##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

また、顧客から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収をもって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | － | 27,962
関係会社事業損失引当金 | － | 28,216

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.について、当該関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力を総合的に勘案した上で、回収不能見込額を貸倒引当金、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収不能見込額及び損失負担見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 9,655 | 千円 | 3,101 | 千円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | － | 千円 | 1,588 | 千円
売上原価 | － | 千円 | 5,929 | 千円
販売費及び一般管理費 | － | 千円 | 945 | 千円
営業取引以外の取引高 | － | 千円 | 742 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
採用費 | 127,529 | 千円 | 115,364 | 千円
役員報酬 | 57,200 | 千円 | 86,553 | 千円
給料及び賞与 | 70,481 | 千円 | 126,083 | 千円
地代家賃 | 94,276 | 千円 | 82,496 | 千円
外注費 | 72,030 | 千円 | 74,451 | 千円
減価償却費 | 16,689 | 千円 | 1,181 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 2.7 | ％ | 5.8 | ％
一般管理費 | 97.3 | ％ | 94.2 | ％

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示していた「支払報酬料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「支払報酬料」は44,250千円であります。

※３ 関係会社株式評価損

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

関係会社株式評価損580,315千円は、当社連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.の株式に係る評価損であります。

###### (有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 580,315 | －

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年12月31日）

当事業年度において関係会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損580,315千円を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 千円 |  | 71,479 | 千円
未払事業税 | 201 | 千円 |  | 378 | 千円
一括償却資産 | 757 | 千円 |  | 318 | 千円
関係会社株式評価損 | － | 千円 |  | 177,692 | 千円
貸倒引当金 | － | 千円 |  | 8,562 | 千円
関係会社事業損失引当金 | － | 千円 |  | 8,639 | 千円
その他 | 1,628 | 千円 |  | 33 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,588 | 千円 |  | 267,103 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 千円 |  | △62,219 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 千円 |  | △194,894 | 千円
評価性引当額小計 | － | 千円 |  | △257,114 | 千円
繰延税金資産合計 | 2,588 | 千円 |  | 9,989 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
倒産防止共済 | △2,449 | 千円 |  | △2,449 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,449 | 千円 |  | △2,449 | 千円
繰延税金資産純額 | 138 | 千円 |  | 7,540 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.22 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 0.63 | ％ |  | － | ％
留保金課税 | 3.05 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.29 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.81 | ％ |  | － | ％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。