### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①　【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 96,917 | 51,646
営業未収入金 | 8,354 | 8,250
リース投資資産 | 3,509 | 3,446
販売用不動産 | ※２ 173,490 | ※２,※３ 193,248
仕掛販売用不動産 | ※２ 151,586 | ※２ 149,225
開発用不動産 | 100,479 | 137,881
前渡金 | 2,340 | 1,118
前払費用 | 2,562 | 2,546
短期貸付金 | 22,356 | 35,671
その他 | 37,111 | 22,036
貸倒引当金 | △33 | △46
流動資産合計 | 598,675 | 605,026
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 132,938 | ※１,※２ 160,299
構築物 | ※２ 2,219 | ※２ 2,607
機械及び装置 | ※２ 1,084 | ※２ 1,977
車両運搬具 | 116 | 102
工具、器具及び備品 | ※２ 1,313 | ※２ 2,611
土地 | ※１,※２ 504,687 | ※１ 555,248
リース資産 | 7 | 5
建設仮勘定 | ※６ 88,435 | ※６ 99,773
その他 | 2,432 | 2,432
有形固定資産合計 | 733,235 | ※３ 825,057
無形固定資産 |  |
借地権 | 36,870 | 33,358
その他 | 41 | 39
無形固定資産合計 | 36,911 | ※３ 33,398
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 120,520 | ※１ 98,471
関係会社株式及び出資金 | 79,099 | 150,655
その他の関係会社有価証券 | 13,673 | 18,070
匿名組合出資金 | 1,213 | 4,884
関係会社匿名組合出資金 | 59,343 | 65,231
関係会社長期貸付金 | 30,680 | 28,332
敷金及び保証金 | 11,829 | 11,606
その他 | 28,465 | ※２,※４ 34,935
貸倒引当金 | △72 | ※４ △7,391
投資損失引当金 | △738 | △738
投資その他の資産合計 | 344,016 | 404,058
固定資産合計 | 1,114,162 | 1,262,514
資産合計 | 1,712,838 | 1,867,540

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 82,887 | 111,764
コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 66,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000
リース債務 | 14 | 5
未払金 | ※１ 11,103 | ※１ 12,809
未払費用 | 10,863 | 13,249
未払法人税等 | 13,446 | 13,220
契約負債 | 34,597 | 34,844
前受金 | 4,103 | 5,017
預り金 | 11,694 | 16,248
賞与引当金 | 317 | 362
不動産特定共同事業出資受入金 | ※２ 11,300 | ※２ 6,300
その他 | ※１ 2,326 | ※１ 596
流動負債合計 | 242,655 | 300,419
固定負債 |  |
社債 | 255,000 | 245,000
長期借入金 | 590,029 | 676,945
リース債務 | 12 | 7
繰延税金負債 | 17,145 | 10,054
再評価に係る繰延税金負債 | 27,274 | 27,274
退職給付引当金 | 8,270 | 8,196
役員株式給付引当金 | 282 | 410
債務保証損失引当金 | 4,210 | －
受入敷金保証金 | ※１ 72,873 | ※１ 74,736
不動産特定共同事業出資受入金 | ※２ 10,447 | ※２ 14,806
資産除去債務 | 2,343 | 2,660
その他 | ※１ 21,432 | ※１ 19,305
固定負債合計 | 1,009,324 | 1,079,399
負債合計 | 1,251,979 | 1,379,819
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 92,451 | 92,451
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 63,729 | 63,729
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 63,729 | 63,730
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 5,786 | 6,644
オープンイノベーション促進積立金 | 75 | 75
繰越利益剰余金 | 193,073 | 234,356
利益剰余金合計 | 198,935 | 241,076
自己株式 | △425 | △751
株主資本合計 | 354,691 | 396,506
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 62,980 | 48,027
土地再評価差額金 | 43,187 | 43,187
評価・換算差額等合計 | 106,168 | 91,215
純資産合計 | 460,859 | 487,721
負債純資産合計 | 1,712,838 | 1,867,540

##### ②　【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業収益 |  |
ビル事業収益 | 114,882 | 133,227
住宅事業収益 | 113,285 | 190,388
その他事業収益 | 1,477 | 1,705
営業収益合計 | 229,645 | 325,322
営業原価 |  |
ビル事業原価 | 80,487 | 94,590
住宅事業原価 | 74,002 | 135,912
その他事業原価 | 1,567 | 2,058
営業原価合計 | 156,057 | 232,561
営業総利益 | 73,588 | 92,761
販売費及び一般管理費 | ※２ 23,852 | ※２ 30,924
営業利益 | 49,735 | 61,836
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 7,869 | 8,331
貸倒引当金戻入額 | 4 | －
為替差益 | － | 2,279
その他 | 233 | 359
営業外収益合計 | 8,106 | 10,969
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,636 | 8,960
借入手数料 | 752 | 766
社債発行費 | 105 | 61
不動産特定共同事業分配金 | 87 | 4,375
貸倒引当金繰入額 | － | 2
その他 | 1,024 | 1,259
営業外費用合計 | 8,606 | 15,426
経常利益 | 49,235 | 57,380

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 226 | 0
投資有価証券売却益 | － | 26,748
関係会社株式売却益 | 736 | －
関係会社出資金売却益 | 2,190 | 1,103
特別利益合計 | 3,153 | 27,853
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
固定資産除却損 | 59 | 48
建替関連損失 | － | ※４ 890
投資有価証券評価損 | － | 3
債務保証損失引当金繰入額 | 916 | －
合弁契約解消損失 | ※３ 3,712 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 3,110
特別損失合計 | 4,688 | 4,054
税引前当期純利益 | 47,700 | 81,179
法人税、住民税及び事業税 | 19,708 | 24,087
法人税等調整額 | △4,272 | △524
法人税等合計 | 15,436 | 23,562
当期純利益 | 32,264 | 57,616

【営業原価明細表】

（イ）ビル事業原価明細表

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
不動産売上原価 | ※１ | 30,021 | 37.3 | 40,268 | 42.6
人件費 | ※２ | 4,766 | 5.9 | 5,379 | 5.7
経費等 |  | 45,700 | 56.8 | 48,943 | 51.7
（うち租税公課） | ※３ | (7,331) |  | (8,831) |
（うち土地建物賃借料） |  | (8,867) |  | (8,598) |
（うち修繕費） |  | (1,987) |  | (1,938) |
（うち水道光熱費） |  | (4,751) |  | (4,619) |
（うち支払管理費） |  | (7,785) |  | (7,969) |
（うち減価償却費） | ※４ | (11,484) |  | (12,897) |
合計 |  | 80,487 | 100.0 | 94,590 | 100.0

※１　不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、当事業年度243百万円含まれております。

※２　人件費は、法定福利費を含んでおります。

※３　租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※４　減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

（ロ）住宅事業原価明細表

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
不動産売上原価 | ※１ | 69,704 | 94.2 | 131,039 | 96.4
人件費 | ※２ | 283 | 0.4 | 318 | 0.2
経費等 |  | 4,014 | 5.4 | 4,554 | 3.4
（うち土地建物賃借料） |  | (1,802) |  | (1,791) |
（うち支払管理費） |  | (362) |  | (396) |
（うち減価償却費） | ※３ | (1,096) |  | (1,339) |
合計 |  | 74,002 | 100.0 | 135,912 | 100.0

※１　不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度33百万円含まれております。

※２　人件費は、法定福利費を含んでおります。

※３　減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

（ハ）その他事業原価明細表

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
人件費 | ※ | 707 | 45.1 | 754 | 36.6
経費等 |  | 859 | 54.9 | 1,303 | 63.4
（うち土地建物賃借料） |  | (175) |  | (209) |
（うち減価償却費） |  | (267) |  | (316) |
合計 |  | 1,567 | 100.0 | 2,058 | 100.0

※　人件費は、法定福利費を含んでおります。

##### ③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,451 | 63,729 | 0 | 63,729 | 5,802 | 75 | 175,850 | 181,728 | △448 | 337,461
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,057 | △15,057 |  | △15,057
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,264 | 32,264 |  | 32,264
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △15 |  | 15 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 26 | 26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △15 | － | 17,222 | 17,207 | 22 | 17,229
当期末残高 | 92,451 | 63,729 | 0 | 63,729 | 5,786 | 75 | 193,073 | 198,935 | △425 | 354,691

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 45,059 | 43,187 | 88,247 | 425,708
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,057
当期純利益 |  |  |  | 32,264
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  | 26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 17,921 | － | 17,921 | 17,921
当期変動額合計 | 17,921 | － | 17,921 | 35,150
当期末残高 | 62,980 | 43,187 | 106,168 | 460,859

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,451 | 63,729 | 0 | 63,729 | 5,786 | 75 | 193,073 | 198,935 | △425 | 354,691
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,475 | △15,475 |  | △15,475
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 57,616 | 57,616 |  | 57,616
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 873 |  | △873 | － |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △15 |  | 15 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △344 | △344
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 857 | － | 41,282 | 42,140 | △325 | 41,815
当期末残高 | 92,451 | 63,729 | 0 | 63,730 | 6,644 | 75 | 234,356 | 241,076 | △751 | 396,506

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 62,980 | 43,187 | 106,168 | 460,859
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,475
当期純利益 |  |  |  | 57,616
買換資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △344
自己株式の処分 |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △14,953 | － | △14,953 | △14,953
当期変動額合計 | △14,953 | － | △14,953 | 26,861
当期末残高 | 48,027 | 43,187 | 91,215 | 487,721

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）

② 仕掛販売用不動産　　同上

③ 開発用不動産　　　　同上

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

① 建物　　　　　　　　定額法

② 構築物　　　　　　　同上

③ 機械及び装置　　　　同上

④ 車両運搬具　　　　　定率法

⑤ 工具、器具及び備品　同上

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

（２）投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（６）債務保証損失引当金

債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（１）収益認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。

一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日） に基づき収益を認識しております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（３）広告宣伝費等の計上基準

分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（２）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　借入金

③ ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 733,235 | 百万円 | 825,057 | 百万円
無形固定資産 | 36,911 |  | 33,398 |
建替関連損失 | － |  | 890 |

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

（１）の金額の算出方法等は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の評価」の内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 173,490 | 百万円 | 193,248 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 151,586 |  | 149,225 |
開発用不動産 | 100,479 |  | 137,881 |
評価損計上額 | 33 |  | 243 |

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

（１）の金額の算出方法等は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

３．関係会社株式及び出資金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び出資金 | 79,099 | 百万円 | 150,655 | 百万円
投資損失引当金（固定資産） | △738 |  | △738 |

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①（１）に記載した金額の算出方法

関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときに、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　３．在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

４．Yangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、「YMD」という。）に対する求償債権の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
債務保証の総額 | 6,535 | 百万円 | － | 百万円
求償債権 （投資その他の資産） | － |  | 7,321 |
貸倒引当金（投資その他の資産） | － |  | △7,321 |
債務保証損失引当金（固定負債） | 4,210 |  | － |
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） | 916 |  | － |
貸倒引当金繰入額（特別損失） | － |  | 3,110 |

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①（１）に記載した金額の算出方法

当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っておりましたが、当事業年度において当社が債務保証を履行した結果、YMDに対する求償債権7,321百万円（投資その他の資産（その他）に計上）が生じております。

また、YMDが出資している当社の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）が保有する固定資産の評価を基礎として、YMDの財政状態を勘案し、当該求償債権の回収可能性が低いと判断したため、求償債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。

なお、損益計算書上においては、求償債権全額に対する貸倒引当金繰入額7,321百万円と債務保証損失引当金（前事業年度末残高）取崩額4,210百万円を相殺し、貸倒引当金繰入額3,110百万円として表示しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

求償債権の回収可能性の検討に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　３．在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

貸倒引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件に変更が生じた際や、今後の為替変動により、求償債権の評価替えを行った際には、翌事業年度以降に追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

###### (追加情報)

（株式給付信託（BBT））

当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。その概要は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
建物 土地 | 4,626 19,166 | 百万円 | 4,330 19,166 | 百万円
計 | 23,792 |  | 23,496 |

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
未払金 その他（流動負債） 受入敷金保証金 その他（固定負債） | 202 16 109 1,825 | 百万円 | 202 16 93 1,622 | 百万円
計 | 2,154 |  | 1,935 |

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、投資有価証券305百万円を差し入れております。

※２　不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等は次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 建物他 土地 その他（投資その他の資産） | 8,488 7,620 1,064 2,826 － | 百万円 | 927 4,629 18,887 － 1 | 百万円
計 | 20,000 |  | 24,445 |

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

※３　当事業年度において、有形固定資産15,271百万円、無形固定資産3,180百万円を保有目的の変更により、販売用不動産18,451百万円に振替えております。

※４　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
マンション購入者等の住宅ローンに 対する債務保証 | 768 | 百万円 | 3,885 | 百万円
在外関連会社の借入金に対する 債務保証 |  |  |  |
Yangon Museum Development Pte. Ltd. | 2,324 |  | － |
XW BP2 Company Limited | － |  | 754 |
XW EEC1 Company Limited | － |  | 436 |
SC CD3　Company Limited | － |  | 823 |
関係会社の取引に係る債務に対する 債務保証 |  |  |  |
㈱イー・ステート・オンライン | 14 |  | 12 |
日本パーキング㈱ | 4 |  | 4 |
共同事業者の借入金に対する債務保証 |  |  |  |
㈱前川 | 1,757 |  | 1,684 |
㈱瀬戸田リゾート | 30 |  | 30 |
計 | 4,900 |  | 7,631 |

（注）当事業年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,321百万円（投資その他の資産（その他）に計上）が生じております。なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、求償債権全額に対して、貸倒引当金を計上しております。

また、求償債権全額に対する貸倒引当金繰入額7,321百万円と債務保証損失引当金（前事業年度末残高）取崩額4,210百万円を相殺し、貸倒引当金繰入額（特別損失）3,110百万円として表示しております。

５　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示されたものを除く。）は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 | 26,601 2,202 32,053 5,608 | 百万円 | 39,016 9,203 37,228 5,630 | 百万円

※６　当事業年度において、都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
建設仮勘定 | 17,164 | 百万円 | 4,334 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との取引高は、次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業収益に関する取引高 営業費用に関する取引高 営業取引以外の取引高 | 14,031 14,650 3,846 | 百万円 | 15,194 18,510 6,072 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度55.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度44.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
広告宣伝費 | 3,577 百万円 | 5,008 百万円
販売雑費 | 2,324 | 4,917
給料手当 | 5,060 | 5,731
租税公課 | 2,953 | 4,178

※３　合弁契約解消損失

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

合弁契約解消損失は、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に係る共同出資者との合弁契約解消に伴うものであります。

※４　建替関連損失

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。

減損損失（注） | 890 百万円
計 | 890 百万円

(注)　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

主な用途 | 種類 | 場所 | 建替関連損失 （百万円）
賃貸ビル | 建物及び構築物他 | 東京都渋谷区 | 890

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 61,395 | 133,517
関連会社株式 | 47 | 123
計 | 61,443 | 133,640

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 2,530 | 百万円 | 2,508 | 百万円
減損損失 | 8,162 |  | 8,058 |
販売用不動産評価損 | 665 |  | 708 |
関係会社株式等評価損 | 5,621 |  | 5,621 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 857 |  | 2,276 |
匿名組合分配損益未実現 | 1,983 |  | 1,933 |
受取補償金 | 1,964 |  | 1,353 |
債務保証損失引当金 | 1,288 |  | － |
販売用不動産減価償却費 | 1,880 |  | 2,804 |
その他 | 7,931 |  | 9,100 |
繰延税金資産小計 | 32,887 |  | 34,365 |
評価性引当額 | △18,880 |  | △19,374 |
繰延税金資産合計 | 14,006 |  | 14,990 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △27,192 |  | △20,626 |
買換資産圧縮積立金 | △2,551 |  | △2,929 |
その他 | △1,408 |  | △1,489 |
繰延税金負債合計 | △31,152 |  | △25,045 |
繰延税金資産（負債）純額 | △17,145 |  | △10,054 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 2.6 | 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | △2.0
外国源泉税 | 0.6 | 0.1
外国税額控除 | △0.4 | △0.1
その他 | △0.4 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 29.0

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 132,938 | 42,449 | 5,805 (881) | 9,283 | 160,299 | 122,025
構築物 | 2,219 | 675 | 45 (0) | 241 | 2,607 | 8,042
機械及び装置 | 1,084 | 1,118 | 23 (7) | 201 | 1,977 | 2,976
車両運搬具 | 116 | 26 | 0 | 40 | 102 | 850
工具、器具及び備品 | 1,313 | 2,040 | 34 (0) | 709 | 2,611 | 4,854
土地 | 504,687 [55,911] | 67,986 | 17,425 [2,472] | － | 555,248 [53,438] | －
リース資産 | 7 | － | － | 2 | 5 | 6
建設仮勘定 | 88,435 [14,551] | 38,681 [2,472] | 27,343 | － | 99,773 [17,024] | －
その他の有形固定資産 | 2,432 | － | － | － | 2,432 | －
計 | 733,235 | 152,978 | 50,677 (890) | 10,477 | 825,057 | 138,755
無形固定資産 | 借地権 | 36,870 | － | 3,511 | － | 33,358 | －
その他 | 41 | 0 | 0 | 2 | 39 | 342
計 | 36,911 | 0 | 3,511 | 2 | 33,398 | 342

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額(建替関連損失として計上した減損損失を含む。)であります。

２．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期増加額及び当期減少額は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。

３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物 | ヒルトン京都の竣工 | 17,501百万円
土地 | 渋谷区再開発事業における土地の取得 | 61,224百万円
建設仮勘定 | ヒルトン京都の建築費等 | 15,280百万円
建設仮勘定 | 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における参加組合員負担金等 | 8,900百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 105 | 7,399 | 65 | 7,438
投資損失引当金 | 738 | － | － | 738
賞与引当金 | 317 | 362 | 317 | 362
役員株式給付引当金 | 282 | 163 | 35 | 410
債務保証損失引当金 | 4,210 | － | 4,210 | －

（注）貸倒引当金の当期増加額のうち7,321百万円については、損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額4,210百万円と相殺後の純額で貸倒引当金繰入額（特別損失）3,110百万円として表示しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。