##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　………… 総平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　…… 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等　………………… 総平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品　………… 総平均法に基づく原価法

貯蔵品　…………………………………… 最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物　……………………………………… 定額法

建物以外の有形固定資産　……………… 定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～47年

機械及び装置 ２～14年

(2) 無形固定資産　…………………………… 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当金残高はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。

これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。

また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

##### （繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | ― | ―
繰延税金負債と相殺前の金額 | 1,180 | 1,670

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。

##### （固定資産の減損損失の認識及び測定）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | 2,077
有形固定資産 | 27,656 | 25,283
無形固定資産 | 112 | 118

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 3,072百万円 | 5,226百万円
長期金銭債権 | 926　〃 | 1,394　〃
短期金銭債務 | 17,642　〃 | 13,333　〃

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
圧縮記帳額 | 825百万円 | 1,157百万円
（うち、建物） | 342　〃 | 534　〃
（うち、構築物） | 0　〃 | 0　〃
（うち、機械及び装置） | 474　〃 | 612 〃
（うち、工具、器具及び備品） | 4　〃 | 6　〃
（うち、その他） | 2　〃 | 4　〃

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
銀行借入に対する保証債務 |  | 銀行借入に対する保証債務 |
オー・エル・エス㈲ | 406百万円 | オー・エル・エス㈲ | 238百万円

※４　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 160百万円 | 112百万円
電子記録債権 | 471　〃 | 512　〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
売上高 | 590百万円 | 635百万円
仕入高 | 9,006　〃 | 9,113　〃
その他の営業費用 | 532　〃 | 563　〃
営業取引以外の取引高 | 114　〃 | 192　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
運送費 | 1,299 | 百万円 | 1,427 | 百万円
給料手当 | 1,372 | 〃 | 1,460 | 〃
退職給付費用 | 106 | 〃 | 101 | 〃
減価償却費 | 204 | 〃 | 220 | 〃
試験研究開発費 | 1,300 | 〃 | 1,481 | 〃
（うち、減価償却費） | 331 | 〃 | 457 | 〃

おおよその割合

販売費 | 43％ | 42％
一般管理費 | 57％ | 58％

なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等に関わる負担金1,334百万円（当事業年度）を控除しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
子会社株式 | 13,705 | 11,487
関連会社株式 | 507 | 507
計 | 14,213 | 11,994

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 37百万円 |  | 90百万円
棚卸資産 | 50　〃 |  | 248　〃
長期未払金 | 24　〃 |  | 24　〃
投資有価証券 | 47　〃 |  | 39　〃
関係会社株式 | 326　〃 |  | 326　〃
関係会社出資金 | 128　〃 |  | 128　〃
退職給付引当金 | 876　〃 |  | 872　〃
減損損失 | 1,030　〃 |  | 1,575　〃
その他 | 92　〃 |  | 113　〃
繰延税金資産　小計 | 2,615　〃 |  | 3,419　〃
評価性引当額 | △1,434　〃 |  | △1,749　〃
繰延税金資産　合計 | 1,180　〃 |  | 1,670　〃
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,145百万円 |  | △2,144百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △0　〃 |  | △0　〃
特定資産の買替えに係る圧縮記帳 | △119　〃 |  | △119　〃
繰延税金負債　合計 | △2,265　〃 |  | △2,264　〃
繰延税金負債の純額 | △1,085百万円 |  | △593百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5％ |  | △14.6％
住民税均等割 | 0.5％ |  | 0.2％
税額控除 | △7.4％ |  | △9.3％
評価性引当額の増減 | △4.6％ |  | 5.0％
その他 | △0.2％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.7％ |  | 11.9％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。