# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 279,358 | 299,802 | 308,691 | 333,631 | 323,384
税引前当期利益 | (百万円) | 33,718 | 101,966 | 15,763 | 25,629 | 15,747
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 20,505 | 64,818 | 9,464 | 14,554 | 10,119
当期利益 | (百万円) | 23,512 | 67,893 | 11,387 | 16,430 | 11,696
親会社の所有者に帰属 する包括利益 | (百万円) | 20,201 | 71,444 | 17,956 | 21,064 | 19,145
包括利益 | (百万円) | 23,291 | 75,795 | 20,505 | 23,519 | 21,969
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 198,031 | 239,910 | 248,696 | 260,470 | 270,093
資産合計 | (百万円) | 351,723 | 481,718 | 459,293 | 422,065 | 445,544
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,594.10 | 1,999.10 | 2,071.87 | 2,169.52 | 2,248.31
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 165.18 | 534.67 | 78.87 | 121.25 | 84.25
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 165.09 | 534.53 | 78.85 | 121.23 | 84.24
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 56.3 | 49.8 | 54.1 | 61.7 | 60.6
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 10.6 | 29.6 | 3.9 | 5.7 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 27.4 | 6.4 | 42.7 | 23.7 | 33.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,203 | 36,340 | 7,717 | 11,177 | 26,650
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,710 | 67,147 | 13,231 | △46,295 | △28,733
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,497 | △57,960 | △13,456 | △13,482 | △4,137
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 64,665 | 112,771 | 124,413 | 77,835 | 74,476
従業員数 | (名) | 7,717 | 7,844 | 7,928 | 8,158 | 8,227

(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 150,145 | 163,288 | 167,511 | 176,334 | 155,923
経常利益 | (百万円) | 15,486 | 18,624 | 19,606 | 11,653 | 6,422
当期純利益 | (百万円) | 12,068 | 51,529 | 37,756 | 14,694 | 7,581
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 125,134 | 121,064 | 121,064 | 121,064 | 121,064
純資産額 | (百万円) | 118,755 | 170,375 | 169,220 | 174,818 | 173,831
総資産額 | (百万円) | 222,942 | 311,735 | 292,573 | 275,540 | 274,395
１株当たり純資産額 | (円) | 955.52 | 1,419.51 | 1,409.60 | 1,455.98 | 1,446.96
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 75.00 | 77.00 | 78.00 | 80.00 | 80.00
(41.00) | (38.00) | (39.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 97.21 | 425.06 | 314.64 | 122.41 | 63.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 97.16 | 424.95 | 314.57 | 122.39 | 63.12
自己資本比率 | (％) | 53.2 | 54.6 | 57.8 | 63.4 | 63.3
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | 35.7 | 22.2 | 8.5 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 46.5 | 8.0 | 10.7 | 23.5 | 44.5
配当性向 | (％) | 77.2 | 18.1 | 24.8 | 65.4 | 126.7
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 2,366 | 2,369 | 2,390 | 2,448 | 2,485
(333) | (342) | (317) | (344) | (334)
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | (％) | 140.7 | 108.9 | 110.1 | 97.6 | 97.9
(％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 4,570 | 5,610 | 3,805 | 3,795 | 2,984
最低株価 | (円) | 2,007 | 3,120 | 2,709 | 2,518 | 2,121

(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
2003年９月 | ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。
| 当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2004年10月 | 完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。
2008年２月 | タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。
2009年12月 | ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。
2011年１月 | 中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。
2011年４月 | スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。
2011年８月 | 本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。
2011年10月 | 中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。
2016年４月 | ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。
2017年３月 | OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023年８月 | R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。

(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

ティーエスコーポレーション㈱ | ㈱ナブコ
1944年８月 | 帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。 | 1925年３月 | ㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。
1945年９月 | 社名を帝人製機㈱と改称。 | 1933年３月 | 自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。
1945年11月 | 繊維機械の製造を開始。 | 1937年６月 | 自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。
1949年２月 | 本社を岩国から大阪に移転。 | 1943年12月 | 社名を日本制動機㈱と改称。
1949年８月 | 大阪証券取引所に上場。 | 1946年６月 | 社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。
1955年３月 | 航空機の機能部品の製造を開始。 | 1949年２月 | 油圧機器の製造を開始。
1959年３月 | 工作機械、産業機械の製造を開始。 | 1949年５月 | 大阪証券取引所に上場。
1961年９月 | 油圧機器の製造を開始。 | 1953年12月 | 車両用自動ドアの製造、販売を開始。
1962年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 | 1956年７月 | 建物用自動ドアの製造、販売を開始。
1999年10月 | 本社を大阪から東京に移転。 | 1963年６月 | 舶用制御装置の製造を開始。
2000年３月 | 帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。 | 1985年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年４月 | 東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。 | 1992年４月 | 社名を㈱ナブコと改称。
2003年10月 | 社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。 | 1999年10月 | 乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。
2004年10月 | ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。 | 2004年10月 | ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社、関連会社６社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1) 事業内容

セグメントの名称 | 事業内容
コンポーネント ソリューション事業 | 産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
トランスポート ソリューション事業 | 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティ ソリューション事業 | 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
その他 | 包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

(2)　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 国内 | 海外
コンポーネント ソリューション 事業 |
当社 |
㈱テイ・エス・メカテック | ※1
納博特斯克(中国)精密机器有限公司 | ※1
常州納博特斯克精密機械有限公司 | ※1
Nabtesco Precision Europe GmbH | ※1
Nabtesco Motion Control Inc. | ※1
上海納博特斯克伝動設備有限公司 | ※2
上海納博特斯克液圧有限公司 | ※1
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 | ※1
Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd. | ※1
Nabtesco Power Control Europe GmbH | ※1
トランスポート ソリューション 事業 |
当社 |
ナブテスコ マリン四国㈱ | ※1
ナブテスコオートモーティブ㈱ | ※1
ナブテスコサービス㈱ | ※1
㈱ナブテック | ※1
旭光電機㈱ | ※2
江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 | ※1
成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 | ※1
Nabtesco Oclap S.r.l. | ※1
上海納博特斯克船舶機械有限公司 | ※1
Nabtesco Marine Europe B.V. | ※1
Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd. | ※1
Nabtesco Marinetec Co., Ltd. | ※1
Deep Sea Technologies SMPC | ※1
R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED | ※1
Nabtesco Aerospace, Inc. | ※1
Nabtesco Aerospace Europe GmbH | ※1
納博特斯克汽車系統（上海）有限公司 | ※1
Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. | ※1
台湾納博特斯克科技股份有限公司 | ※1
Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd. | ※1
NS Autotech Co., Ltd. | ※2
OVALO GmbH | ※1
adcos GmbH | ※1
アクセシビリティ ソリューション 事業 |
当社 |
ナブコドア㈱ | ※1
ナブコシステム㈱ | ※1
㈱新潟ナブコ | ※1
ナブコメタル㈱ | ※1
ナブコトート㈱ | ※1
納博克自動門(北京)有限公司 | ※1
NABCO Entrances, Inc. | ※1
NABCO Canada Inc. | ※1
Royal Doors Ltd. | ※1
Gilgen Door Systems AG | ※1
Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited | ※1
Gilgen Door Systems Germany GmbH | ※1
Gilgen Door Systems Austria GmbH | ※1
Gilgen Door Systems Italy srl | ※1
Wupper Glas und Tür Technik GmbH | ※1
Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd. | ※1
Copas Systèmes SAS | ※1
Access Entry Pty Ltd. | ※2
GDS Vostok AG | ※2
その他 |
PACRAFT㈱ | ※1
シーメット㈱ | ※1
ＴＭＴマシナリー㈱ | ※2
派克拉弗特(大連)包装科技有限公司 | ※1
PACRAFT America Corporation | ※1
PACRAFT Europe GmbH | ※1
Engilico Engineering Solutions NV | ※1
Engilico BV | ※1
Engilico USA, LLC | ※1
Engilico Trading, LLC | ※1
全社共通 |
当社 |
ナブテスコリンク㈱ | ※1
上海納博特斯克管理有限公司 | ※1
Nabtesco India Private Ltd. | ※1
Nabtesco USA Inc. | ※1
Nabtesco Europe GmbH | ※1
Nabtesco Technology Ventures AG | ※1
Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd. | ※1
Nabtesco Technology Ventures L.P. | ※1
子会社及び 関連会社 計70社 | 国内15社 | 海外55社

※１ 連結子会社

※２ 持分法適用関連会社

(注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況

(連結子会社)

減少：２社

Gilgen Door Systems France S.a.r.l.は、Copas Systèmes SASを存続会社として吸収合併されました。Gilgen Door Systems Scandinavia ABを清算しました。

(持分法適用関連会社)

減少：２社

大力鉄工㈱の一部株式を譲渡、及びMinda Nabtesco Automotive Private Limitedの株式の全株式を譲渡した結果、持分法適用関連会社より除外しました。

(3)　事業系統図

(子会社) (関連会社)

### ４ 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有[被所有]割合 (％) (注)２ | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ナブコドア㈱ | 大阪府 大阪市北区 | 848 | アクセシビリティ | 100.0 | 当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…有
ナブテスコ オートモーティブ㈱ | 東京都千代田区 | 450 | トランスポート | 100.0 | 資金の貸借等 役員の兼任等…有
ナブテスコサービス㈱ | 東京都品川区 | 300 | トランスポート | 100.0 | 当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…無
ナブコシステム㈱ | 東京都千代田区 | 300 | アクセシビリティ | 85.9 | 当社製品の販売、据付、保守 役員の兼任等…有
PACRAFT㈱ | 東京都港区 | 245 | その他 | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任等…有
納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)３ | 中国 江蘇省 | 千米ドル 50,000 | コンポーネント | 67.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)３、４ | 中国 江蘇省 | 1,800 | トランスポート | 50.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
上海納博特斯克液圧 有限公司 (注)３ | 中国 上海市 | 千米ドル 14,500 | コンポーネント | 55.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 | 中国 上海市 | 100 | コンポーネント | 67.0 | 当社製品の販売 役員の兼任等…有
Nabtesco Aerospace, Inc. | 米国 ワシントン州 | 千米ドル 1,000 | トランスポート | 100.0 (100.0) | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…無
NABCO Entrances, Inc. | 米国 ウィスコン シン州 | 千米ドル 0.3 | アクセシビリティ | 100.0 (100.0) | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…無
Gilgen Door Systems AG (注)５ | スイス ベルン州 | 千スイスフラン 2,001 | アクセシビリティ | 100.0 | 役員の兼任等…有
Nabtesco Precision Europe GmbH | ドイツ デュッセル ドルフ市 | 千ユーロ 51 | コンポーネント | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 役員の兼任等…有
Nabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd. (注)３ | タイ国 チョンブリ県 | 千タイバーツ 700,000 | コンポーネント | 70.0 | 当社との製品、 部品の相互供給 役員の兼任等…有
その他50社 | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ＴＭＴマシナリー㈱ | 大阪府 大阪市中央区 | 450 | その他 | 33.0 | 役員の兼任等…有
その他５社 | － | － | － | － | －

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。

３ 特定子会社です。

４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。

５ Gilgen Door Systems AGは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

(主要な損益情報等)

(1) 売上高 35,075百万円

(2) 税引前利益 　2,463百万円

(3) 当期利益 2,415百万円

(4) 資本合計 12,721百万円

(5) 資産合計 40,002百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンポーネントソリューション事業 | 1,830
トランスポートソリューション事業 | 2,192
アクセシビリティソリューション事業 | 3,404
その他 | 416
全社(共通) | 385
合計 | 8,227

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,485 | 42.4 | 17.1 | 6,855
( 334 )

セグメントの名称 | 従業員数(名)
コンポーネントソリューション事業 | 967
( 268 )
トランスポートソリューション事業 | 937
( 51 )
アクセシビリティソリューション事業 | 245
( 13 )
その他 | 12
( 1 )
全社(共通) | 324
( 1 )
合計 | 2,485
( 334 )

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2024年12月31日現在の組合員数は1,972名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.0 | 76.6 | 81.8 | 83.2 | 78.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在の数値となっています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。

３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。

＜各数値に関する補足説明＞

・提出会社の人的資本KPIについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本経営の推進」に記載しています。雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、当社のサステナビリティサイトのＥＳＧデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。

・長期ビジョンの実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つと認識しています。提出会社では、2027年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の3.0％から4.1％にまで引き上げる目標を設定しています。特に、女性管理職の内部登用・育成を進めるべく、管理職候補の女性中堅社員及びその上司に対する「女性管理職候補者研修」を開催し、女性登用に向けたパイプラインの強化を進めるとともに、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた「ダイバーシティ研修」を実施しています。

・提出会社の男女賃金差異を要因別に分析した結果、役職位と連動する基本報酬等に大きな差異が生じており、実在者に占める上位役職位割合の違いが賃金差異の主な原因となっていることが判明しました。各職場において、性別によらず次のステージを見据えた適正なテーマ付与が行われるよう、上述のパイプラインの強化に加え、上司に対する「評価者研修」を開催し、役職位に基づく適正なテーマ付与・目標設定の徹底を進めています。

・育児へ積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進ひいては長期ビジョンの目指すイノベーションの創出に繋がるとの認識のもと、提出会社では育児休業と有給特別休暇の合計取得日数の目標を「１カ月」と設定し、育休取得支援等を目的とした「子育て支援相談窓口」の設置や、全社員への育休Eラーニングの実施等を通じて男性労働者の積極的な育児休業取得を推奨する環境づくりに取り組んでいます。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ナブテック | － | 80.0 | 88.9 | 88.9 | 76.7
ナブテスコサービス㈱ | 7.4 | 200.0 | 81.6 | 89.6 | 60.0
ナブテスコオートモーティブ㈱ | 4.3 | 100.0 | 61.9 | 69.8 | 64.3
PACRAFT㈱ | 9.8 | 66.7 | 78.0 | 79.5 | 34.9
㈱テイ・エス・メカテック | － | 75.0 | 76.1 | 77.6 | 88.0
ナブコドア㈱ | 1.0 | 62.5 | 68.1 | 69.5 | 83.1
ナブコシステム㈱ | 1.9 | 58.3 | 66.9 | 68.0 | 74.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在の数値となっています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。

３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。