | － | 3,425 | －
計 | 12,785 | 12,454 | 1,991 | 800 | 22,448 | 2,284
無形固定資産 | ソフトウエア | 8 | 0 | － | 4 | 4 | 24
その他 | 2 | 2 | － | 0 | 5 | 1
計 | 11 | 3 | － | 4 | 9 | 25

（注）１．当期増加額の主なものは、新規出店にかかる建物、リース資産、工具、器具及び備品、翌期新規開設にかかる建設仮勘定であります。

２．上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社サンウェルズ第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 2019年１月25日 | 16 (16) | － (－) | 0.22 | なし | 2023年12月29日
株式会社サンウェルズ第２回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 2019年３月29日 | 90 (15) | 75 (15) | 0.26 | あり | 2029年３月30日
合計 | － | 106 (31) | 75 (15) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
15 | 15 | 15 | 15 | 15

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 700 | 3,400 | 0.73 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 161 | 496 | 0.80 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 169 | 250 | 4.4 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,265 | 2,540 | 0.77 | 2025年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,794 | 13,344 | 5.2 | 2025年～2058年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 11,089 | 20,031 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 396 | 396 | 382 | 380
リース債務 | 266 | 269 | 273 | 282

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1 | 0 | － | 0 | 2
賞与引当金 | 592 | 795 | 592 | － | 795

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分 | 金額（百万円）
現金 | 3
預金 |
普通預金 | 3,303
小計 | 3,303
合計 | 3,307

ｂ．売掛金

イ　相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
石川県国民健康保険団体連合会 | 658
大阪府国民健康保険団体連合会 | 625
東京都国民健康保険団体連合会 | 597
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 414
北海道国民健康保険団体連合会 | 318
その他 | 1,373
合計 | 3,987

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
2,677 | 21,544 | 20,229 | 3,987 | 83.5 | 56.6

ｃ．商品

品目 | 金額（百万円）
販売日用品等 | 2
合計 | 2

ｄ．仕掛品

品目 | 金額（百万円）
未成工事支出金 | 1
合計 | 1

ｅ．貯蔵品

区分 | 金額（百万円）
消耗品等 | 9
合計 | 9

②　流動負債

ａ．買掛金

相手先 | 金額（百万円）
株式会社LEOC | 86
株式会社サンネットワーク石川 | 11
アビリティーズ・ケアネット株式会社 | 3
ファシリティパートナーズ株式会社 | 3
株式会社ナリコマエンタープライズ | 1
その他 | 10
合計 | 118

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（百万円） | 4,391 | 9,188 | 14,437 | 20,107
税引前四半期（当期）純利益（百万円） | 310 | 657 | 1,128 | 1,668
四半期（当期）純利益 （百万円） | 161 | 327 | 573 | 779
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 5.37 | 10.89 | 19.04 | 25.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 5.37 | 5.51 | 8.14 | 6.79