| 独立監査人の監査報告書 |

| 2025年２月12日
株式会社サンウェルズ |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 北陸事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大枝　和之

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石橋　智己

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウェルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新規開設施設の減損兆候判定の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は当事業年度末において介護事業施設を42施設有し、有形固定資産の帳簿価額は22,448百万円であり、そのうち１年以内の新規開設施設が8施設、増床が1施設と総資産に対して重要な構成割合を占めている。 会社は施設ごとに資産のグルーピングを行っており、開設から１年以内の新規開設施設に関しては、開設時に策定した事業計画との比較において売上実績が一定比率以上乖離している場合に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候判定に用いられる事業計画には、施設の稼働率計画や利用者一人当たり介護報酬計画等の重要な仮定が含まれている。 また、一旦施設稼働率が安定した後は、施設損益は長期的に安定する傾向がある一方、新規施設に関して一定期間で稼働率が上昇しない場合に上昇させる施策は限定的であるため、開設後１年以内の稼働率安定は将来の施設損益を判断する上で非常に重要な要素であると考えられる。 さらに、当事業年度末の施設数に対する新規開設施設数の割合は高く、総資産の重要な構成割合を占めるため、減損損失が発生した場合、財務諸表に与える影響は重要なものとなる。 以上より、当監査法人は１年以内の新規開設施設に係る固定資産の減損兆候判定の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 会社は施設ごとに資産のグルーピングを行っており、開設から１年以内の新規開設施設に関しては、開設時に策定した事業計画との比較において売上実績が一定比率以上乖離している場合に減損の兆候があると判断している。 ●新規開設施設の業績推移とその理由について経営者に質問した。 ●減損損失の兆候判定に関連する内部統制が、減損兆候判定資料の正確性に関する内部統制を含め、有効に整備及び運用されているかどうかについて検討した。 ●新規開設施設の事業計画の策定に関連する内部統制が有効に整備及び運用されているかどうかについて検討した。なお、検討に当たっては、重要な仮定と考えられる将来の施設稼働率や利用者一人当たり介護報酬について、類似施設の実績との比較、介護保険制度及び介護報酬の改定等市場環境との整合性を勘案したものとなっているかに留意した。 ●前事業年度の新規開設施設について、事業計画と当事業年度の実績を比較し、事業計画に関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。 ●減損兆候判定資料と会計帳簿の整合性、並びに本社費配賦計算の網羅性及び正確性を再計算により検討した。 ●１年以内の新規開設施設に関する損益実績の利用者一人当たり売上高、施設営業利益率、人件費及びその他経費といった指標について、月次推移分析及び同一規模の施設との比較を行うことで、売上高の発生、費用の網羅性、及び施設別損益の正確性を概括的に検討した。

全社的に過剰な診療報酬請求 が行われた疑義への対応
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領した。 特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明した。会社は調査の結果から、当期に帰属する売上高1,253百万円を訂正処理している。 会社による診療報酬の過剰な請求に起因する売上の過大計上が網羅的に把握されず、適切に会計処理されないリスクに対応するには、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となる。また、取引の内容及び発生原因、診療報酬の過剰な請求が行われた範囲、類似取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検討するとともに、監査計画の広範な見直しを検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる財務諸表の監査にあたって、主として以下の監査手続を実施した。なお、手続においては当監査法人の不正調査専門家を関与させた。 （１）特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、以下の事項を実施した。 ●特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。 ●特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧するとともに、同委員会への質問により調査の範囲、本事案の内容や発生原因、調査の十分性、及びこれらの調査委員会の見解について質問した。 ●特別調査委員会による調査手続の妥当性について、調査目的に適合したものであるかを評価した。 ●特別調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利用可能性を評価した。 （２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、実施された特別調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。 ●デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果について評価した。 ●会社の役職員を対象とした情報提供窓口の設置による調査の内容や対象の網羅性、回答の状況について評価した。 ●会社の訪問看護に従事する看護師を対象としたヒアリングによる調査の内容や対象の網羅性、回答の状況について評価した。 （３）特別調査委員会による調査結果により指摘された事項に係る財務諸表の修正が、網羅的かつ正確に行われているかどうかを検討した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2024年６月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。