# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 46,699 | 42,231 | 47,003 | 44,008 | 43,231
経常利益 | （百万円） | 2,817 | 2,852 | 4,055 | 1,902 | 1,573
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,741 | 2,406 | 1,930 | 332 | 999
包括利益 | （百万円） | 1,333 | 2,209 | 3,421 | 1,682 | 2,433
純資産額 | （百万円） | 25,962 | 28,500 | 32,049 | 33,086 | 34,623
総資産額 | （百万円） | 61,242 | 63,906 | 64,546 | 61,838 | 61,020
１株当たり純資産額 | （円） | 2,973.26 | 3,066.98 | 3,229.86 | 3,322.62 | 3,506.87
１株当たり当期純利益 | （円） | 212.57 | 282.98 | 211.49 | 35.37 | 106.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 212.37 | － | 211.10 | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.9 | 42.2 | 47.0 | 50.5 | 53.5
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 9.4 | 6.7 | 1.1 | 3.1
株価収益率 | （倍） | 4.7 | 4.7 | 6.5 | 37.2 | 17.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,736 | 3,790 | 4,297 | 3,606 | 5,373
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △503 | △1,047 | △2,360 | △2,147 | △2,437
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △425 | 1,034 | △4,210 | △3,215 | △1,264
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 8,710 | 12,402 | 10,838 | 9,821 | 12,057
従業員数 | （名） | 3,597 | 3,574 | 3,589 | 3,322 | 3,297

（注）１　第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員であります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 23,020 | 22,021 | 25,555 | 22,714 | 22,287
経常利益 | （百万円） | 1,138 | 1,450 | 2,329 | 1,268 | 1,353
当期純利益 | （百万円） | 773 | 1,540 | 861 | 522 | 609
資本金 | （百万円） | 7,055 | 7,407 | 7,780 | 7,789 | 7,797
発行済株式総数 | （株） | 8,227,329 | 8,792,529 | 9,394,029 | 9,406,826 | 9,419,659
純資産額 | （百万円） | 20,722 | 22,706 | 23,700 | 23,506 | 23,177
総資産額 | （百万円） | 46,527 | 49,654 | 47,645 | 45,544 | 43,945
１株当たり純資産額 | （円） | 2,520.36 | 2,584.31 | 2,524.85 | 2,500.74 | 2,490.89
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 55.00 | 65.00 | 80.00
（うち１株当たり中間 配当額） | （円） | （－） | （－） | （25.00） | （30.00） | （30.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 94.36 | 181.19 | 94.38 | 55.66 | 64.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 94.27 | － | 94.20 | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.5 | 45.7 | 49.7 | 51.6 | 52.7
自己資本利益率 | （％） | 3.7 | 7.1 | 3.7 | 2.2 | 2.6
株価収益率 | （倍） | 10.6 | 7.4 | 14.7 | 23.7 | 28.3
配当性向 | （％） | 42.4 | 22.1 | 58.3 | 116.8 | 123.3
従業員数 | （名） | 468 | 476 | 494 | 524 | 510
株主総利回り | （％） | 69.4 | 94.7 | 101.2 | 101.1 | 141.1
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学）） | （％） | （92.9) | （125.6) | （115.6) | （121.1) | （151.1)
最高株価 | （円） | 1,568 | 1,511 | 1,510 | 1,488 | 1,980
最低株価 | （円） | 848 | 895 | 1,242 | 1,208 | 1,267

（注）１　第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は就業人員であります。

５　第125期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

### ２【沿革】

1935年10月 | 日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立 本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置
1936年１月 | 国産肥料株式会社を合併
1936年２月 | 工場操業開始（現魚津工場）
1940年１月 | 本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転
1941年６月 | 大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）
1947年８月 | 三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）
1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場
1959年６月 | 早月工場建設
1961年７月 | 大阪証券取引所に株式上場
1962年４月 | ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）
1963年８月 | 本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転
1969年７月 | ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）
1980年１月 | 株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出
1988年４月 | タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社）
1988年10月 | タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社）
1990年１月 | 株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）
1991年５月 | ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）
1991年９月 | 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社）
1994年12月 | インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社）
〃 | 中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）
1997年２月 | ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社）
1999年１月 | 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社）
1999年８月 | 本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転
2011年10月 | インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）
2012年１月 2014年８月 2014年12月 2015年２月 | ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併） ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社） ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置 本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電子・機能製品　　　……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品　…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連　　　　　　……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して

おります。

エンジニアリング　　……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器

の製作等を行っております。

なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社 |  |
ビニフレーム工業㈱ |  | アルミ建材等の製造、販売
㈱三和ケミカル |  | 化学工業製品、医薬品の製造、販売
㈱北陸セラミック |  | セラミック基板等の製造、販売
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ |  | 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全
恩希愛(杭州)薄膜有限公司 |  | 再帰反射シートの製造、販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA),INC. |  | 再帰反射シートの販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (SOUTH CAROLINA) ,INC. |  | 各種ステッカーの販売
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. |  | 各種ステッカーの製造、販売
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA |  | 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売
ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. |  | セラミック基板等の製造、販売
NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. |  | NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. |  | 各種ステッカーの製造、販売
NCI (VIETNAM) CO.,LTD. |  | 〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. |  | 〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V. |  | 再帰反射シートの販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. |  | 〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. |  | 〃
非連結子会社 |  |
※USK-Human㈱ |  | 各種作業の請負
関連会社 |  |
早月生コン㈱ |  | 生コンクリートの製造、販売
北海道ライナー㈱ |  | 道路標示及び一般塗装工事請負

※印は持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ビニフレーム工業㈱ （注）３ | 富山県魚津市 | 288 百万円 | 建材関連 | 69.0 | － | 当社の製品の一部を同社が販売しております。 役員の兼任　当社役員２名・従業員３名
㈱三和ケミカル | 神奈川県平塚市 | 200 百万円 | 電子・機能 製品 | 100.0 | － | 同社の製品を当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任　当社役員１名・従業員３名
㈱北陸セラミック （注）２ | 富山県魚津市 | 100 百万円 | 電子・機能 製品 | 99.8 | － | 同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任　当社役員１名・従業員４名
ダイヤモンドエンジニア リング㈱ | 富山県魚津市 | 90 百万円 | エンジニア リング | 100.0 | － | 当社の設備建設、補修工事を委託しております。工場用地の賃貸があります。 役員の兼任　当社役員２名・従業員２名
恩希愛（杭州）薄膜 有限公司 （注）２ | 中国 | 41,250 千米・ドル | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より再帰反射シートの原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。 役員の兼任　当社役員１名・従業員９名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）,INC. （注）２ | 米国 | 7,200 千米・ドル | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任　当社従業員３名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC. （注）２ | 米国 | 11,500 千米・ドル | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 役員の兼任　当社従業員４名
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. （注）２ | インド | 731,000 千インド・ ルピー | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任　当社従業員４名
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA （注）５ | インドネシア | 6,000 千米・ドル | フィルム・ シート製品 建材関連 | 100.0 (20.0) | － | 当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任　当社従業員３名
ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD. （注）２ | タイ | 380,000 千タイ・ バーツ | 電子・機能 製品 | 100.0 | － | 当社よりセラミック基板等の原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任　当社従業員５名
NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD. （注）４ | タイ | 2,000 千タイ・ バーツ | フィルム・ シート製品 | 49.0 | － | NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社 役員の兼任　当社従業員２名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. （注）５ | タイ | 82,500 千タイ・ バーツ | フィルム・ シート製品 | 91.5 (42.5) | － | 当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任　当社従業員５名
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. | ベトナム | 2,000 千米・ドル | フィルム・ シート製品 | 90.0 | － | 当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任　当社従業員５名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. | ブラジル | 19,500 千ブラジル・ レアル | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任　当社従業員２名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V. | オランダ | 2,677 千ユーロ | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任　当社従業員３名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. | フランス | 310 千ユーロ | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より再帰反射シートを輸出しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任　当社従業員１名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. | スペイン | 90 千ユーロ | フィルム・ シート製品 | 100.0 | － | 当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任　当社従業員３名
（持分法適用子会社） |  |  |  |  |  |
USK-Human㈱ | 富山県魚津市 | 20 百万円 | 全社（共通） | 100.0 | － | 当社の各種作業を委託しております。 役員の兼任　当社従業員５名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
7,029 | 361 | 255 | 3,624 | 5,910

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　議決権所有割合の（　）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子・機能製品 | 1,216
フィルム・シート製品 | 1,515
建材関連 | 260
エンジニアリング | 134
全社（共通） | 172
合計 | 3,297

（注）　従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
510 | 43.8 | 18.8 | 6,115

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子・機能製品 | 181
フィルム・シート製品 | 158
全社（共通） | 171
合計 | 510

（注）１　従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.2 | 85.7 | 66.6 | 69.6 | 36.4 | （注）３

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

４　管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ビニフレーム工業㈱ | 0.0 | 66.7 | 72.9 | 73.1 | 61.3 | （注）３
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ | 13.1 | 50.0 | 78.6 | 79.1 | 59.6 | （注）３

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

４　管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。