###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
建設用クレーン | 66,063 | 32,190 | 86,400 | 12,633 | 197,287 | 1,945 | 199,232 | － | 199,232
車両搭載型クレーン | 16,934 | － | － | 194 | 17,128 | 867 | 17,996 | － | 17,996
高所作業車 | 16,138 | － | － | 36 | 16,174 | 56 | 16,230 | － | 16,230
その他 | 22,158 | 11,643 | 7,474 | 2,255 | 43,532 | 3,274 | 46,806 | － | 46,806
顧客との契約から 生じる収益 | 121,294 | 43,834 | 93,874 | 15,119 | 274,122 | 6,144 | 280,266 | － | 280,266
外部顧客への売上高 | 121,294 | 43,834 | 93,874 | 15,119 | 274,122 | 6,144 | 280,266 | － | 280,266
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63,187 | 46,465 | 877 | 181 | 110,711 | 1,036 | 111,748 | △111,748 | －
計 | 184,481 | 90,299 | 94,751 | 15,301 | 384,834 | 7,180 | 392,014 | △111,748 | 280,266
セグメント利益 又は損失（△） | 26,202 | △13,834 | 7,101 | 2,097 | 21,566 | 876 | 22,443 | △4,093 | 18,349
セグメント資産 | 287,820 | 100,968 | 40,593 | 11,896 | 441,278 | 4,955 | 446,234 | △80,989 | 365,244
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,277 | 2,123 | 357 | 229 | 5,988 | 81 | 6,070 | △56 | 6,013
のれんの償却 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,053 | 1,630 | 262 | 182 | 4,129 | 163 | 4,293 | － | 4,293

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益調整額△9,653百万円であります。

(３)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
建設用クレーン | 67,833 | 20,596 | 95,957 | 12,846 | 197,234 | 2,074 | 199,308 | － | 199,308
車両搭載型クレーン | 18,714 | － | － | 126 | 18,840 | 592 | 19,433 | － | 19,433
高所作業車 | 23,280 | 773 | － | 65 | 24,119 | 163 | 24,283 | － | 24,283
その他 | 22,926 | 11,035 | 8,164 | 2,513 | 44,639 | 3,835 | 48,474 | － | 48,474
顧客との契約から 生じる収益 | 132,755 | 32,404 | 104,121 | 15,552 | 284,834 | 6,666 | 291,500 | － | 291,500
外部顧客への売上高 | 132,755 | 32,404 | 104,121 | 15,552 | 284,834 | 6,666 | 291,500 | － | 291,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63,235 | 45,857 | 596 | 153 | 109,843 | 820 | 110,664 | △110,664 | －
計 | 195,990 | 78,262 | 104,718 | 15,706 | 394,677 | 7,486 | 402,164 | △110,664 | 291,500
セグメント利益 又は損失（△） | 27,181 | △11,526 | 6,481 | 1,343 | 23,479 | 617 | 24,097 | △318 | 23,778
セグメント資産 | 330,100 | 109,529 | 52,581 | 7,277 | 499,488 | 4,505 | 503,994 | △100,571 | 403,422
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,759 | 2,339 | 399 | 252 | 6,751 | 80 | 6,831 | △96 | 6,735
のれんの償却額 | 161 | － | － | － | 161 | － | 161 | － | 161
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,681 | 2,376 | 474 | 381 | 9,912 | 77 | 9,990 | － | 9,990

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△90,563百万円、セグメント間未実現利益調整額△10,008百万円であります。

(３)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 建設用クレーン | 車両搭載型クレーン | 高所作業車 | 部品 | その他 | 合計
| 外部顧客への売上高 | 199,232 | 17,996 | 16,230 | 23,312 | 23,494 | 280,266

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | 米国
| 99,710 | 31,520 | 94,227 | 80,565 | 15,320 | 39,487 | 280,266

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | ドイツ
| 51,365 | 11,478 | 10,952 | 1,822 | 1,148 | 138 | 65,952

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 建設用クレーン | 車両搭載型クレーン | 高所作業車 | 部品 | その他 | 合計
| 外部顧客への売上高 | 199,308 | 19,433 | 24,283 | 25,981 | 22,493 | 291,500

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | 米国
| 109,845 | 28,503 | 104,476 | 91,352 | 15,798 | 32,875 | 291,500

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | ドイツ
| 55,066 | 12,063 | 11,597 | 1,995 | 1,297 | 143 | 70,566

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

##### 該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計
| 当期償却額 | 161 | － | － | － | 161 | － | － | 161
| 当期末残高 | 1,602 | － | － | － | 1,602 | － | － | 1,602

（注）日本セグメントにおいて、長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,764百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者情報において重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,426.38 | 円 | 1,484.92 | 円
１株当たり当期純利益 | 61.26 | 円 | 52.29 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 7,773 | 6,642
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 7,773 | 6,642
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,877 | 127,025

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 181,354 | 188,897
純資産の部の合計額から控除する 金額 | (百万円) | 329 | 106
（うち非支配株主持分） |  | (329) | (106)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 181,025 | 188,790
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 126,912 | 127,138

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、米国Manitex International, Inc.（以下「Manitex社」という。）の株式の全てを取得し（以下「本買収」）、子会社化することについて決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年９月12日付で締結いたしました。また、2025年１月２日に当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称 | Manitex International, Inc.
事業内容 | 建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル

②企業結合を行った主な理由

当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。

Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。

当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。

③企業結合日

2025年１月２日

④企業結合の法的形式

Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

現時点では変更ありません。

⑥取得した議決権比率

取得直前に所有している議決権比率：14.5％

企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％

取得後の議決権比率：100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　105百万米ドル (16,720百万円）

取得原価　　　　　　　　　　105百万米ドル (16,720百万円)

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)の導入）

当社は、2025年３月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 本プランの概要

本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) E-ship信託の概要

①名称

タダノ・グループ従業員持株会専用信託

②委託者

当社

③受託者

野村信託銀行株式会社

④受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

⑤信託管理人

当社の社員より選定

⑥信託契約締結日

2025年３月14日

⑦信託の期間

2025年３月14日～2029年３月28日

⑧信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

⑨受益者適格要件

受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者

(3) E-Ship信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②株式の取得価格の総額

1,587百万円を上限とする

③株式の取得期間

2025年３月19日から2025年４月18日まで

④株式の取得方法

取引所市場より取得