要約中間財務書類は、当グループの2024年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当中間財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2024年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当中間財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2024年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2024年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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2024年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
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2023年12月31日 に終了した 前年四半期 会計期間 |
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2024年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
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2023年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
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千マレーシア・ リンギット |
|
千マレーシア・ リンギット |
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公益事業 |
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|
|
|
|
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|
電力販売 |
3,145,495 |
|
3,638,045 |
|
6,274,030 |
|
7,316,551 |
|
水道水販売及び下水処理 |
1,640,508 |
|
1,192,389 |
|
3,376,989 |
|
2,406,735 |
|
スチーム販売 |
52,688 |
|
72,647 |
|
117,758 |
|
147,577 |
|
通信事業 |
227,180 |
|
178,753 |
|
458,037 |
|
361,254 |
|
その他 |
76,711 |
|
38,357 |
|
150,073 |
|
80,934 |
|
|
5,142,582 |
|
5,120,191 |
|
10,376,887 |
|
10,313,051 |
|
セメント及び建材業界 |
|
|
|
|
|
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|
セメント及び関連製品の販売 |
1,339,386 |
|
1,393,099 |
|
2,719,949 |
|
2,801,048 |
|
その他 |
319,043 |
|
4,460 |
|
322,708 |
|
8,819 |
|
|
1,658,429 |
|
1,397,559 |
|
3,042,657 |
|
2,809,867 |
|
建設 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建設契約収入 |
215,846 |
|
259,504 |
|
456,646 |
|
415,602 |
|
ホテルの運営 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテルルーム並びに食品及び飲料 |
415,007 |
|
412,997 |
|
785,244 |
|
770,508 |
|
その他 |
5,867 |
|
5,651 |
|
10,554 |
|
11,285 |
|
|
420,874 |
|
418,648 |
|
795,798 |
|
781,793 |
|
不動産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
開発物件の販売 |
173,867 |
|
22,039 |
|
230,942 |
|
45,268 |
|
土地の販売 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
74,453 |
|
その他 |
4,949 |
|
4,527 |
|
9,909 |
|
9,870 |
|
|
178,816 |
|
26,566 |
|
240,851 |
|
129,591 |
|
マネージメント・サービス及びその他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運営及び保守サービス |
97,017 |
|
38,149 |
|
179,979 |
|
74,693 |
|
ライセンス料 |
3,025 |
|
4,202 |
|
5,829 |
|
8,049 |
|
不動産管理報酬 |
17,189 |
|
23,194 |
|
34,515 |
|
41,438 |
|
食品及び飲料事業 |
4,930 |
|
4,947 |
|
9,863 |
|
9,625 |
|
その他 |
120,337 |
|
21,228 |
|
289,546 |
|
47,175 |
|
|
242,498 |
|
91,720 |
|
519,732 |
|
180,980 |
|
その他のソース |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸料収入 |
35,591 |
|
30,843 |
|
64,949 |
|
61,075 |
|
受取利息 |
163,250 |
|
184,033 |
|
333,115 |
|
356,851 |
|
受取配当金 |
1,006 |
|
1,000 |
|
2,191 |
|
2,294 |
|
|
199,847 |
|
215,876 |
|
400,255 |
|
420,220 |
|
収益合計 |
8,058,892 |
|
7,530,064 |
|
15,832,826 |
|
15,051,104 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
2024年６月30日に終了した事業年度に関して： |
|
|
|
2024年11月29日に支払われた普通株式１株につき4.5センの中間配当 |
|
496,821 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
456,646 |
3,042,932 |
310,204 |
848,548 |
801,082 |
10,373,414 |
－ |
15,832,826 |
|
セグメント 間収益 |
697,108 |
38,177 |
105,225 |
410,046 |
4,809 |
14,468 |
(1,269,833) |
－ |
|
収益合計 |
1,153,754 |
3,081,109 |
415,429 |
1,258,594 |
805,891 |
10,387,882 |
(1,269,833) |
15,832,826 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
12,094 |
686,082 |
49,150 |
182,192 |
142,715 |
2,056,178 |
－ |
3,128,411 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,216,247) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,912,164 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
283,093 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,195,257 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,216,247 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
1,259,664 |
|
EBITDA |
|
|
|
|
|
|
|
4,671,168 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
建設 |
セメント 及び建材 業界 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル |
公益事業 |
消去 |
合計 |
|
外部収益 |
415,602 |
2,810,282 |
198,934 |
531,538 |
785,169 |
10,309,579 |
－ |
15,051,104 |
|
セグメント 間収益 |
225,958 |
27,475 |
92,805 |
351,329 |
5,444 |
9,610 |
(712,621) |
－ |
|
収益合計 |
641,560 |
2,837,757 |
291,739 |
882,867 |
790,613 |
10,319,189 |
(712,621) |
15,051,104 |
|
セグメント 業績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
4,863 |
492,159 |
95,629 |
428,246 |
136,620 |
2,483,582 |
－ |
3,641,099 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1,357,522) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,283,577 |
|
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益 |
|
|
|
|
|
|
|
206,369 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,489,946 |
|
財務費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,357,522 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
985,857 |
|
EBITDA |
|
|
|
|
|
|
|
4,833,325 |
2024年12月31日に終了した当四半期累計期間において、企業結合、子会社に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。
2024年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務又は偶発資産に重要な変動はなかった。
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
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|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
2024年12月31日現在 |
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|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－インカム／エクイティ ファンド |
－ |
|
1,920,257 |
|
－ |
|
1,920,257 |
|
－株式投資 |
15,577 |
|
82,653 |
|
－ |
|
98,230 |
|
－負債性金融商品 |
－ |
|
－ |
|
250,000 |
|
250,000 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
15,180 |
|
49 |
|
156,381 |
|
171,610 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
55,150 |
|
－ |
|
55,150 |
|
30,757 |
|
2,058,109 |
|
406,381 |
|
2,495,247 |
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－為替先渡契約 |
－ |
|
562 |
|
－ |
|
562 |
|
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ |
－ |
|
95,560 |
|
－ |
|
95,560 |
|
－ |
|
96,122 |
|
－ |
|
96,122 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
2024年 12月31日 に終了した 四半期 会計期間 |
2023年 12月31日 に終了した 四半期 会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2024年 12月31日 に終了した 四半期 累計期間 |
2023年 12月31日 に終了した 四半期 累計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
215,846 |
259,504 |
-17％ |
456,646 |
415,602 |
10％ |
|
セメント及び建材業界 |
1,658,530 |
1,397,761 |
19％ |
3,042,932 |
2,810,282 |
8％ |
|
不動産投資及び開発 |
214,258 |
59,461 |
260％ |
310,204 |
198,934 |
56％ |
|
マネージメント・サービス及び |
404,352 |
272,899 |
48％ |
848,548 |
531,538 |
60％ |
|
ホテル |
425,910 |
421,983 |
1％ |
801,082 |
785,169 |
2％ |
|
公益事業 |
5,139,996 |
5,118,456 |
0％ |
10,373,414 |
10,309,579 |
1％ |
|
|
8,058,892 |
7,530,064 |
|
15,832,826 |
15,051,104 |
|
|
税引前利益／(損失) |
|
|
|
|
|
|
|
建設 |
5,144 |
3,770 |
36％ |
12,094 |
4,863 |
149％ |
|
セメント及び建材業界 |
349,797 |
231,348 |
51％ |
593,310 |
394,397 |
50％ |
|
不動産投資及び開発 |
(6,310) |
(9,523) |
34％ |
4,708 |
46,079 |
-90％ |
|
マネージメント・サービス及び |
129,365 |
71,961 |
80％ |
(57,520) |
88,810 |
-165％ |
|
ホテル |
86,647 |
78,875 |
10％ |
132,596 |
125,735 |
5％ |
|
公益事業 |
731,417 |
899,230 |
-19％ |
1,510,069 |
1,830,062 |
-17％ |
|
|
1,296,060 |
1,275,661 |
|
2,195,257 |
2,489,946 |
|
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された7,530.1百万マレーシア・リンギットに対し、8,058.9百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は1,296.1百万マレーシア・リンギットであり、前年同四半期会計期間に計上された1,275.7百万マレーシア・リンギットと比較して20.4百万マレーシア・リンギット、すなわち1.6％の増加であった。
2024年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループの収益は前年同期間に計上された15,051.1百万マレーシア・リンギットに対し、15,832.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は2,195.3百万マレーシア・リンギットであり、前年同期間に計上された2,489.9百万マレーシア・リンギットと比較して294.7百万マレーシア・リンギット、すなわち11.8％減少した。
2023年12月31日に終了した前年同四半期会計期間及び四半期累計期間と比較した、2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に記載されている。
建設
当四半期会計期間において、収益の減少は第三者建設プロジェクト向け工事の減少によるものであり、税引前利益の増加は主にマージンの改善によるものであった。
2024年12月31日に終了した当四半期累計期間における収益及び税引前利益の増加は、主に建設工事が増加したことによるものであった。
セメント及び建材業界
2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な増加は、主に2024年10月１日に買収が完了したNSLリミテッドの損益を連結会計により計上したことによるものであった。その他の増加要因には、土地の取得による一度のみの利得、効率性の向上、製造コストの低減、及び借入コストの減少が含まれる。当グループのコスト削減及び効率化への取組みは、強力なリーダーシップとイノベーションに支えられ、良い結果をもたらした。すべての事業ユニットが好調な業績に貢献し、特に生コンクリート事業は、建設業界向けに価値の高いカスタマイズ製品を提供することで優れた成果をもたらした。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間における収益の増加は主に、セランゴールで進行中のプロジェクトからの収益計上の増加に加え、ワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス(UK)リミテッドが請け負った開発プロジェクトからの売上が増加したことによるものであった。税引前損失の減少は、主に上記の収益の増加によるものであるが、完全子会社において計上した投資不動産に係る公正価値評価損失により一部相殺された。
前年同６ヶ月間における税引前利益には、土地の処分による59.1百万マレーシア・リンギットの一度のみの利得が含まれていた。この一度のみの土地売却に起因する収益は74.5百万マレーシア・リンギットであった。当該一度のみの売却を除いた場合、このセグメントは124.5百万マレーシア・リンギットの収益及び13.0百万マレーシア・リンギットの税引前損失を計上することになる。
2024年12月31日に終了した６ヶ月間において、不動産セグメントは310.2百万マレーシア・リンギットの収益及び4.7百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上し、これに対して前年同期間における収益(調整後)は124.5百万マレーシア・リンギット、税引前損失は13.0百万マレーシア・リンギットであった。収益及び税引前利益の大幅な増加は主に収益計上の増加によるものであり、上記の投資不動産に係る公正価値評価損失により一部相殺された。
マネージメント・サービス及びその他
2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間の収益は、主にランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドが計上したコンサルティング・サービス報酬により増加した。税引前利益の増加は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドからヨルダンのプロジェクト事業体に提供した株主ローンより生じる未実現為替差益(非資金項目)によるものであった。
ホテル
2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び６ヶ月間における収益及び税引前利益は、比較対象期間と同水準であり、これは当グループが事業を行っているすべての管轄区域における市場需要が堅調であったため、経営陣が安定した業績を維持できたことを反映している。
公益事業
公共事業セグメントは、前年同四半期会計期間において5,118.5百万マレーシア・リンギットの収益及び899.2百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上したのに対して、当四半期会計期間において5,140.0百万マレーシア・リンギットの収益及び731.4百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上し、収益は0.4％増加し、税引前利益は18.7％減少した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電部門については、収益及び税引前利益は3,750.8百万マレーシア・リンギット及び1,033.6 百万マレーシア・リンギットからそれぞれ3,279.1百万マレーシア・リンギット及び729.8百万マレーシア・リンギットに減少し、前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ12.6％及び29.4％減少した。収益及び税引前利益の減少は、主にプール価格及び小売価格の下落に加え、シンガポール・ドルに対してマレーシア・リンギットが上昇したことが影響している。
・水道及び下水部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が1,192.4百万マレーシア・リンギットから1,639.8百万マレーシア・リンギットに37.5％増加し、税引前損失69.5百万マレーシア・リンギットから税引前利益60.4百万マレーシア・リンギットへと改善した。収益の増加は主に、英国の規制当局により値上げが許可されたことに加え、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドからの収益が貢献している。税引前利益の改善は主に英国の規制当局による値上げの許可によるものであり、一方で指数連動債へのインフレ圧力は引き続き弱まっている。
・電気通信部門については、前年同四半期会計期間の収益が180.8百万マレーシア・リンギット、税引前損失が66.1百万マレーシア・リンギットであったのに対し、当四半期会計期間の収益は229.2百万マレーシア・リンギット、税引前損失は59.4百万マレーシア・リンギットであった。収益の増加及び税引前損失の減少は主に計上されたプロジェクト収益の増加によるものであった。
2024年12月31日に終了した６ヶ月間において、このセグメントは10,373.4百万マレーシア・リンギットの収益及び1,510.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、前年同累計期間と比較してそれぞれ0.6％増加し、17.5％減少した。
当四半期会計期間における各部門の業績に関する上記の説明は、2024年12月31日に終了した６ヶ月間における業績と同様である。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
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|
2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
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2024年９月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
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増減率 (％) ＋/－ |
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収益 |
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8,058,892 |
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7,773,934 |
|
4％ |
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税引前利益 |
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1,296,060 |
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899,197 |
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44％ |
|
税引後利益 |
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1,018,797 |
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650,024 |
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57％ |
前四半期会計期間と比較して収益が増加したのは、主にセメント及び建材業界セグメント、不動産投資及び開発セグメント及びホテル・セグメントが影響している。
税引前利益の増加は、セメント及び建材業界セグメントに属するNSLリミテッドの損益を連結会計により計上したこと、並びにマネージメント・サービス及びその他セグメントとホテル・セグメントにおいて未実現為替差益(前四半期会計期間においては未実現為替差損)を計上したことが主な要因であった。
2024年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
当グループは、厳しい競争環境において課題に直面しているものの、データセンターの建設を含め、国内事業活動における進行中の建設工事が順調に進んでいることを維持しながら、受注を増加させるための措置を積極的に講じている。
セメント及び建材業界
国内のセメント需要は、土木工事に加え、住宅、インフラ、物流施設、データセンター及び工場などの主要セクターにおける継続的なニーズによって牽引され、今後も安定的に続くことが予想される。来たるジョホール・シンガポール経済特別区(SEZ)についても新たな成長の牽引役となることが予想される。また、マレーシアの若年人口と急速な都市化に牽引された住宅及びインフラに対する継続的なニーズも、セメント需要を引き続き支えていく。当グループは、ランカウイの工場による輸出の機会を活用することも目指しており、その恩恵を十分に享受できる体制にある。
インフレ圧力や地政学的不確実性によって、より広範な景気変動が続く可能性はあるが、当グループは、事業、物流及び流通の効率化追及に引き続き注力する。
不動産投資及び開発
当グループは、2025年度予算において発表された積極的な施策により、市場心理の緩やかな改善と需要の増加を見込んでいる。これらの施策には、初めて住宅を購入する人を支援するために住宅信用保証制度を100億マレーシア・リンギットに拡大することが含まれる。
当グループは、引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、認知度強化、販売の勢いの加速、及びプロジェクト立ち上げに取り組んでいく。
当グループは、2025年６月30日に終了する事業年度においても全体として満足のいく業績を達成できるものと確信している。
ホテル、マネージメント・サービス及びその他
ホスピタリティ業界は、当グループが事業を行っている管轄区域において、比較的良好で堅調な見通しを維持すると予想される。
ホテル・セグメントは、長期的な事業見通しを維持し、株主に持続可能な価値を提供するために、事業ポートフォリオを積極的に管理し、必要な対策を実施できるよう継続的に措置を講じている。
公益事業
・電力発電
2024年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)は、プラウ・セラヤ・パワーステーション(PSPS)における水素燃料対応600MWのコンバインドサイクル・ガスタービン(以下「CCGT」という)の建設を開始した。YTLパワーセラヤのCCGT発電プラントは、水素混焼率30％以上(体積比)の対応を予定しており、将来的には運用上、水素100％に対応できるよう改良可能な能力も備えたものになる。水素ガスの燃焼は温室効果ガスを発生させないため、この発電プラントは排出量の削減に寄与するため、これにより環境的に持続可能な慣行への当組織の関与が明確に示される。
発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。
当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークへの電力供給に併用するため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発していく。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。
・水道及び下水部門
2024年12月、規制当局は、2025年から2030年を対象としたウェセックス・ウォーターの事業計画に対する最終評価を公表した。規制当局は、５年間の総支出引当額を236億マレーシア・リンギット(42億ポンド)に設定し、現行の料金改定期間において認められた146億マレーシア・リンギット(26億ポンド)を大幅に上回った。
指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。
・電気通信事業
無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供している。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)の5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。
このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。
・投資持株会社の活動
当グループは、現在、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。現在までに、同データセンター・パークの第１フェーズは稼働しており、第２フェーズ以降の建設が進行中である。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。
当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、零細企業や中小企業(MSME)に加え、国民(特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民)に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。
財務省(MoF)は、Rytバンクとして営業するワイ・ティー・エル・デジタル・バンク・バーハッドに対するデジタル銀行免許の発行を承認した。同行は2024年12月20日に営業を開始する。
Rytバンクは、株主であるワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド及びシー・リミテッドの支援を受ける。同行は、人工知能の力を活用して比類のない顧客体験を提供することで、顧客の財務目標達成を支援するとともに、有意義で包括的な金融サービスの提供を目指す。
当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
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|
2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
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2024年12月31日 に終了した 当四半期累計期間 |
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当期利益に影響する費用／(収益)： |
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|
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|
投資不動産の公正価値の調整額 |
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22,594 |
|
22,628 |
|
無形資産の減損に対する引当金 |
|
－ |
|
5,407 |
|
棚卸資産の評価減に対する引当金 |
|
4,543 |
|
4,953 |
|
債権の減損に対する引当金－戻入後 |
|
14,676 |
|
34,426 |
|
契約コストの償却 |
|
732 |
|
1,414 |
|
繰延収益の償却 |
|
(4,736) |
|
(9,575) |
|
交付金及び拠出金の償却 |
|
(615) |
|
(1,242) |
|
無形資産の償却 |
|
21,618 |
|
39,771 |
|
サービス委譲契約に係る資産の償却 |
|
104,242 |
|
212,165 |
|
貸倒損失 |
|
1,077 |
|
5,293 |
|
有形固定資産の減価償却費 |
|
437,659 |
|
898,154 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
61,723 |
|
118,977 |
|
受取配当金 |
|
(1,442) |
|
(2,637) |
|
金融資産の公正価値の変動 |
|
2,056 |
|
1,456 |
|
デリバティブの公正価値に係る利得 |
|
4,399 |
|
(1,950) |
|
為替差(益)／損 |
|
(151,886) |
|
129,071 |
|
支払利息 |
|
615,086 |
|
1,216,247 |
|
受取利息 |
|
(47,112) |
|
(98,539) |
|
投資有価証券売却益純額 |
|
(590) |
|
(1,828) |
|
有形固定資産処分益純額 |
|
(8,700) |
|
(14,241) |
|
有形固定資産評価損 |
|
4,348 |
|
15,850 |
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
|
2024年12月31日 に終了した 当四半期累計期間 |
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当期に関する |
|
|
|
|
|
－法人所得税 |
|
245,838 |
|
487,880 |
|
－繰延税金 |
|
31,425 |
|
38,556 |
|
|
|
277,263 |
|
526,436 |
当グループの実効税率がマレーシアの法定所得税率より高いのは、主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、当グループが事業を行っている特定の管轄区域における低い税率が適用される所得により、一部相殺された。
本報告書日現在、以下を除き、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。
a) 2024年７月23日、当社は、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)が、NSLリミテッド(以下「NSL」という)の普通株式303,484,453株(NSLの約81.24％の株式持分に相当)を現金対価総額227,613,339.75シンガポール・ドル(792,322,036マレーシア・リンギットに相当)で取得する株式売買契約(以下「本買収案」という)を98ホールディングス・プライベート・リミテッドと締結したことを発表した。本買収案は2024年10月１日に完了し、これにより、「シンガポール買収及び合併規約」及び「2001年シンガポール証券先物法」に従い、無条件の現金による強制的買付けが開始された(以下「MO」という)。MOは2024年11月８日に終了し、YTLセメント及びその関係者はNSLの約91.02％の株式持分を保有している。
1967年シンガポール会社法第215(3)条の要求事項により、MOに応じなかったNSLの残りの株式保有者は、通知発送日から３ヶ月以内に当該通知に基づき、YTLセメントに当該株式の取得を要求する権利を行使することができる(以下「S215(3)条の権利」という)。当該S215(3)条の権利は2025年３月５日に失効する。
b) 2025年１月23日、当社及び当社の子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドは、後日決定及び発表される権利確定日において保有する既存の普通株式５株につき新株予約権１個の割合で、それぞれ最大2,266,940,078個及び1,674,034,461個の新株予約権の無償割当を実施する提案を発表した。本提案は、必要な承認が得られることを待っている。
B９ 当グループの借入金及び負債証券
2024年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
|
|
担保付 |
|
無担保 |
|
合計 |
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ |
|
－ |
|
34,527 |
|
34,527 |
|
当座借越 |
|
5,609 |
|
74,277 |
|
79,886 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
1,546 |
|
－ |
|
1,546 |
|
リボルビング信用枠 |
|
107,500 |
|
3,924,854 |
|
4,032,354 |
|
ターム・ローン |
|
63,290 |
|
2,370,446 |
|
2,433,736 |
|
社債 |
|
108,936 |
|
100,000 |
|
208,936 |
|
|
|
286,881 |
|
6,504,104 |
|
6,790,985 |
|
非流動 |
|
|
|
|
|
|
|
無担保転換社債 |
|
－ |
|
7,059 |
|
7,059 |
|
ハイヤー・パーチェス・クレディター |
|
3,986 |
|
－ |
|
3,986 |
|
リボルビング信用枠 |
|
－ |
|
2,823,862 |
|
2,823,862 |
|
ターム・ローン |
|
3,972,041 |
|
4,177,975 |
|
8,150,016 |
|
社債 |
|
704,622 |
|
30,042,667 |
|
30,747,289 |
|
|
|
4,680,649 |
|
37,051,563 |
|
41,732,212 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金合計 |
|
4,967,530 |
|
43,555,667 |
|
48,523,197 |
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
|
|
|
外貨 |
|
マレーシア・リンギット 換算額 |
|
|
|
(単位：千) |
|
(単位：千) |
|
米ドル |
|
467,833 |
|
2,091,214 |
|
シンガポール・ドル |
|
945,608 |
|
3,107,268 |
|
英ポンド |
|
3,450,542 |
|
19,359,266 |
|
日本円 |
|
19,686,119 |
|
562,472 |
|
タイ・バーツ |
|
1,819,349 |
|
237,445 |
|
オーストラリア・ドル |
|
496,349 |
|
1,378,460 |
|
ユーロ |
|
1,354 |
|
6,300 |
|
|
|
|
|
26,742,425 |
当社によって保証されている子会社による借入金275.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、44.7百万シンガポール・ドル、83.4百万英ポンド、90億円及び0.5百万ユーロ(合計2,132.9百万マレーシア・リンギット換算額)を除いて、子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2024年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
デリバティブの種類 |
|
契約上の名目元本 |
|
公正価値 |
|
燃料油スワップ |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,798,585 |
|
(64,606) |
|
－１年から３年 |
|
343,243 |
|
(17,962) |
|
－３年超 |
|
4,696 |
|
(260) |
|
為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
－１年未満 |
|
1,627,222 |
|
34,487 |
|
－１年から３年 |
|
465,432 |
|
7,201 |
|
－３年超 |
|
8,217 |
|
168 |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料スワップを締結した。燃料スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2024年12月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間における金融負債の公正価値の変動による(損失)／利得は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
|
金融負債の種類 |
公正価値測定の 基準 |
(損失)／利得の理由 |
公正価値の変動による(損失)／利得 |
|
|
2024年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2024年12月31日 に終了した 当四半期累計期間 |
|||
|
為替先渡取引 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 |
契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し(不利)／有利に変動した。 |
(4,384) |
1,968 |
|
|
|
合計 |
(4,384) |
1,968 |
本報告書日現在、直近の年次財政状態計算書日以降において重要な訴訟はなかった。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び当四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び当四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2024年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2023年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2024年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
580,008 |
|
589,215 |
|
913,721 |
|
1,110,941 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
11,029,169 |
|
10,964,288 |
|
11,025,662 |
|
10,964,188 |
|
基本的１株当たり利益(セン) |
5.26 |
|
5.37 |
|
8.29 |
|
10.13 |
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び当四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び当四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
|
|
2024年12月31日に終了した 当四半期 会計期間 |
|
2023年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 |
|
2024年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
2023年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計) |
|
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット) |
580,008 |
|
589,215 |
|
913,721 |
|
1,110,941 |
|
調整後加重平均普通株式数 |
|
|
|
|
|
|
|
|
加重平均普通株式数－基本的 |
11,029,169 |
|
10,964,288 |
|
11,025,662 |
|
10,964,188 |
|
未行使の従業員株式オプション制度の影響 |
182,027 |
|
214,029 |
|
191,377 |
|
205,130 |
|
|
11,211,196 |
|
11,178,317 |
|
11,217,039 |
|
11,169,318 |
|
希薄化後１株当たり利益(セン) |
5.17 |
|
5.27 |
|
8.15 |
|
9.95 |
未行使のESOS(従業員株式オプション制度)がすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、117.8百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は117.8百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2025年２月20日