##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.

KAPRONASIA LIMITED

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

####

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ２～４年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

#### (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

また、顧客から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収をもって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

### のれんの評価

#### １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 542,416千円

####

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、2023年８月31日(みなし取得日2023年９月30日)付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。

当該子会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。

当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、今後のプロジェクトの受注獲得予測等を考慮して決定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済情勢等の変動等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

### １．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

### ２．適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

### ３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
仕掛品に係るもの | 265 | 千円 | 881 | 千円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 9,655 | 千円 | 3,268 | 千円

※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債 | 28,559 | 千円 | 34,495 | 千円

４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 800,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料手当 | 68,581 | 千円 | 143,530 | 千円
採用費 | 127,529 | 千円 | 115,364 | 千円
役員報酬 | 57,200 | 千円 | 114,978 | 千円
地代家賃 | 94,276 | 千円 | 86,289 | 千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「外注費」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「外注費」は72,030千円、「支払報酬」は67,244千円であります。

※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 308 | 千円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
シンガポール （Kapronasia Singapore Pte. Ltd.） | その他 | のれん | 483,631
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 168
|  | 合計 | 483,799

(1)減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.の事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2)資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | 181 | 千円 | 102 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 5,913 | 千円 | 10,814 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | 5,913 | 千円 | 10,814 | 千円
その他の包括利益合計 | 5,913 | 千円 | 10,814 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,100,000 | 270,000 | － | 7,370,000

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　270,000株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,370,000 | － | － | 7,370,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 77 | － | 77

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　 77株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 1,783,367 | 千円 | 1,655,024 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 1,783,367 | 千円 | 1,655,024 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

株式の取得により新たにKapronasia Singapore Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 52,746 | 千円
固定資産 | 314 | 千円
のれん | 542,416 | 千円
流動負債 | △32,242 | 千円
固定負債 | － | 千円
為替換算調整勘定 | △5,913 | 千円
株式の取得価額 | 557,321 | 千円
現金及び現金同等物 | △32,169 | 千円
為替差益 | △3,085 | 千円
差引：取得による支出 | 522,066 | 千円

当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金が生じた場合は銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余剰資金については預金により保有しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、適宜取引先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきストラテジックマネジメント本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち 55.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年12月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,783,367 | － | － | －
売掛金 | 321,051 | － | － | －
合計 | 2,104,419 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,655,024 | － | － | －
売掛金 | 206,819 | － | － | －
合計 | 1,861,843 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月19日 | 2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　320,000株 | 普通株式　30,000株
付与日 | 2020年７月１日 | 2021年５月１日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年６月20日～ 2030年６月18日 | 2023年５月１日～ 2031年４月22日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月19日 | 2021年４月23日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 60,000 | 20,000
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 60,000 | 20,000

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月19日 | 2021年４月23日
権利行使価格(円) | 45 | 220
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注)　2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 15,940千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | － | 千円 |  | 71,479 | 千円
未払事業税 | 201 | 千円 |  | 378 | 千円
一括償却資産 | 757 | 千円 |  | 318 | 千円
その他 | 1,628 | 千円 |  | 33 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,588 | 千円 |  | 72,209 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | 千円 |  | △62,219 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | － | 千円 |  | △62,219 | 千円
繰延税金資産合計 | 2,588 | 千円 |  | 9,989 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
倒産防止共済 | △2,449 | 千円 |  | △2,449 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,449 | 千円 |  | △2,449 | 千円
繰延税金資産純額 | 138 | 千円 |  | 7,540 | 千円

（注）１．評価性引当額が62,219千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,219千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 71,479 | 71,479 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △62,219 | △62,219 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,259 | (b)9,259 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金71,479千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.26 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 0.74 | ％ |  | － | ％
留保金課税 | 3.60 | ％ |  | － | ％
子会社株式取得関連費用 | 5.49 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.34 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.05 | ％ |  | － | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　Kapronasia Singapore Pte. Ltd.

事業の内容 　コンサルティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考えたため。

(3) 企業結合日

2023年８月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年９月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 557,321千円
取得原価 |  | 557,321千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　22,993千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

542,416千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 52,746 | 千円
固定資産 | 502 | 千円
資産合計 | 53,249 | 千円
流動負債 | 32,242 | 千円
固定負債 | － | 千円
負債合計 | 32,242 | 千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 69,399千円
売上総利益 | 44,954千円
営業損失（△） | 105,677千円
経常損失（△） | 102,297千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
一時点で移転されるサービス | － | 99,326
一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,589,774 | 2,021,445
顧客との契約から生じる収益 | 2,589,774 | 2,120,772
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 2,589,774 | 2,120,772

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | － | 321,051
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 321,051 | 206,819
契約負債（期首残高） | － | 28,559
契約負債（期末残高） | 28,559 | 34,495

（注）１．前連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、「顧客との契約から生じた債権」及び「契約負債」の期首残高は記載しておりません。

２．連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,761千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。