## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①　【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 127,305 | ※１ 111,141
受取手形、営業未収入金及び契約資産 | ※８ 13,887 | ※８ 15,057
販売用不動産 | ※１,※２ 232,478 | ※１,※２,※５ 261,318
仕掛販売用不動産 | ※２ 166,181 | ※２ 168,514
開発用不動産 | 100,339 | 138,095
その他 | 52,296 | ※３ 36,623
貸倒引当金 | △23 | △22
流動資産合計 | 692,464 | 730,727
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 397,020 | 437,718
減価償却累計額 | △183,025 | △194,369
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 213,994 | ※１,※２ 243,349
土地 | ※１,※２,※４ 529,506 | ※１,※４ 617,042
建設仮勘定 | ※４,※７ 89,428 | ※４,※７ 101,213
その他 | 31,920 | 36,022
減価償却累計額 | △21,284 | △23,014
その他（純額） | ※１,※２ 10,635 | ※１,※２ 13,008
有形固定資産合計 | 843,565 | ※５ 974,614
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 127,628 | ※１ 124,337
のれん | 1,486 | 11,391
その他 | 2,509 | 1,544
無形固定資産合計 | 131,624 | ※５ 137,273
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 153,814 | ※１,※３ 139,265
匿名組合出資金 | ※３ 2,598 | ※３ 12,538
長期貸付金 | 4,025 | 9,274
繰延税金資産 | 2,327 | 2,071
敷金及び保証金 | ※１ 20,671 | ※１ 20,693
退職給付に係る資産 | 1,561 | 1,763
その他 | ※３ 52,711 | ※２,※３,※６ 54,627
貸倒引当金 | △55 | ※６ △1,623
投資その他の資産合計 | 237,655 | 238,610
固定資産合計 | 1,212,845 | 1,350,498
資産合計 | 1,905,309 | 2,081,226

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 56,754 | ※１ 80,949
コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 66,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000
未払金 | ※１ 17,343 | ※１ 19,434
未払法人税等 | 17,449 | 20,031
完成工事補償引当金 | 8 | 10
賞与引当金 | 1,001 | 1,032
役員賞与引当金 | 2 | 4
不動産特定共同事業出資受入金 | ※２ 11,300 | ※２ 6,300
その他 | ※１,※９ 76,198 | ※１,※９ 84,025
流動負債合計 | 240,057 | 297,789
固定負債 |  |
社債 | 255,000 | 245,000
長期借入金 | ※１ 715,223 | ※１ 798,570
繰延税金負債 | 23,999 | 28,202
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 27,274 | ※４ 27,274
役員株式給付引当金 | 282 | 410
役員退職慰労引当金 | 97 | 92
受入敷金保証金 | ※１ 77,764 | ※１ 79,950
退職給付に係る負債 | 14,104 | 13,943
不動産特定共同事業出資受入金 | ※２ 10,447 | ※２ 14,806
その他 | ※１ 33,022 | ※１ 27,660
固定負債合計 | 1,157,216 | 1,235,913
負債合計 | 1,397,274 | 1,533,702
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 92,451 | 92,451
資本剰余金 | 66,262 | 66,262
利益剰余金 | 219,528 | 269,936
自己株式 | △421 | △747
株主資本合計 | 377,821 | 427,902
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 71,526 | 57,551
土地再評価差額金 | ※４ 43,187 | ※４ 43,187
為替換算調整勘定 | 5,011 | 7,865
退職給付に係る調整累計額 | △647 | △443
その他の包括利益累計額合計 | 119,078 | 108,162
非支配株主持分 | 11,135 | 11,458
純資産合計 | 508,035 | 547,524
負債純資産合計 | 1,905,309 | 2,081,226

##### ②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業収益 | ※７ 375,946 | ※７ 463,724
営業原価 | ※１ 266,829 | ※１ 337,087
営業総利益 | 109,116 | 126,636
販売費及び一般管理費 | ※２ 38,608 | ※２ 46,966
営業利益 | 70,508 | 79,670
営業外収益 |  |
受取利息 | 251 | 459
受取配当金 | 4,556 | 4,433
持分法による投資利益 | 3,920 | 819
為替差益 | － | 2,159
その他 | 481 | 490
営業外収益合計 | 9,209 | 8,361
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,262 | 9,413
借入手数料 | 974 | 988
社債発行費 | 105 | 61
為替差損 | 1,250 | －
不動産特定共同事業分配金 | 87 | 4,375
その他 | 565 | 1,470
営業外費用合計 | 10,246 | 16,309
経常利益 | 69,471 | 71,722
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 241 | ※３ 1
投資有価証券売却益 | － | 26,827
関係会社株式売却益 | 498 | －
関係会社出資金売却益 | 2,265 | 1,103
特別利益合計 | 3,004 | 27,933
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 1
固定資産除却損 | ※５ 150 | ※５ 159
減損損失 | 157 | 338
建替関連損失 | － | ※６ 931
投資有価証券評価損 | － | 46
関係会社株式売却損 | 43 | 156
合弁契約解消損失 | ※８ 3,712 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 1,568
特別損失合計 | 4,064 | 3,201
税金等調整前当期純利益 | 68,411 | 96,454
法人税、住民税及び事業税 | 26,202 | 30,145
法人税等調整額 | △3,634 | △496
法人税等合計 | 22,568 | 29,649
当期純利益 | 45,843 | 66,804
非支配株主に帰属する当期純利益 | 758 | 922
親会社株主に帰属する当期純利益 | 45,084 | 65,882

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益 | 45,843 | 66,804
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,728 | △14,097
為替換算調整勘定 | 2,196 | 1,703
退職給付に係る調整額 | △465 | 202
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,790 | 1,150
その他の包括利益合計 | ※ 21,668 | ※ △11,040
包括利益 | 67,511 | 55,764
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 66,217 | 54,966
非支配株主に係る包括利益 | 1,294 | 798

##### ③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 92,451 | 66,539 | 189,501 | △443 | 348,048
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,057 |  | △15,057
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 45,084 |  | 45,084
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 0 |  | 26 | 26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △276 |  |  | △276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △276 | 30,026 | 22 | 29,772
当期末残高 | 92,451 | 66,262 | 219,528 | △421 | 377,821

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 50,332 | 43,187 | 4,604 | △179 | 97,945 | 10,843 | 456,838
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,057
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 45,084
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 26
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,194 | － | 406 | △467 | 21,133 | 291 | 21,424
当期変動額合計 | 21,194 | － | 406 | △467 | 21,133 | 291 | 51,197
当期末残高 | 71,526 | 43,187 | 5,011 | △647 | 119,078 | 11,135 | 508,035

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 92,451 | 66,262 | 219,528 | △421 | 377,821
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,475 |  | △15,475
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 65,882 |  | 65,882
自己株式の取得 |  |  |  | △344 | △344
自己株式の処分 |  | 0 |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 50,407 | △325 | 50,081
当期末残高 | 92,451 | 66,262 | 269,936 | △747 | 427,902

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 71,526 | 43,187 | 5,011 | △647 | 119,078 | 11,135 | 508,035
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,475
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 65,882
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △344
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,974 | － | 2,854 | 204 | △10,916 | 323 | △10,593
当期変動額合計 | △13,974 | － | 2,854 | 204 | △10,916 | 323 | 39,488
当期末残高 | 57,551 | 43,187 | 7,865 | △443 | 108,162 | 11,458 | 547,524

##### ④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 68,411 | 96,454
減価償却費 | 20,457 | 22,390
減損損失 | 157 | 338
建替関連損失 | － | 931
のれん償却額 | 229 | 235
持分法による投資損益（△は益） | △3,920 | △819
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △107 | 1,567
賞与引当金の増減額（△は減少） | 104 | 30
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22 | 128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | △74
受取利息及び受取配当金 | △4,807 | △4,892
支払利息 | 7,262 | 9,413
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 46
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △26,827
関係会社株式売却損益（△は益） | △454 | 156
関係会社出資金売却損益（△は益） | △2,265 | △1,103
合弁契約解消損失 | ※３ 3,712 | －
固定資産除売却損益（△は益） | △90 | 158
売上債権の増減額（△は増加） | 9 | △1,122
棚卸資産の増減額（△は増加） | ※２ △73,779 | ※２ △52,722
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △673 | 1,767
仕入債務の増減額（△は減少） | 809 | 193
敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 589 | △10
預り金の増減額（△は減少） | △1,593 | 4,079
受取補償金 | 5,079 | －
その他 | 14,713 | 2,195
小計 | 33,830 | 52,513
利息及び配当金の受取額 | 7,491 | 6,612
利息の支払額 | △7,035 | △8,901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,697 | △31,329
営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,588 | 18,894

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,641 | 29,615
投資有価証券の取得による支出 | △3,330 | △10,383
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※４ △27,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,229 | －
関係会社出資金の取得による支出 | － | △2,571
関係会社出資金の売却による収入 | － | 15,786
匿名組合出資金の払戻による収入 | 1,085 | 456
匿名組合出資金の払込による支出 | △16 | △10,399
固定資産の売却による収入 | 703 | 2
固定資産の取得による支出 | △44,796 | △125,152
貸付けによる支出 | △17,669 | △6,912
貸付金の回収による収入 | － | 1,362
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） | 63 | △621
債務保証の履行による支出 | － | △7,241
その他 | 1,019 | 1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,069 | △142,089
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | △106
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 16,000
長期借入れによる収入 | 137,400 | 164,000
長期借入金の返済による支出 | △52,127 | △56,653
長期未払金の返済による支出 | △202 | △202
社債の発行による収入 | 20,000 | 10,000
社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △722 | －
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
自己株式の取得による支出 | △3 | △344
配当金の支払額 | △15,047 | △15,462
非支配株主への配当金の支払額 | △636 | △499
非支配株主からの払込みによる収入 | 40 | －
その他 | △789 | △1,095
財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,908 | 105,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 435 | 1,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,864 | △16,163
現金及び現金同等物の期首残高 | 82,439 | 127,303
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 127,303 | ※１ 111,139

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数39社

主要な連結子会社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedほか２社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

鈴木三栄㈱ほか１社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は、優先出資により、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

㈱東京建物ファイナンス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社の数

関連会社29社

主要な会社名　霞が関開発特定目的会社

Denver Multifamily LLCほか８社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

貴陽万商建設有限公司は、新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.ほか１社は、株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

西淀川ロジスティクス特定目的会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東京建物ファイナンスほか）及び関連会社（日精ビル管理㈱ほか）の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。

３月31日決算会社　３社（注）１

６月30日決算会社　３社（注）１

11月30日決算会社　１社（注）２

（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産

同上

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 当社及び国内連結子会社

有形固定資産（リース資産を除く。） |
建物及び構築物 | 定額法
その他 |
機械及び装置 | 主として定額法
車両運搬具 | 主として定率法
工具、器具及び備品 | 同上

ただし、一部国内連結子会社は2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

② 在外連結子会社

定額法

（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

完成工事補償引当金

一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

役員賞与引当金

一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

アセットサービス事業においては、主に不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。

また、不動産の売買契約を媒介する義務等については、仲介物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との媒介契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ 広告宣伝費等の計上基準

分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　借入金

③ ヘッジ方針

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～20年）にわたって均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 843,565 | 百万円 | 974,614 | 百万円
無形固定資産 | 131,624 |  | 137,273 |
減損損失（注） | 157 |  | 1,270 |

（注）当連結会計年度においては、建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① （１）に記載した金額の算出方法

「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいずれか高い方の金額としております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 232,478 | 百万円 | 261,318 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 166,181 |  | 168,514 |
開発用不動産 | 100,339 |  | 138,095 |
評価損計上額 | 33 |  | 244 |

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① （１）に記載した金額の算出方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、主要な仮定は、分譲マンションや投資家向け物件の販売見込額、今後発生原価等であります。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。

３．在外持分法適用関連会社への投資の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
在外持分法適用関連会社への投資額（注）１ | 26,238 | 百万円 | 38,094 | 百万円
持分法適用に伴う負債（注）２ | 4,279 |  | 146 |
在外持分法適用関連会社に係る持分法による投資利益 | 2,260 |  | 815 |

（注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」及び「その他」に計上しております。

２．連結貸借対照表上、固定負債「その他」に計上しております。

３．前連結会計年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、YMDという。）の借入金に対して行っていた債務保証に関しては、債務超過額のうち投資額を超えて当社が負担すると想定される部分について、持分法適用に伴う負債として固定負債「その他」に計上しておりました。当連結会計年度において、債務保証を当社が履行した結果、求償債権が生じたため、固定負債「その他」に計上していた部分については、連結財務諸表上、当該求償債権から直接減額する形で表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは中国、東南アジア、米国及び豪州において、在外持分法適用関連会社を通じて、オフィスビル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。

（１）の金額の算出方法等は、在外持分法適用関連会社が保有する固定資産については、１．固定資産の評価の内容と同一であります。

また、在外持分法適用関連会社が保有する棚卸資産については、２．棚卸資産の評価の内容と同一であります。

###### (未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年12月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (追加情報)

（株式給付信託（BBT））

当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては371百万円及び225,300株、当連結会計年度末においては694百万円及び351,300株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
販売用不動産 建物及び構築物 土地 その他（有形固定資産） 借地権 敷金及び保証金 | 77 55,911 21,459 131 90,552 4,485 | 百万円 | ( － 百万円) ( 51,295 　　　) ( － 　　　) ( 131 　　　) ( 90,552 　　　) ( 4,485 　　　) | 77 53,841 21,459 172 90,532 4,512 | 百万円 | ( － 百万円) ( 49,520 　　　) ( － 　　　) ( 172 　　　) ( 90,532 　　　) ( 4,512 　　　)
計 | 172,619 |  | (146,466 　　　) | 170,595 |  | (144,738 　　　)

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。

担保に係る債務

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
短期借入金 未払金 その他（流動負債） 長期借入金 受入敷金保証金 その他（固定負債） | 3,240 202 16 125,389 109 1,825 | 百万円 | ( 3,240 百万円) ( － 　　　) ( － 　　　) (125,389 　　　) ( － 　　　) ( － 　　　) | 3,240 202 16 122,149 93 1,622 | 百万円 | ( 3,240 百万円) ( － 　　　) ( － 　　　) (122,149 　　　) ( － 　　　) ( － 　　　)
計 | 130,784 |  | (128,629 　　　) | 127,325 |  | (125,389 　　　)

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、現金及び預金（定期預金）１百万円及び投資有価証券305百万円を差し入れております。

※２　不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 建物及び構築物他 土地 その他（投資その他の資産） | 8,488 7,618 1,063 2,787 － | 百万円 | 927 4,572 18,887 － 1 | 百万円
計 | 19,957 |  | 24,389 |

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
その他（流動資産）（出資金） 投資有価証券（株式） 投資有価証券（優先出資） 投資有価証券（その他） 匿名組合出資金 その他（投資その他の資産）（出資金） | － 6,820 1,646 1,149 1,360 22,226 | 百万円 | 1,840 6,829 270 9,326 7,328 23,576 | 百万円

※４　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年12月31日

※５　当連結会計年度において、有形固定資産15,271百万円、無形固定資産3,180百万円を保有目的の変更により、販売用不動産18,451百万円に振替えております。

※６　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
マンション購入者等の住宅ローンに 対する債務保証 | 769 | 百万円 | 3,885 | 百万円
在外関連会社の借入金に対する 債務保証 |  |  |  |
Yangon Museum Development Pte. Ltd. | 2,324 |  | － |
SC Asset Three Company Limited | 1,876 |  | 912 |
XW BP2 Company Limited | － |  | 754 |
XW EEC1 Company Limited | － |  | 436 |
SC CD3 Company Limited | － |  | 823 |
SC L1 Company Limited | － |  | 848 |
共同事業者の借入金に対する債務保証 |  |  |  |
㈱前川 | 1,757 |  | 1,684 |
㈱瀬戸田リゾート | 30 |  | 30 |
計 | 6,758 |  | 9,376 |

（注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,321百万円が生じております。
なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第７号）に基づき、投資有価証券をゼロとしたうえで、投資額を超える部分にあたる5,753百万円については、求償債権から減額しております。
また、上記処理の結果残った求償債権1,568百万円（投資その他の資産（その他）に計上）に対して、貸倒引当金を計上しております。

※７　当連結会計年度において、都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
建設仮勘定 | 17,164 | 百万円 | 4,334 | 百万円

※８　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※９　その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業原価 | 33 百万円 | 244 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
広告宣伝費 | 3,704 百万円 | 5,125 百万円
給料手当 | 11,301 | 12,363
租税公課 | 3,570 | 4,822
賞与引当金繰入額 | 318 | 336
退職給付費用 | 844 | 965
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 24
役員株式給付引当金繰入額 | 86 | 163

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
土地 建物及び構築物他 | 212 28 | 百万円 | 0 0 | 百万円
計 | 241 |  | 1 |

※４　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物他 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物他 無形固定資産 | 146 4 | 百万円 | 154 4 | 百万円
計 | 150 |  | 159 |

※６　建替関連損失

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。

減損損失（注） | 931 百万円
計 | 931 百万円

(注)　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

主な用途 | 種類 | 場所 | 建替関連損失 （百万円）
賃貸ビル | 建物及び構築物他 | 東京都渋谷区 | 931

※７　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※８　合弁契約解消損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、共同出資者との合弁により設立したPT Dharma Tatemono Property（以下、「DTP」という。）及びPT Dharma Tatemono Residences（以下、DTPと併せて「本プロジェクト会社」という。）を通じて、インドネシア・ジャカルタにおいてマンション及びオフィスを開発・分譲する事業である「（仮称）ダルマワンサプロジェクト」（以下、「本プロジェクト」という。）に参画しております。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症拡大や不動産市況の不振等の影響を受けて、事業の停滞が続いているため、共同出資者と協議を重ねた結果、今後、本プロジェクトの事業再構築を進めていくために本プロジェクト会社に係る意思決定体制の最適化を目的として、合弁契約を解消し、子会社化したものであります。合弁契約解消に伴い、既存持分に加え、共同出資者に対する貸付債権の代物弁済として受け入れた本プロジェクト会社の共同出資者持分と、連結貸借対照表上で受け入れた資産及び引き受けた負債との差額を、合弁契約解消損失として計上したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 31,321 百万円 | 6,052 百万円
組替調整額 | － | △26,824
税効果調整前 | 31,321 | △20,772
税効果額 | △9,593 | 6,674
その他有価証券評価差額金 | 21,728 | △14,097
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,196 | 1,703
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2,196 | 1,703
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,196 | 1,703
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △517 | 227
組替調整額 | △153 | 64
税効果調整前 | △670 | 291
税効果額 | 205 | △89
退職給付に係る調整額 | △465 | 202
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △388 | 1,825
組替調整額 | △1,102 | △85
税効果調整前 | △1,490 | 1,739
税効果額 | △299 | △588
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,790 | 1,150
その他の包括利益合計 | 21,668 | △11,040

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 209,167,674 | － | － | 209,167,674

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 278,430 | 2,089 | 16,038 | 264,481

（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 | 2,089株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少 | 238株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 | 15,800株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,528 | 36 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 7,528 | 36 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,737 | 37 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 209,167,674 | － | － | 209,167,674

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 264,481 | 138,154 | 11,172 | 391,463

（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 | 1,154株
株式給付信託（BBT）の取得による増加 | 137,000株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少 | 172株
株式給付信託（BBT）の給付による減少 | 11,000株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,737 | 37 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,737 | 37 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,129 | 58 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 127,305 △1 | 百万円 | 111,141 △1 | 百万円
現金及び現金同等物 | 127,303 |  | 111,139 |

※２　棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に伴い受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は、次の通りであります。

流動資産 | 14,722 | 百万円
固定資産 | 136 |
流動負債 | △54 |
固定負債 | △13,592 |
合計 | 1,212 |
貸付金 | △4,318 |
関連会社株式 | △606 |
差引：合弁契約解消損失(△） | △3,712 |

※４　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに鈴木三栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

流動資産 | 15,539 | 百万円
固定資産 | 36,473 |
のれん | 9,964 |
流動負債 | △3,896 |
固定負債 | △11,159 |
同社株式の取得価額 | 46,922 |
未払額 | △4,692 |
同社現金及び現金同等物 | △15,533 |
差引：同社取得のための支出 | 26,695 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

・有形固定資産　主としてリゾート事業における建物であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
リース料債権部分 | 8,086 | 7,775
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △3,138 | △2,940
リース投資資産 | 4,948 | 4,834

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 311 | 311 | 311 | 311 | 311 | 6,528

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 311 | 311 | 311 | 311 | 311 | 6,216

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 9,070 | 8,388
１年超 | 134,899 | 134,609
合計 | 143,970 | 142,997

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 31,090 | 34,070
１年超 | 134,402 | 142,073
合計 | 165,492 | 176,144

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 139,730 | 139,730 | －
資産計 | 139,730 | 139,730 | －
（１）１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 771,870 | 760,127 | △11,743
（２）１年内償還予定の社債及び社債 | 265,000 | 259,841 | △5,159
負債計 | 1,036,870 | 1,019,968 | △16,902

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 118,962 | 118,962 | －
資産計 | 118,962 | 118,962 | －
（１）１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 879,519 | 868,342 | △11,176
（２）１年内償還予定の社債及び社債 | 265,000 | 256,786 | △8,213
負債計 | 1,144,519 | 1,125,129 | △19,390

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2023年12月31日 | 2024年12月31日
① 非上場株式等 | 3,628 | 3,085
② 組合出資金等（＊） | 2,077 | 6,002

（＊）組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 124,403 | － | － | －
その他有価証券 債券 社債 | － | － | － | 3,000
合計 | 124,403 | － | － | 3,000

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 100,331 | － | － | －
その他有価証券 債券 社債 | － | － | － | 3,000
合計 | 100,331 | － | － | 3,000

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 106 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 50,000 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 195,000
長期借入金 | 56,647 | 80,939 | 69,646 | 81,471 | 97,457 | 385,708
リース債務 | 126 | 105 | 103 | 88 | 89 | 1,218
長期未払金 | 202 | 202 | 202 | 202 | 202 | 1,014
合計 | 117,084 | 101,247 | 79,953 | 91,762 | 117,749 | 582,941

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
コマーシャル・ペーパー | 66,000 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | － | 205,000
長期借入金 | 80,949 | 65,518 | 82,167 | 99,424 | 84,712 | 466,748
リース債務 | 119 | 95 | 91 | 91 | 86 | 1,133
長期未払金 | 202 | 202 | 202 | 202 | 202 | 811
合計 | 167,271 | 75,816 | 92,461 | 119,718 | 85,001 | 673,693

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券（注）１ |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 122,194 | － | － | 122,194
債券 | － | 3,033 | － | 3,033
その他 | 12,414 | － | 592 | 13,006
資産計 | 134,609 | 3,033 | 592 | 138,235

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券（注）１ |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 102,274 | － | － | 102,274
債券 | － | 2,989 | － | 2,989
その他 | 11,195 | － | 988 | 12,183
資産計 | 113,470 | 2,989 | 988 | 117,448

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 760,127 | － | 760,127
１年内償還予定の社債及び社債 | － | 259,841 | － | 259,841
負債計 | － | 1,019,968 | － | 1,019,968

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 868,342 | － | 868,342
１年内償還予定の社債及び社債 | － | 256,786 | － | 256,786
負債計 | － | 1,125,129 | － | 1,125,129

（注）１．時価算定会計基準適用指針第24－9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、前連結会計年度においては1,495百万円、当連結会計年度においては1,514百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（１）有価証券及び投資有価証券

上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。

市場価格のある債券（社債）については売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類しております。

上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。

市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負債

（１）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

変動金利（金利スワップの特例対象を除く。）によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

これらはレベル２の時価に分類しております。

（２）１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類しております。

３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
① 株式 | 121,638 | 22,699 | 98,939
② 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
社債 | 3,033 | 3,000 | 33
その他 | － | － | －
③ その他 | 14,134 | 8,683 | 5,451
小計 | 138,807 | 34,382 | 104,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
① 株式 | 556 | 712 | △156
② 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③ その他 | 367 | 411 | △43
小計 | 923 | 1,124 | △200
合計 | 139,730 | 35,506 | 104,223

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
① 株式 | 101,355 | 21,893 | 79,462
② 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③ その他 | 12,997 | 8,683 | 4,314
小計 | 114,353 | 30,576 | 83,776
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
① 株式 | 919 | 1,100 | △180
② 債券 |  |  |
国債 | － | － | －
社債 | 2,989 | 3,000 | △10
その他 | － | － | －
③ その他 | 699 | 816 | △116
小計 | 4,609 | 4,916 | △307
合計 | 118,962 | 35,492 | 83,469

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 27,745 | 26,827 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において市場価格のある有価証券について３百万円、及び市場価格のない有価証券について43百万円の減損処理を行っております。

減損の処理を行う基準は以下の通りであります。

市場価格のある有価証券：時価と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合又は当連結会計年度末を含む３期末連続30%以上50%未満の場合

市場価格のない有価証券：実質価格と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合（回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。）又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 12,606 | 10,018 | （注）
合計 | 12,606 | 10,018 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金 | 10,018 | － | （注）
合計 | 10,018 | － | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 22,737 百万円 | 24,274 百万円
勤務費用 | 1,253 | 1,370
利息費用 | 132 | 140
数理計算上の差異の発生額 | 221 | 190
退職給付の支払額 | △1,094 | △1,510
過去勤務費用の発生額 | 970 | －
新規連結による増加額 | 53 | －
退職給付債務の期末残高 | 24,274 | 24,466

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 12,266 百万円 | 13,169 百万円
期待運用収益 | 183 | 197
数理計算上の差異の発生額 | 675 | 418
事業主からの拠出額 | 303 | 311
退職給付の支払額 | △259 | △298
年金資産の期末残高 | 13,169 | 13,798

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,400 百万円 | 1,438 百万円
退職給付費用 | 196 | 209
退職給付の支払額 | △139 | △148
連結除外による減少額 | △19 | －
連結子会社の増加に伴う増加額 | － | 13
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,438 | 1,512

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 11,608 百万円 | 12,034 百万円
年金資産 | △13,169 | △13,798
| △1,561 | △1,763
非積立型制度の退職給付債務 | 14,104 | 13,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,542 | 12,180
退職給付に係る負債 | 14,104 | 13,943
退職給付に係る資産 | △1,561 | △1,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,542 | 12,180

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 1,253 百万円 | 1,370 百万円
利息費用 | 132 | 140
期待運用収益 | △183 | △197
数理計算上の差異の費用処理額 | △158 | △32
過去勤務費用の費用処理額 | 4 | 97
簡便法で計算した退職給付費用 | 196 | 209
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,244 | 1,588

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
過去勤務費用 | 966 百万円 | △97 百万円
数理計算上の差異 | △295 | △194
合計 | 670 | △291

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 966 百万円 | 869 百万円
未認識数理計算上の差異 | △26 | △220
合計 | 940 | 648

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 35.1 ％ | 38.0 ％
株式 | 23.9 | 26.9
一般勘定 | 9.8 | 9.4
投資信託 | 25.2 | 22.7
その他 | 6.0 | 3.0
合計 | 100.0 | 100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
割引率 | 0.4～6.3 ％ | 0.4～6.5 ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5
予想昇給率 | 0.0～7.6 | 0.0～7.6

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度524百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,080 百万円 | 1,403 百万円
退職給付に係る負債 | 4,041 | 3,988
減損損失 | 10,721 | 10,413
販売用不動産減価償却費 | 2,950 | 3,916
関係会社株式評価損 | 1,084 | 1,071
減価償却超過額 | 696 | 1,011
匿名組合分配金損益未実現 | 1,983 | 1,933
受取補償金 | 1,964 | 1,353
親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 7,791 | 7,648
未払事業税等 | 1,189 | 1,275
その他 | 9,340 | 8,088
繰延税金資産小計 | 42,844 | 42,103
評価性引当額 | △22,437 | △21,611
繰延税金資産合計 | 20,406 | 20,492
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △33,702 百万円 | △27,029 百万円
子会社資産評価替 | △3,166 | △13,981
買換資産圧縮積立金 | △2,572 | △2,946
関係会社の留保利益 | △1,006 | △741
その他 | △1,631 | △1,923
繰延税金負債合計 | △42,078 | △46,623
繰延税金資産（負債）純額 | △21,672 | △26,131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 ％ | － ％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 2.6 | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | －
住民税均等割 | 0.1 | －
外国源泉税 | 0.4 | －
外国税額控除 | △0.3 | －
支払分配金の損金算入額 | △0.2 | －
持分法による投資損益 | △1.8 | －
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 | 2.4 | －
その他 | 0.3 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、鈴木三栄株式会社の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、2024年12月５日付で株式譲渡契約を締結、2024年12月20日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　鈴木三栄株式会社

事業の内容　　　　　不動産賃貸事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの重要事業として位置づけておりますビル事業の更なる拡大を図るためであります。

（３）企業結合日

2024年12月20日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金　　46,922百万円
取得原価 | 46,922百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等　25百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

9,964百万円

（２）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれん

として処理しております。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 15,539百万円
固定資産 | 36,473百万円
資産合計 | 52,013百万円

流動負債 | 3,896百万円
固定負債 | 11,159百万円
負債合計 | 15,056百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 692,631 | 701,955
期中増減額 | 9,324 | 73,192
期末残高 | 701,955 | 775,148
期末時価 | 1,196,349 | 1,286,208
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 198,568 | 215,459
期中増減額 | 16,891 | 37,131
期末残高 | 215,459 | 252,591
期末時価 | 250,481 | 297,121

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,077百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,402百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得105,631百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加36,442百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,476百万円及び販売用不動産への振替18,451百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 89,728 | 88,636
賃貸費用 | 58,153 | 60,131
差額 | 31,574 | 28,505
その他損益 | 28 | △1,335
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 8,098 | 10,153
賃貸費用 | 4,535 | 5,519
差額 | 3,562 | 4,634
その他損益 | △1 | △13

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用（賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益は、当連結会計年度においては主に建替関連損失であります。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計
| ビル事業 | 住宅事業 | アセット サービス 事業 | 計
不動産売上 | 38,643 | 104,693 | 25,248 | 168,585 | － | 168,585
不動産賃貸 | 78,275 | 5,948 | 6,670 | 90,894 | － | 90,894
その他のサービス提供 | 38,337 | 23,498 | 31,881 | 93,717 | 22,748 | 116,466
外部顧客への売上高 | 155,256 | 134,140 | 63,800 | 353,198 | 22,748 | 375,946

顧客との契約から生じる収益 | 76,968 | 110,738 | 48,569 | 236,277 | 22,134 | 258,411
その他の源泉から生じる収益（注）２ | 78,287 | 23,401 | 15,231 | 116,921 | 614 | 117,535
外部顧客への売上高 | 155,256 | 134,140 | 63,800 | 353,198 | 22,748 | 375,946

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 （注）１ | 合計
| ビル事業 | 住宅事業 | アセット サービス 事業 | 計
不動産売上 | 53,215 | 182,083 | 14,759 | 250,058 | － | 250,058
不動産賃貸 | 81,421 | 5,941 | 6,650 | 94,013 | － | 94,013
その他のサービス提供 | 41,936 | 23,456 | 33,332 | 98,724 | 20,926 | 119,651
外部顧客への売上高 | 176,573 | 211,481 | 54,742 | 442,797 | 20,926 | 463,724

顧客との契約から生じる収益 | 99,587 | 191,787 | 42,810 | 334,185 | 20,312 | 354,498
その他の源泉から生じる収益（注）２ | 76,985 | 19,693 | 11,932 | 108,611 | 614 | 109,226
外部顧客への売上高 | 176,573 | 211,481 | 54,742 | 442,797 | 20,926 | 463,724

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度　期首残高 （2023年１月１日） | 当連結会計年度　期末残高 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 9,827 | 9,859
契約資産 | 138 | 50
契約負債 | 27,034 | 37,586

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,375百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度　期首残高 （2024年１月１日） | 当連結会計年度　期末残高 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 9,859 | 10,814
契約資産 | 50 | 250
契約負債 | 37,586 | 37,660

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、21,356百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で55,884百万円であり、概ね連結会計年度末日後、３年以内に収益認識される予定であります。

当連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で40,946百万円であり、概ね連結会計年度末日後、３年以内に収益認識される予定であります。

なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 155,256 | 134,140 | 63,800 | 353,198 | 22,748 | 375,946 | － | 375,946
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,021 | 383 | 1,791 | 3,197 | 138 | 3,335 | △3,335 | －
計 | 156,278 | 134,524 | 65,592 | 356,395 | 22,886 | 379,282 | △3,335 | 375,946
セグメント利益（事業利益） |  |  |  |  |  |  |  |
営業利益 | 38,483 | 27,155 | 12,907 | 78,546 | 2,204 | 80,750 | △10,242 | 70,508
持分法による投資損益 | 1,670 | △6 | － | 1,664 | 2,256 | 3,920 | － | 3,920
計 | 40,153 | 27,149 | 12,907 | 80,210 | 4,460 | 84,670 | △10,242 | 74,428
セグメント資産 | 1,210,526 | 298,805 | 87,764 | 1,597,096 | 126,056 | 1,723,152 | 182,156 | 1,905,309
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,933 | 1,805 | 2,508 | 19,248 | 996 | 20,244 | 213 | 20,457
持分法適用会社への投資額 | 1,653 | － | － | 1,653 | 26,266 | 27,920 | － | 27,920
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 40,710 | 884 | 1,307 | 42,902 | 2,522 | 45,425 | 86 | 45,512

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．（１）セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 176,573 | 211,481 | 54,742 | 442,797 | 20,926 | 463,724 | － | 463,724
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 999 | 600 | 5,464 | 7,064 | 218 | 7,282 | △7,282 | －
計 | 177,573 | 212,081 | 60,206 | 449,861 | 21,145 | 471,006 | △7,282 | 463,724
セグメント利益（事業利益） |  |  |  |  |  |  |  |
営業利益 | 41,399 | 38,150 | 11,537 | 91,088 | 1,388 | 92,476 | △12,806 | 79,670
持分法による投資損益 | 530 | △513 | － | 16 | 802 | 819 | － | 819
計 | 41,930 | 37,637 | 11,537 | 91,105 | 2,190 | 93,296 | △12,806 | 80,489
セグメント資産 | 1,422,600 | 298,963 | 98,436 | 1,820,000 | 151,342 | 1,971,342 | 109,884 | 2,081,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,213 | 2,086 | 2,638 | 20,937 | 1,236 | 22,173 | 216 | 22,390
持分法適用会社への投資額 | 388 | － | － | 388 | 38,138 | 38,526 | － | 38,526
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 163,808 | 1,134 | 2,095 | 167,038 | 5,524 | 172,563 | 1,256 | 173,820

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計
減損損失 | － | － | 157 | 157 | － | 157 | － | 157

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ビル事業（注） | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計
減損損失 | 931 | － | 334 | 1,265 | 4 | 1,270 | － | 1,270

（注）建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計
当期償却額 | 177 | 51 | － | 229 | － | 229 | － | 229
当期末残高 | 1,333 | 153 | － | 1,486 | － | 1,486 | － | 1,486

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ビル事業 | 住宅事業 | アセットサービス事業 | 計
当期償却額 | 178 | 51 | － | 229 | 5 | 235 | － | 235
当期末残高 | 11,120 | 102 | － | 11,222 | 168 | 11,391 | － | 11,391

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,378.61円 | 2,567.66円
１株当たり当期純利益 | 215.82円 | 315.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては225千株、当連結会計年度においては351千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては229千株、当連結会計年度においては305千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 45,084 | 65,882
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 45,084 | 65,882
普通株式の期中平均株式数（千株） | 208,900 | 208,822

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 508,035 | 547,524
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 11,135 | 11,458
(うち非支配株主持分（百万円）） | 11,135 | 11,458
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 496,900 | 536,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 208,903 | 208,776

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤　【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 | 摘要
当社 | 第23回無担保社債 | 2016年 ５月６日 | 10,000 | 10,000 | 0.63 | なし | 2026年 ５月１日 |
当社 | 第24回無担保社債 | 2016年 ９月１日 | 10,000 | 10,000 | 0.82 | なし | 2031年 ９月１日 |
当社 | 第25回無担保社債 | 2017年 ３月22日 | 10,000 | 10,000 | 0.52 | なし | 2027年 ３月19日 |
当社 | 第26回無担保社債 | 2017年 ５月１日 | 10,000 (10,000) | － | 0.40 | なし | 2024年 ５月１日 |
当社 | 第27回無担保社債 | 2017年 ８月30日 | 10,000 | 10,000 | 0.80 | なし | 2032年 ８月30日 |
当社 | 第29回無担保社債 | 2018年 ２月22日 | 10,000 | 10,000 | 0.48 | なし | 2028年 ２月22日 |
当社 | 第30回無担保社債 | 2018年 ２月22日 | 15,000 | 15,000 | 1.08 | なし | 2038年 ２月22日 |
当社 | 第１回ハイブリッド社債 | 2019年 ３月15日 | 30,000 | 30,000 | 1.66 | なし | 2056年 ３月15日 |
当社 | 第２回ハイブリッド社債（グリーンボンド） | 2019年 ３月15日 | 50,000 | 50,000 | 2.15 | なし | 2059年 ３月14日 |
当社 | 第31回無担保社債（サステナビリティボンド） | 2020年 ７月16日 | 20,000 | 20,000 (20,000) | 0.22 | なし | 2025年 ７月16日 |
当社 | 第32回無担保社債（サステナビリティボンド） | 2020年 ７月16日 | 20,000 | 20,000 | 0.50 | なし | 2030年 ７月16日 |
当社 | 第３回ハイブリッド社債（サステナビリティボンド） | 2021年 ２月10日 | 40,000 | 40,000 | 1.13 | なし | 2061年 ２月10日 |
当社 | 第33回無担保社債（サステナビリティボンド） | 2021年 ７月30日 | 10,000 | 10,000 | 0.29 | なし | 2028年 ７月28日 |
当社 | 第34回無担保社債（サステナビリティボンド） | 2023年 ７月６日 | 20,000 | 20,000 | 0.88 | なし | 2033年 ７月６日 |
当社 | 第35回無担保社債（サステナビリティボンド） | 2024年 ５月２日 | － | 10,000 | 1.19 | なし | 2031年 ５月２日 |
合計 | － | － | 265,000 (10,000) | 265,000 (20,000) | － | － | － |

（注）１．当期末残高のうち、１年以内に償還が予定されるものを（　）内に内書きで表示しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
社債 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 106 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 53,407 | 77,709 | 0.53 | －
１年以内に返済予定の ノンリコース長期借入金 | 3,240 | 3,240 | 0.51 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 126 | 119 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 589,833 | 676,420 | 0.84 | 2026年１月 ～2043年12月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 125,389 | 122,149 | 0.51 | 2029年１月 ～2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,606 | 1,498 | － | 2026年10月 ～2048年２月
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 66,000 | 0.46 | －
未払金（１年以内返済予定） | 202 | 202 | 0.78 | －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,825 | 1,622 | 0.78 | 2033年９月
合計 | 825,739 | 948,963 | － | －

（注）１．平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上している連結子会社が含まれているため、記載をしておりません。

３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

４．その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。

５．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

| １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 62,277 | 78,927 | 96,184 | 73,032
ノンリコース長期借入金 | 3,240 | 3,240 | 3,240 | 11,680
リース債務 | 95 | 91 | 91 | 86
長期未払金 | 202 | 202 | 202 | 202

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益 | （百万円） | 116,195 | 277,616 | 359,896 | 463,724
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 | （百万円） | 18,152 | 47,649 | 53,664 | 96,454
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 | （百万円） | 11,661 | 31,692 | 35,551 | 65,882
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 | （円） | 55.82 | 151.73 | 170.23 | 315.50

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 55.82 | 95.92 | 18.49 | 145.28

（注）１．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）（四半期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。