# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | （百万円） | 84,417 | 104,920 | 138,600 | 147,672 | 143,978
税引前当期利益 | （百万円） | 1,470 | 3,898 | 6,534 | 5,856 | 1,295
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 828 | 2,629 | 5,099 | 5,064 | 590
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 481 | 6,178 | 9,316 | 8,231 | 5,291
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 32,990 | 38,338 | 46,829 | 55,056 | 58,648
資産合計 | （百万円） | 98,063 | 117,725 | 134,846 | 142,786 | 147,766
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 1,213.75 | 1,409.82 | 1,722.08 | 1,687.39 | 1,774.64
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 30.50 | 96.68 | 187.54 | 167.46 | 17.96
希薄化後１株当たり当期 利益 | （円） | 30.46 | 96.68 | 185.48 | 164.71 | 17.80
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 33.6 | 32.6 | 34.7 | 38.6 | 39.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | 2.5 | 7.4 | 12.0 | 9.9 | 1.0
株価収益率 | （倍） | 35.3 | 13.1 | 7.3 | 6.9 | 49.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,107 | 600 | 10,566 | 18,343 | 14,928
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,669 | △6,712 | △8,174 | △10,702 | △8,834
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △447 | 4,751 | △4,130 | △7,782 | △5,268
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 5,237 | 4,237 | 2,944 | 3,107 | 4,286
従業員数 | （人） | 17,768 | 18,521 | 17,985 | 15,455 | 14,662

（注）1．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2．第66期、第67期、第68期、第69期及び第70期の連結配当性向はそれぞれ29.5％、29.0％、25.1％、30.5％及び295.1％です。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | （百万円） | 3,442 | 1,498 | 3,704 | 3,841 | 1,400
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,528 | 345 | 2,194 | 1,928 | △37
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 2,236 | 156 | 1,885 | 1,804 | △89
資本金 | （百万円） | 10,150 | 10,150 | 10,150 | 13,519 | 13,624
発行済株式総数 | （株） | 27,444,317 | 27,444,317 | 27,444,317 | 32,879,317 | 33,096,017
純資産額 | （百万円） | 26,174 | 25,499 | 26,557 | 33,385 | 31,265
総資産額 | （百万円） | 50,448 | 49,600 | 47,580 | 50,997 | 51,751
１株当たり純資産額 | （円） | 962.69 | 933.82 | 965.89 | 1,009.10 | 942.10
１株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 28.00 | 47.00 | 51.00 | 53.00
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 82.37 | 5.74 | 69.34 | 59.65 | △2.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 82.26 | 5.74 | 68.58 | 58.67 | －
自己資本比率 | （％） | 51.9 | 51.2 | 55.2 | 64.6 | 60.2
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 0.6 | 7.3 | 6.1 | △0.3
株価収益率 | （倍） | 13.1 | 220.7 | 19.8 | 19.3 | －
配当性向 | （％） | 10.9 | 487.8 | 67.8 | 85.5 | －
従業員数 | （人） | － | － | － | － | －
株主総利回り | （％） | 84.2 | 101.2 | 113.2 | 100.0 | 83.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 1,286 | 1,520 | 1,571 | 1,797 | 1,264
最低株価 | （円） | 533 | 946 | 745 | 1,061 | 771

（注）1．純粋持株会社である提出会社（以下、「当社」という。）には従業員はいません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3．第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

4．第70期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

### 2【沿革】

年月 | 主たる事業内容の変遷
1956年1月 | コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立
1961年12月 | 東京都葛飾区に本社を移転
1963年6月 | 商号をスミダ電機株式会社に変更
1966年10月 | 福島・相馬工場を新設
1974年7月 | 香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立
1987年5月 | シンガポール支店を開設（現　SUMIDA TRADING PTE LTD）
1988年8月 | 株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1990年1月 | 米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、2021年12月に現　SUMIDA AMERICA INC.に統合）
1992年12月 | 中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立
1995年10月 | 仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory）
1998年12月 | 株式を東京証券取引所市場第2部へ上場
1999年8月 | 米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立
1999年8月 | C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現　SUMIDA AMERICA INC.に統合）
2000年6月 | 商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行
2000年6月 | 東京証券取引所市場第1部へ指定
2003年4月 | 委員会等設置会社に移行
2004年12月 | ドイツ・STELCO GmbHを買収（現　SUMIDA Components GmbH）
2004年12月 | ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現　SUMIDA Europe GmbH）
2005年8月 | 中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI）COMPANY LIMITEDを設立
2006年2月 | ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現　SUMIDA AG）
2006年9月 | ドイツ・Panta GmbHを買収（現　SUMIDA flexible connections GmbH）
2006年9月 | 韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立
2007年8月 | 台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立
2008年2月 | ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現　SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.）
2008年8月 | 中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC（GUANGXI）CO., LTD.を設立
2008年10月 | 株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得
2009年1月 | オランダにSumida Finance B.V.を設立
2009年7月 | 株式会社コンコルド電子工業の株式を取得
2010年1月 | スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併
2010年1月 | ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立
2010年3月 | 中国・湖南省にSumida Electric（Changde）Co., Ltd.を設立
2010年4月 | スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併
2010年9月 | 中国・江西省にSumida Electric（JI'AN）Co., Ltd.を設立
2011年11月 | 中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立
2013年6月 | 中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立
2015年4月 | ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立
2015年10月 | ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立
2018年6月 | 米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得
2019年1月 | インドにSumida Electric （India） Private Limitedを設立
2021年1月 | SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併（社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更）
2021年12月 | SUMIDA AMERICA INC.（旧社名Pontiac Coil Inc.）とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
2024年8月 | タイ・アユタヤ県にSumida Electric (Thailand) Co., Ltd.の新工場を設立

### 3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、2つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。

[事業系統図]

[主要な事業内容]

当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載関連・インダストリー関連・家電関連といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。

▶パワーインダクタ&RFインダクタ 面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶パワートランスフォーマー 面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶シグナル RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶EMC ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル |  | ▶センサ・アクチュエータ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶車載用モジュール インバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール ▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクション セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶医療機器用コンポーネント 通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社－海外） |  |  |  |  |
Sumida Electric (H.K.) Company Limited　※1 | 香港 | 千HK$ 927,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
東莞勝美達（太平）電機有限公司　※1 | 中国 | 千HK$ 305,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無
SUMIDA TRADING PTE. LTD. | シンガポール | 千S$ 6,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…無
SUMIDA Components GmbH | ドイツ | 千Euro 105 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
SUMIDA Europe GmbH　※1 | ドイツ | 千Euro 25 | EU事業 | 100 | 役員の兼務等…有
SUMIDA TRADING （SHANGHAI） COMPANY LIMITED | 中国 | 千RMB 8,070 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA AG | ドイツ | 千Euro 7,344 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Components & Modules GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Lehesten GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ | 千MXN 50 | EU事業 | 72.3 (72.3) | 役員の兼務等…無
SUMIDA ROMANIA S.R.L. | ルーマニア | 千Euro 3,101 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd. | 中国 | 千RMB 37,904 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
SUMIDA Slovenija, d.o.o. | スロベニア | 千Euro 503 | EU事業 | 72.3 (72.3) | 役員の兼務等…無
vogtronics GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | EU事業 | 72.3 (72.3) | 役員の兼務等…無
ISMART GLOBAL LIMITED　※1 | 英領ヴァージン諸島 | 千Euro 6,308 | 持株会社 | 100 | 役員の兼務等…有
SUMIDA flexible connections GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
SUMIDA TRADING （KOREA）COMPANY LIMITED | 韓国 | 百万KRW 2,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…有
TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED | 台湾 | 千NT$ 30,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…有
SUMIDA ELECTRIC (GUANGXI) CO., LTD. | 中国 | 千HK$ 20,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L. | ルーマニア | 千Euro 156 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
Sumida Finance B.V. | オランダ | 千Euro 20 | 金融統括 | 100 | 役員の兼務等…有
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 千THB 275,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…無
SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD. | ベトナム | 千US$ 5,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…無
Sumida Electric (Changde) Co., Ltd. | 中国 | 千RMB 37,664 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無
Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.　※1 | 中国 | 千RMB 193,537 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無
Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.　※1 | 中国 | 千RMB 376,040 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無
SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd. | 中国 | 千RMB 4,500 | EU事業 | 98.1 (98.1) | 役員の兼務等…無
SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.　※1 | ベトナム | 千US$ 18,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…無
SUMIDA INSURANCE CORPORATION | ミクロネシア | 千US$ 5,000 | グループ内保険 | 100 | 役員の兼務等…有
SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC. | アメリカ | 千US$ 100 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…有
Sumida America Inc. | アメリカ | US$ 6,350 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
Sumida Electric (India) Private Limited | インド | 千Rs 30,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無
（連結子会社－国内） |  |  |  |  |
スミダ電機株式会社 | 宮城県 （名取市） | 百万円 460 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…有
その他1社 |  |  |  |  |

（注）1．※1：特定子会社に該当しています。

2．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しています。

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

4．Sumida Electric (H.K.) Company Limited、SUMIDA TRADING（SHANGHAI） COMPANY LIMITED、SUMIDA Components & Modules GmbH、Sumida America Inc.及びスミダ電機株式会社については売上収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

| 主要な損益情報等
売上収益 （百万円） | 当期利益 又は当期損失 （百万円） | 資本合計 （百万円） | 資産合計 （百万円）
Sumida Electric (H.K.) Company Limited | 83,956 | 833 | 20,143 | 38,344
SUMIDA TRADING （SHANGHAI） COMPANY LIMITED | 20,279 | 310 | 2,312 | 7,732
SUMIDA Components & Modules GmbH | 43,642 | △181 | 6,017 | 28,378
Sumida America Inc. | 28,148 | △461 | 4,218 | 14,649
スミダ電機株式会社 | 16,823 | △363 | 8,978 | 24,539

（注）売上収益には連結会社間の内部収益を含んでいます。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2024年12月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数
アジア・パシフィック事業 | 11,952名 | （410名減）
EU事業 | 2,616名 | （383名減）
報告セグメント計 | 14,568名 | （793名減）
全社（共通） | 94名 | （0名）
合計 | 14,662名 | （793名減）

（注）1．従業員は就業人員です。

2．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つSumida Electric（H.K.）Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。

3．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しています。

(2）提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であり、従業員はいません。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
スミダ電機株式会社 | 5.4 | 50.0 | 42.7 | 50.2 | 47.8

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。