## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,343 | 16,609
受取手形及び売掛金 | ※１,※５ 30,475 | ※１ 28,377
電子記録債権 | ※５ 5,968 | 6,012
商品及び製品 | 12,676 | 11,735
仕掛品 | 15,346 | 16,557
原材料及び貯蔵品 | 7,766 | 7,776
その他 | 3,024 | 3,372
貸倒引当金 | △24 | △35
流動資産合計 | 96,576 | 90,406
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 18,560 | 20,204
機械装置及び運搬具（純額） | 9,912 | 10,420
土地 | 12,661 | 12,845
建設仮勘定 | 1,941 | 5,979
その他（純額） | 3,340 | 3,317
有形固定資産合計 | ※２ 46,415 | ※２ 52,766
無形固定資産 | 1,943 | 2,327
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 47,524 | ※３ 42,879
退職給付に係る資産 | 8,077 | 8,517
繰延税金資産 | 1,148 | 1,009
その他 | 516 | 535
貸倒引当金 | △132 | △130
投資その他の資産合計 | 57,134 | 52,811
固定資産合計 | 105,493 | 107,906
資産合計 | 202,069 | 198,312

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 9,788 | 8,076
電子記録債務 | ※５ 12,711 | 6,594
短期借入金 | 2,606 | 6,089
未払費用 | 1,983 | 1,989
未払法人税等 | 3,497 | 2,649
賞与引当金 | 1,793 | 1,869
役員株式給付引当金 | － | 35
設備関係支払手形 | ※５ 115 | 112
営業外電子記録債務 | ※５ 967 | 3,703
その他 | ※４ 8,253 | ※４ 5,952
流動負債合計 | 41,716 | 37,072
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 9,311 | 7,393
役員退職慰労引当金 | 229 | 265
役員株式給付引当金 | 385 | 405
退職給付に係る負債 | 1,689 | 1,425
その他 | 766 | 888
固定負債合計 | 12,382 | 10,377
負債合計 | 54,099 | 47,450
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,632 | 15,632
資本剰余金 | 18,593 | 18,387
利益剰余金 | 87,959 | 95,246
自己株式 | △1,088 | △1,494
株主資本合計 | 121,096 | 127,771
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,432 | 15,593
為替換算調整勘定 | 2,288 | 2,578
退職給付に係る調整累計額 | 4,283 | 4,032
その他の包括利益累計額合計 | 26,004 | 22,205
非支配株主持分 | 869 | 885
純資産合計 | 147,970 | 150,862
負債純資産合計 | 202,069 | 198,312

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 137,912 | ※１ 138,182
売上原価 | ※２,※４ 100,075 | ※２,※４ 99,549
売上総利益 | 37,837 | 38,632
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | 17,127 | 17,479
一般管理費 | ※４ 9,999 | ※４ 10,939
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 27,127 | ※３ 28,419
営業利益 | 10,709 | 10,213
営業外収益 |  |
受取利息 | 297 | 343
受取配当金 | 1,024 | 1,088
受取賃貸料 | 537 | 567
為替差益 | 295 | －
持分法による投資利益 | 1,785 | 2,000
売電収入 | 72 | 76
その他 | 164 | 161
営業外収益合計 | 4,176 | 4,237
営業外費用 |  |
支払利息 | 20 | 32
為替差損 | － | 93
固定資産賃貸費用 | 148 | 150
売電費用 | 34 | 35
訴訟関連費用 | － | 67
その他 | 38 | 42
営業外費用合計 | 242 | 421
経常利益 | 14,643 | 14,028
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 80 | ※５ 190
投資有価証券売却益 | 1,973 | 3,489
段階取得に係る差益 | － | 320
特別利益合計 | 2,054 | 4,000
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 573 | ※６ 448
汚染土壌処分費用 | － | 279
減損損失 | ※７ 125 | －
投資有価証券評価損 | 87 | 0
退職給付費用 | 513 | －
その他 | 9 | 5
特別損失合計 | 1,309 | 733
税金等調整前当期純利益 | 15,387 | 17,295
法人税、住民税及び事業税 | 4,775 | 4,772
法人税等調整額 | △911 | △448
法人税等合計 | 3,864 | 4,324
当期純利益 | 11,523 | 12,970
非支配株主に帰属する当期純利益 | 43 | 31
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,480 | 12,939

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 11,523 | 12,970
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,906 | △3,838
為替換算調整勘定 | 2,631 | 390
退職給付に係る調整額 | 2,217 | △251
持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △96
その他の包括利益合計 | ※ 10,775 | ※ △3,795
包括利益 | 22,299 | 9,174
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 22,200 | 9,139
非支配株主に係る包括利益 | 98 | 34

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,632 | 18,593 | 79,936 | △1,256 | 112,905
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,457 |  | △3,457
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,480 |  | 11,480
自己株式の処分 |  |  |  | 174 | 174
自己株式の取得 |  |  |  | △6 | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8,022 | 168 | 8,190
当期末残高 | 15,632 | 18,593 | 87,959 | △1,088 | 121,096

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 13,526 | △308 | 2,066 | 15,284 | 772 | 128,961
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,457
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,480
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 174
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,906 | 2,596 | 2,217 | 10,720 | 97 | 10,817
当期変動額合計 | 5,906 | 2,596 | 2,217 | 10,720 | 97 | 19,008
当期末残高 | 19,432 | 2,288 | 4,283 | 26,004 | 869 | 147,970

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,632 | 18,593 | 87,959 | △1,088 | 121,096
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,812 |  | △3,812
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,939 |  | 12,939
自己株式の処分 |  | 0 |  | 51 | 51
自己株式の取得 |  |  |  | △2,503 | △2,503
自己株式の消却 |  | △205 | △1,840 | 2,045 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △205 | 7,286 | △406 | 6,674
当期末残高 | 15,632 | 18,387 | 95,246 | △1,494 | 127,771

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 19,432 | 2,288 | 4,283 | 26,004 | 869 | 147,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,812
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,939
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 51
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,503
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,838 | 290 | △250 | △3,799 | 15 | △3,783
当期変動額合計 | △3,838 | 290 | △250 | △3,799 | 15 | 2,891
当期末残高 | 15,593 | 2,578 | 4,032 | 22,205 | 885 | 150,862

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,387 | 17,295
減価償却費 | 4,809 | 5,125
減損損失 | 125 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △320
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △192 | 9
退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △333 | △1,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △73 | 36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △92 | 54
受取利息及び受取配当金 | △1,321 | △1,431
支払利息 | 20 | 32
持分法による投資損益（△は益） | △1,785 | △2,000
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,973 | △3,489
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 87 | 0
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 493 | 257
汚染土壌処分費用 | － | 279
売上債権の増減額（△は増加） | 5,337 | 2,101
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,435 | △191
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,257 | △7,861
その他 | 5,346 | △3,072
小計 | 22,657 | 5,784
利息及び配当金の受取額 | 1,848 | 2,036
利息の支払額 | △20 | △32
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,448 | △5,772
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,036 | 2,015
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,313 | △6,810
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 220 | 511
投資有価証券の取得による支出 | △20 | △21
投資有価証券の売却による収入 | 2,576 | 3,824
貸付けによる支出 | △99 | △64
貸付金の回収による収入 | 85 | 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △440
定期預金の預入による支出 | △5,843 | △7,292
定期預金の払戻による収入 | 5,463 | 5,829
その他 | △309 | △843
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,240 | △5,263
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,846 | 3,483
自己株式の売却による収入 | － | 0
自己株式の取得による支出 | △6 | △2,503
配当金の支払額 | △3,457 | △3,812
その他 | △184 | △198
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,494 | △3,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 680 | 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,982 | △6,140
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,008 | 17,991
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,991 | ※１ 11,851

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社23社

(国内)

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ゼンノリタケ、広島研磨工業株式会社

共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社

株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケマシンテクノ、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake U.S.A., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.(タイ)

Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)、PT. Noritake Indonesia (インドネシア)

Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

（注）当連結会計年度より、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数3社

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園

（注）当連結会計年度より、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.は株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake U.S.A., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、PT. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited

海外子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（12年）で均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
国内の食器事業の固定資産 | 1,064 | 1,072

国内の食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、国内の食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

２　会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画及び土地の正味売却価額を基礎としており、事業計画には売上高、営業損益等の見込みやコスト削減に関する仮定が含まれております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フローの見積りに関する前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（ただし、海外居住者である者を除く。）に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、当社株式の交付等を原則退任時に行う業績連動型株式報酬制度（以下、「退任交付型業績連動型株式報酬制度」という。）を導入いたしました。

また、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。）を対象として、改めて同様の趣旨に基づく退任交付型業績連動型株式報酬制度が設定されました。

さらに、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会決議に基づき、取締役等の報酬として早期に株式の保有を促すとともに、当社業績の向上達成意欲と株主価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

(1)　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付いたします。

ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。

なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末719百万円、435千株、当連結会計年度末668百万円、399千株です。

なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割後の株式数を基準としております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,451百万円 | 1,561百万円
売掛金 | 28,023 | 26,816

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 80,832百万円 | 84,340百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 9,476百万円 | 10,569百万円

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 5,734百万円 | 2,083百万円

※５　連結会計年度末日の満期手形等の処理

連結会計年度末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 260百万円 | －百万円
電子記録債権 | 461 | －
支払手形 | 420 | －
設備関係支払手形 | 4 | －
電子記録債務 | 2,255 | －
営業外電子記録債務 | 173 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 39百万円 | 83百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造材料費 | 599百万円 | 545百万円
役員報酬及び従業員給料 | 9,044 | 9,366
退職給付費用 | 123 | 103
減価償却費 | 1,326 | 1,357
貸倒引当金繰入額 | △164 | 10
賞与引当金繰入額 | 920 | 976
役員退職慰労引当金繰入額 | 50 | 55
役員株式給付引当金繰入額 | 82 | 106

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 2,306百万円 | 2,219百万円

※５　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 19百万円 | 4百万円
土地 | 60 | 183
その他 | 0 | 1
計 | 80 | 190

※６　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 136百万円 | 69百万円
機械装置及び運搬具 | 147 | 133
土地 | 2 | 1
その他 | 21 | 17
撤去費用 | 265 | 225
計 | 573 | 448

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
(遊休資産)
遊休 | 建物、機械装置、その他 | 愛知県みよし市

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

減損損失は125百万円であり、その内訳は建物24百万円、機械装置71百万円、その他29百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 10,597百万円 | △1,756百万円
組替調整額 | △2,007 | △3,500
法人税等及び税効果調整前 | 8,590 | △5,256
法人税等及び税効果額 | △2,683 | 1,418
その他有価証券評価差額金 | 5,906 | △3,838
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,631 | 487
組替調整額 | － | △96
為替換算調整勘定 | 2,631 | 390
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,719 | 469
組替調整額 | △536 | △764
法人税等及び税効果調整前 | 3,183 | △295
法人税等及び税効果額 | △965 | 44
退職給付に係る調整額 | 2,217 | △251
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 19 | －
組替調整額 | － | △96
持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △96
その他の包括利益合計 | 10,775 | △3,795

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式 | 14,842 | － | － | 14,842
合計 | 14,842 | － | － | 14,842

（注）　当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式 | 410 | 1 | 62 | 348
合計 | 410 | 1 | 62 | 348

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が217千株含まれております。

２　当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1千株 |

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少 | 62千株 |

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,691 | 115.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,765 | 120.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）１　2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。

２　2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,912 | 利益剰余金 | 130.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

（注）１　2024年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。

２　当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式 | 14,842 | 14,842 | 651 | 29,034
合計 | 14,842 | 14,842 | 651 | 29,034

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加14,842千株は、取締役会決議による株式分割による増加であります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少651千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式 | 348 | 1,000 | 686 | 662
合計 | 348 | 1,000 | 686 | 662

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が399千株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 取締役会決議による株式分割による増加 単元未満株式の買取りによる増加 | 651千株 348千株 0千株 |

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株の消却による減少 信託による自社の株式の交付による減少 単元未満株式の売渡しによる減少 | 651千株 35千株 0千株 |

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,912 | 130.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,899 | 65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（注）１　2024年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。

２　当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３　2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,013 | 利益剰余金 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

（注）　2025年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 21,343百万円 | 16,609百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3,352 | △4,758
現金及び現金同等物 | 17,991 | 11,851

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

株式の取得により新たにSiam Coated Abrasive Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 688 | 百万円
固定資産 | 763 |
のれん | 119 |
流動負債 | △112 |
固定負債 | △159 |
支配獲得時までの持分法評価額 | △303 |
段階取得に係る差益 | △320 |
為替換算調整勘定 | 115 |
追加取得した株式の取得価額 | 791 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △350 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 440 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 29 | 13
１年超 | 27 | 12
合　計 | 57 | 26

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金に係る金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価等 | 差額
（1）投資有価証券 | 37,344 | 37,344 | －
資産　計 | 37,344 | 37,344 | －
デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が 適用されているもの | － | （注） | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価等 | 差額
（1）投資有価証券 | 31,607 | 31,607 | －
資産　計 | 31,607 | 31,607 | －
デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が 適用されているもの | － | （注） | －

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（1）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 10,180 | 11,271

これらの市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,343 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 30,475 | － | － | －
電子記録債権 | 5,968 | － | － | －
合計 | 57,787 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,609 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 28,377 | － | － | －
電子記録債権 | 6,012 | － | － | －
合計 | 50,999 | － | － | －

４　短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,606 | － | － | － | － | －
リース債務 | 162 | 105 | 48 | 23 | 20 | 2
合計 | 2,769 | 105 | 48 | 23 | 20 | 2

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,089 | － | － | － | － | －
リース債務 | 188 | 144 | 68 | 39 | 19 | 0
合計 | 6,278 | 144 | 68 | 39 | 19 | 0

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 37,344 | － | － | 37,344
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （注） | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 37,344 | － | － | 37,344

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 31,607 | － | － | 31,607
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | （注） | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 31,607 | － | － | 31,607

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。

その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株　式 | 37,205 | 9,164 | 28,041
②債　券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 37,205 | 9,164 | 28,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株　式 | 138 | 164 | △25
②債　券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 138 | 164 | △25
合計 | 37,344 | 9,328 | 28,015

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　703百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株　式 | 31,236 | 8,423 | 22,812
②債　券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 31,236 | 8,423 | 22,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株　式 | 371 | 425 | △54
②債　券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 371 | 425 | △54
合計 | 31,607 | 8,849 | 22,758

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　702百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
①株　式 | 2,576 | 1,973 | －
②債　券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | 2,576 | 1,973 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
①株　式 | 3,991 | 3,489 | －
②債　券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | 3,991 | 3,489 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について87百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について０百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等 | 為替予約取引 |  |  |  |
の振当処理 | 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 141 | － | （注）
| ユーロ | 売掛金 | 52 | － | （注）
| 豪ドル | 売掛金 | 0 | － | （注）
| バーツ | 売掛金 | 53 | － | （注）
| 英ポンド | 売掛金 | 4 | － | （注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等 | 為替予約取引 |  |  |  |
の振当処理 | 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 128 | － | （注）
| ユーロ | 売掛金 | 31 | － | （注）
| 豪ドル | 売掛金 | 10 | － | （注）
| バーツ | 売掛金 | 58 | － | （注）
| 英ポンド | 売掛金 | 6 | － | （注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 20,651百万円 | 21,963百万円
勤務費用 | 936 | 1,026
利息費用 | 210 | 215
数理計算上の差異の発生額 | 99 | △61
退職給付の支払額 | △1,314 | △1,611
過去勤務費用の発生額 | 253 | －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 686 | －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 259 | －
その他 | 178 | 54
退職給付債務の期末残高 | 21,963 | 21,586

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 23,658百万円 | 28,593百万円
期待運用収益 | 342 | 419
数理計算上の差異の発生額 | 3,807 | 410
事業主からの拠出額 | 520 | 649
退職給付の支払額 | △873 | △1,068
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 977 | －
その他 | 160 | △9
年金資産の期末残高 | 28,593 | 28,996

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高 | 97百万円 | 243百万円
退職給付費用 | △0 | 165
退職給付の支払額 | △119 | △78
制度への拠出額 | △34 | △10
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 291 | －
その他 | 8 | △1
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高 | 243 | 317

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 22,218百万円 | 21,956百万円
年金資産 | △29,976 | △30,434
| △7,758 | △8,478
非積立型制度の退職給付債務 | 1,371 | 1,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,387 | △7,092
退職給付に係る負債 | 1,689 | 1,425
退職給付に係る資産 | △8,077 | △8,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,387 | △7,092

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 936百万円 | 1,026百万円
利息費用 | 210 | 215
期待運用収益 | △342 | △419
数理計算上の差異の費用処理額 | △536 | △764
簡便法で計算した退職給付費用 | △0 | 165
過去勤務費用の費用処理額 | 253 | －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 259 | －
その他 | － | 5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 781 | 229

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 3,183百万円 | △295百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △6,138百万円 | △5,842百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 11％ | 13％
株式 | 25 | 16
一般勘定 | 26 | 22
その他 | 38 | 49
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度37％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 主として0.8％ | 主として0.8％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度77百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度４百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 7,840百万円 | 8,829百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 7,514 | 8,503
差引額 | 326 | 326

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.17％　（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度　0.63％　（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 329百万円 |  | 332百万円
固定資産未実現利益 | 90 |  | 82
未払事業税 | 231 |  | 182
賞与引当金 | 545 |  | 567
退職給付に係る負債及び資産 | 2,674 |  | 2,851
役員退職慰労引当金 | 70 |  | 83
棚卸資産評価損 | 535 |  | 524
税務上の繰越欠損金（注）１ | 76 |  | 192
その他 | 1,490 |  | 1,379
繰延税金資産小計 | 6,043 |  | 6,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △60 |  | △191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,039 |  | △1,053
評価性引当額小計 | △1,099 |  | △1,244
繰延税金資産合計 | 4,943 |  | 4,953
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | 519 |  | －
固定資産圧縮積立金 | 42 |  | 43
その他有価証券評価差額金 | 8,698 |  | 7,298
関係会社の留保利益 | 998 |  | 1,068
その他 | 2,847 |  | 2,927
繰延税金負債合計 | 13,106 |  | 11,337
繰延税金負債の純額 | 8,163 |  | 6,383

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 16 | － | 11 | 1 | － | 46 | 76
評価性引当額 | － | － | △11 | △1 | － | △46 | △60
繰延税金資産 | 16 | － | － | － | － | － | 16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 53 | － | 3 | 29 | 24 | 83 | 192
評価性引当額 | △51 | － | △3 | △29 | △24 | △83 | △191
繰延税金資産 | 1 | － | － | － | － | － | 1

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ 0.3 △0.9 0.5 △2.0 △9.0 △1.1 0.2 △2.5 6.5 － 2.5 |  | 30.6％ 0.4 △0.9 0.5 △1.4 0.7 △0.9 △0.0 △2.5 0.4 △0.7 △1.1
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
海外連結子会社の税率差異 |
評価性引当額 |
試験研究費の税額控除 |
未実現利益の消去 |
持分法投資損益 |
関係会社の留保利益 |
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1％ |  | 25.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が357百万円、法人税等調整額が117百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、その他有価証券評価差額金が193百万円それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

当社の連結子会社であるDia Resibon (Thailand) Co., Ltd.は、2024年４月18日にSiam Coated Abrasive

Co., Ltd.（以下SCA社）の発行済株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

事業の内容　　　　　研磨布紙の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

SCA社は、2001年に株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ（現 日本レヂボン株式会社）とB＆B Solimec Co., Ltd.によって、タイ国内において研磨布紙製品を製造し、タイ国内及び海外市場に同製品を販売する合弁事業を行うために設立されました。

当社グループの工業機材事業では、事業をオーダーメイド品と汎用品に再編し、効率的な事業体制の構築を進めています。汎用品事業では、このたびのSCA社の経営権の取得により、研磨布紙の製造・販売体制の再編を行い、収益力を改善・強化してまいります。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の最適化を図ります。

(3) 企業結合日

2024年４月18日（みなし取得日　2024年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率　　　　　　　 40%（内、間接所有 40%）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 60%（内、間接所有 60%）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%（内、間接所有100%）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価　527百万円

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金）　　　　　　　791百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,318百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　320百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　29百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

119百万円

なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は29百万円減少しております。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　688百万円

固定資産　　　　763

資産合計　　　1,452

流動負債　　　　112

固定負債　　　　159

負債合計　　　　271

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均期間

該当事項がないため、記載を省略しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

当社はSCA社を連結会計年度の開始の日に企業結合しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は当該商品又は製品・サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、取引の対価は履行義務の充足の時点から概ね６ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 41,355 | 36,443
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 36,443 | 34,390
契約負債（期首残高） | 1,317 | 5,734
契約負債（期末残高） | 5,734 | 2,083

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債4,150百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

また、当連結会計年度において、契約負債が3,651百万円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
１年内 | 32,746 | 32,995
１年超 | 10,245 | 12,171
合計 | 42,992 | 45,166

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント | 主な製品
工業機材 | 研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、切断・オフセット砥石、 研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等）
セラミック・マテリアル | 電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミックコア、多孔質セラミック部材、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、 セラミック原料等
エンジニアリング | 焼成炉、乾燥炉、攪拌装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、ロードカッター等
食器 | 陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月24日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。

またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 工業機材 | セラミック・マテリアル | エンジニアリング | 食器 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 55,737 | 46,647 | 28,558 | 6,968 | 137,912
外部顧客への売上高 | 55,737 | 46,647 | 28,558 | 6,968 | 137,912
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,483 | 6,179 | 2,194 | △147 | 10,709
セグメント資産 | 57,187 | 57,131 | 20,009 | 6,989 | 141,317
その他の項目 |  |  |  |  |
セグメント間内部売上高又は振替高 | 6 | 290 | 313 | 141 | 752
減価償却費 | 2,237 | 1,792 | 429 | 349 | 4,809
持分法適用会社への投資額 | 345 | 9,053 | － | 31 | 9,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,619 | 1,530 | 215 | 317 | 4,683

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 工業機材 | セラミック・マテリアル | エンジニアリング | 食器 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 56,437 | 45,478 | 29,067 | 7,198 | 138,182
外部顧客への売上高 | 56,437 | 45,478 | 29,067 | 7,198 | 138,182
セグメント利益 | 1,667 | 6,614 | 1,919 | 12 | 10,213
セグメント資産 | 57,240 | 56,966 | 24,104 | 7,739 | 146,050
その他の項目 |  |  |  |  |
セグメント間内部売上高又は振替高 | 15 | 473 | 205 | 141 | 836
減価償却費 | 2,487 | 1,817 | 459 | 360 | 5,125
持分法適用会社への投資額 | 31 | 10,468 | － | 22 | 10,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,284 | 2,741 | 2,149 | 508 | 7,684

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 141,317 | 146,050
配分していない全社資産 | 60,752 | 52,261
連結財務諸表の資産合計 | 202,069 | 198,312

（注）　配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
セグメント間内部売上高又は振替高 | 752 | 836 | △752 | △836 | － | －
減価償却費 | 4,809 | 5,125 | － | － | 4,809 | 5,125
持分法適用会社への投資額 | 9,430 | 10,523 | － | － | 9,430 | 10,523
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 4,683 | 7,684 | 721 | 3,660 | 5,404 | 11,344

（注）１　セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
中国 | 韓国 | その他
75,850 | 11,427 | 3,594 | 10,774 | 17,214 | 18,065 | 986 | 137,912

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
タイ | その他
37,940 | 823 | 117 | 4,658 | 2,797 | 78 | 46,415

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
中国 | 韓国 | その他
73,125 | 13,436 | 6,041 | 11,587 | 12,959 | 19,751 | 1,279 | 138,182

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
タイ | その他
43,609 | 701 | 129 | 5,578 | 2,671 | 74 | 52,766

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 工業機材 | セラミック・マテリアル | エンジニアリング | 食器 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 125 | － | － | － | 125

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 工業機材 | セラミック・マテリアル | エンジニアリング | 食器 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 10 | － | － | － | － | 10
当期末残高 | 116 | － | － | － | － | 116

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
流動資産合計 | 26,376 | 29,240
固定資産合計 | 5,622 | 7,580
流動負債合計 | 3,324 | 3,809
固定負債合計 | 1,485 | 1,573
純資産合計 | 27,188 | 31,437
売上高 | 20,042 | 21,550
税引前当期純利益 | 7,648 | 8,341
当期純利益 | 5,511 | 6,062

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 5,074.49円 | 5,286.10円
１株当たり当期純利益 |  | 396.46円 | 450.25円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 11,480 | 12,939
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 11,480 | 12,939
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 28,956 | 28,737

４　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 435千株、当連結会計年度 399千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 467千株、当連結会計年度 408千株）。

###### （重要な後発事象）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下、「取締役等」といいます。ただし、海外居住者である者を除く。）の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の継続及び本制度の継続に伴う自己株式の処分について決議しました。

本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものです。

処分要領

(1)処分期日 | 2025年６月19日
(2)処分株式の種類及び数 | 普通株式　167,000株
(3)処分価額 | １株につき　3,710円
(4)処分総額 | 619,570,000円
(5)処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,606 | 6,089 | 0.46 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 162 | 188 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 200 | 271 | － | 2026年４月～ 2030年10月
合計 | 2,970 | 6,550 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 144 | 68 | 39 | 19

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

|  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 69,789 | 138,182
税金等調整前中間（当期）純利益 | (百万円) | 7,885 | 17,295
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | (百万円) | 6,049 | 12,939
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 208.86 | 450.25

（注）１　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　2024年４月１日をみなし取得日として行われたSCA社との企業結合について、中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しており、中間連結会計期間に関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。