### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,432 | 3,594
受取手形 | ※２ 497 | 278
売掛金 | ※１ 13,533 | ※１ 15,768
電子記録債権 | ※１,※２ 3,154 | 3,081
商品及び製品 | 2,649 | 2,717
仕掛品 | 12,474 | 13,593
原材料及び貯蔵品 | 2,318 | 2,206
短期貸付金 | ※１ 928 | ※１ 748
その他 | ※１ 1,581 | ※１ 1,554
貸倒引当金 | △13 | △14
流動資産合計 | 46,555 | 43,529
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,714 | 12,054
窯 | 614 | 616
機械及び装置 | 3,509 | 4,178
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 656 | 707
土地 | 8,184 | 8,184
リース資産 | 34 | 27
建設仮勘定 | 1,349 | 3,919
有形固定資産合計 | 25,064 | 29,687
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 897 | 1,108
電話加入権 | 5 | 5
その他 | 10 | 8
無形固定資産合計 | 914 | 1,122
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32,622 | 27,827
関係会社株式及び出資金 | 30,785 | 30,785
出資金及び長期貸付金 | ※１ 245 | ※１ 193
その他 | 1,958 | 2,964
貸倒引当金 | △104 | △103
投資その他の資産合計 | 65,507 | 61,667
固定資産合計 | 91,486 | 92,478
資産合計 | 138,041 | 136,007

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 310 | 111
買掛金 | ※１ 4,258 | ※１ 4,738
電子記録債務 | ※２ 8,242 | 2,927
短期借入金 | ※１ 17,653 | ※１ 25,111
リース債務 | 11 | 10
未払金 | ※１ 686 | ※１ 2,222
未払費用 | ※１ 1,257 | ※１ 1,235
未払法人税等 | 1,899 | 1,456
賞与引当金 | 1,146 | 1,204
役員株式給付引当金 | － | 35
設備関係支払手形 | ※２ 37 | 55
営業外電子記録債務 | ※２ 810 | 1,864
その他 | ※１ 6,027 | ※１ 2,241
流動負債合計 | 42,342 | 43,215
固定負債 |  |
リース債務 | 26 | 19
繰延税金負債 | 4,354 | 2,566
役員株式給付引当金 | 385 | 405
その他 | 230 | 283
固定負債合計 | 4,997 | 3,274
負債合計 | 47,339 | 46,490
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,632 | 15,632
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,810 | 18,810
その他資本剰余金 | 205 | －
資本剰余金合計 | 19,015 | 18,810
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,479 | 3,479
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 12 | 12
繰越利益剰余金 | 37,137 | 39,785
利益剰余金合計 | 40,629 | 43,277
自己株式 | △1,088 | △1,494
株主資本合計 | 74,189 | 76,225
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,512 | 13,291
評価・換算差額等合計 | 16,512 | 13,291
純資産合計 | 90,702 | 89,517
負債純資産合計 | 138,041 | 136,007

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 65,998 | ※２ 68,819
売上原価 | ※２ 49,225 | ※２ 51,269
売上総利益 | 16,772 | 17,550
販売費及び一般管理費 | ※１ 14,346 | ※１ 15,078
営業利益 | 2,425 | 2,471
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 3,098 | ※２ 4,864
その他 | ※２ 862 | ※２ 735
営業外収益合計 | 3,960 | 5,599
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 20 | ※２ 54
その他 | 248 | 265
営業外費用合計 | 268 | 320
経常利益 | 6,118 | 7,751
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,385 | 2,890
その他 | 60 | －
特別利益合計 | 1,446 | 2,890
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 511 | 335
汚染土壌処分費用 | － | 279
減損損失 | 125 | －
投資有価証券評価損 | 87 | 0
特別損失合計 | 723 | 615
税引前当期純利益 | 6,840 | 10,026
法人税、住民税及び事業税 | 2,218 | 2,345
法人税等調整額 | △1,976 | △620
法人税等合計 | 242 | 1,725
当期純利益 | 6,597 | 8,300

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,632 | 18,810 | 205 | 19,015 | 3,479 | 12 | 34,330 | 37,823 | △1,256 | 71,214
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,457 | △3,457 |  | △3,457
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △334 | △334 |  | △334
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,597 | 6,597 |  | 6,597
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 174 | 174
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △6 | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,806 | 2,806 | 168 | 2,974
当期末残高 | 15,632 | 18,810 | 205 | 19,015 | 3,479 | 12 | 37,137 | 40,629 | △1,088 | 74,189

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,330 | 11,330 | 82,544
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,457
会社分割による減少 |  |  | △334
当期純利益 |  |  | 6,597
自己株式の処分 |  |  | 174
自己株式の取得 |  |  | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,182 | 5,182 | 5,182
当期変動額合計 | 5,182 | 5,182 | 8,157
当期末残高 | 16,512 | 16,512 | 90,702

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,632 | 18,810 | 205 | 19,015 | 3,479 | 12 | 37,137 | 40,629 | △1,088 | 74,189
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  | △0 | 0 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,812 | △3,812 |  | △3,812
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,300 | 8,300 |  | 8,300
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 51 | 51
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,503 | △2,503
自己株式の消却 |  |  | △205 | △205 |  |  | △1,840 | △1,840 | 2,045 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △205 | △205 | － | △0 | 2,648 | 2,648 | △406 | 2,036
当期末残高 | 15,632 | 18,810 | － | 18,810 | 3,479 | 12 | 39,785 | 43,277 | △1,494 | 76,225

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 16,512 | 16,512 | 90,702
当期変動額 |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △3,812
当期純利益 |  |  | 8,300
自己株式の処分 |  |  | 51
自己株式の取得 |  |  | △2,503
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,220 | △3,220 | △3,220
当期変動額合計 | △3,220 | △3,220 | △1,184
当期末残高 | 13,291 | 13,291 | 89,517

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。

（4）役員株式給付引当金

役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
食器事業の固定資産 | 1,064 | 1,072

食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていたことから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

２　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,272百万円 | 2,008百万円
長期金銭債権 | 244 | 192
短期金銭債務 | 15,793 | 19,751

※２　事業年度末日の満期手形等の処理

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が事業年度末日の残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 65百万円 | －百万円
電子記録債権 | 131 | －
支払手形 | 88 | －
設備関係支払手形 | 2 | －
電子記録債務 | 1,471 | －
営業外電子記録債務 | 166 | －

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬及び給料手当 | 5,485百万円 | 5,704百万円
退職給付費用 | 37 | △94
減価償却費 | 940 | 947
貸倒引当金繰入額 | 0 | 1
賞与引当金繰入額 | 529 | 574
役員株式給付引当金繰入額 | 82 | 106

おおよその割合 |  |
販売費 | 59％ | 57％
一般管理費 | 41％ | 43％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 9,143百万円 | 9,401百万円
仕入高 | 4,832 | 5,381
営業取引以外の取引高 | 2,418 | 4,189

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 27,828
関連会社株式 | 353

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 27,828
関連会社株式 | 353

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 350百万円 |  | 368百万円 |
棚卸資産評価損 | 250 |  | 236 |
退職給付引当金 | 2,436 |  | 2,568 |
関係会社株式及び出資金評価損 | 652 |  | 653 |
貸倒引当金 | △6 |  | 10 |
その他 | 1,233 |  | 1,211 |
繰延税金資産小計 | 4,917 |  | 5,049 |
評価性引当額 | △1,458 |  | △1,489 |
繰延税金資産合計 | 3,459 |  | 3,560 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付信託設定益 | 519 |  | － |
固定資産圧縮積立金 | 5 |  | 5 |
その他有価証券評価差額金 | 7,281 |  | 6,113 |
その他 | 7 |  | 7 |
繰延税金負債合計 | 7,813 |  | 6,126 |
繰延税金負債の純額 | 4,354 |  | 2,566 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ 0.6 △9.4 0.7 △16.8 △1.4 － △0.7 |  | 30.6％ 0.4 △11.6 0.5 △0.1 △0.9 △0.8 △1.0
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
評価性引当額 |
試験研究費の税額控除 |
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.5 |  | 17.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が253百万円、法人税等調整額が78百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が175百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,714 | 2,329 | 63 | 926 | 12,054 | 19,742
窯 | 614 | 177 | 13 | 162 | 616 | 3,040
機械及び装置 | 3,509 | 1,614 | 94 | 851 | 4,178 | 17,359
車両運搬具 | 0 | - | 0 | - | 0 | 31
工具、器具及び備品 | 656 | 336 | 7 | 278 | 707 | 4,205
土地 | 8,184 | - | - | - | 8,184 | -
リース資産 | 34 | 3 | - | 10 | 27 | 37
建設仮勘定 | 1,349 | 8,446 | 5,875 | - | 3,919 | -
計 | 25,064 | 12,907 | 6,054 | 2,229 | 29,687 | 44,415
無形固定資産 | ソフトウエア | 897 | 779 | 260 | 307 | 1,108 | 2,293
電話加入権 | 5 | - | - | - | 5 | -
その他 | 10 | - | - | 2 | 8 | 14
計 | 914 | 779 | 260 | 309 | 1,122 | 2,308

（注）１　建物の当期増加額のうち主なものは、小牧工場の建屋の新設であります。

２　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設であります。

３　建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記（注）１、２に記載しております建物並びに機械及び装置の増加によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 118 | 11 | 11 | 118
賞与引当金 | 1,146 | 1,204 | 1,146 | 1,204
役員株式給付引当金 | 385 | 106 | 51 | 440

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。