# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 28,789,375 | 31,800,652 | 35,450,407 | 37,544,792 | 40,443,953
経常利益 | (千円) | 11,280,801 | 12,842,045 | 14,171,045 | 13,383,815 | 13,912,458
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 5,175,051 | 9,084,355 | 9,386,262 | 8,452,338 | 9,706,456
包括利益 | (千円) | 5,128,871 | 9,041,919 | 9,234,005 | 8,528,151 | 10,060,928
純資産額 | (千円) | 70,534,868 | 72,846,229 | 80,288,730 | 86,787,998 | 91,142,108
総資産額 | (千円) | 98,349,995 | 110,114,016 | 124,647,853 | 115,792,376 | 122,405,859
１株当たり純資産額 | (円) | 2,470.40 | 2,657.32 | 2,929.06 | 3,163.92 | 3,410.48
１株当たり当期純利益 | (円) | 181.24 | 320.43 | 342.41 | 308.37 | 359.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 66.2 | 64.4 | 74.9 | 74.4
自己資本利益率 | (％) | 7.53 | 12.67 | 12.26 | 10.12 | 10.92
株価収益率 | (倍) | 25.82 | 13.31 | 11.05 | 14.38 | 12.61
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 13,178,128 | 14,366,734 | 14,675,226 | 12,803,705 | 16,101,185
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,613,838 | △10,822,960 | △14,844,337 | △8,729,730 | △8,633,165
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,578,419 | 2,199,486 | △2,764,384 | △8,284,765 | △5,361,335
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 15,161,482 | 20,904,742 | 17,971,247 | 13,760,457 | 15,867,141
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (名) | 179 | 178 | 182 | 180 | 189
[41] | [42] | [46] | [41] | [46]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 25,990,774 | 28,741,806 | 32,141,034 | 33,030,653 | 34,824,165
経常利益 | (千円) | 11,187,538 | 12,356,657 | 13,230,106 | 11,969,795 | 12,486,740
当期純利益 | (千円) | 5,653,138 | 8,749,126 | 8,608,416 | 7,444,150 | 8,759,809
資本金 | (千円) | 10,586,297 | 10,586,297 | 10,586,297 | 10,586,297 | 10,586,297
発行済株式総数 | (株) | 28,764,854 | 28,764,854 | 28,764,854 | 28,764,854 | 28,764,854
純資産額 | (千円) | 62,623,118 | 64,590,266 | 71,236,418 | 74,844,468 | 78,142,870
総資産額 | (千円) | 88,896,102 | 100,053,171 | 113,385,528 | 100,937,875 | 106,453,377
１株当たり純資産額 | (円) | 2,193.30 | 2,356.15 | 2,598.82 | 2,730.77 | 2,927.72
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 55.00 | 65.00 | 75.00 | 90.00 | 113.00
(25.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 197.98 | 308.60 | 314.03 | 271.59 | 324.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.4 | 64.6 | 62.8 | 74.1 | 73.4
自己資本利益率 | (％) | 9.33 | 13.76 | 12.68 | 10.19 | 11.45
株価収益率 | (倍) | 23.64 | 13.82 | 12.05 | 16.33 | 13.98
配当性向 | (％) | 27.8 | 21.1 | 23.9 | 33.1 | 34.8
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (名) | 70 | 88 | 90 | 92 | 104
[18] | [19] | [20] | [18] | [18]
株主総利回り | (％) | 137.6 | 127.5 | 115.7 | 137.2 | 143.5
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 5,920 | 6,360 | 4,715 | 4,530 | 4,765
最低株価 | (円) | 2,272 | 3,880 | 3,470 | 3,285 | 3,500

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第101期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当5.00円が含まれております。

### ２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

1949年12月 | 東京都競馬株式会社設立。
1950年５月 | 大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。
1951年11月 | 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
1952年12月 | 店頭売買承認銘柄。
1954年11月 | 大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。
1955年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1965年３月 | 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
1970年９月 | 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
1971年１月 | 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
1973年３月 | 大井オートレースの廃止。
1973年11月 | 群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
1974年３月 | 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。
1976年８月 | 伊勢崎オートレース場開場。
1976年10月 | 第１回伊勢崎オートレース開催。
1981年10月 | 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
1984年６月 | 東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。
1984年10月 | 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
1984年10月 | 東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。
1985年２月 | 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
1986年６月 | 大井競馬場にナイター設備完成。
1986年７月 | 日本初のナイター競馬開催。
1988年11月 | 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
1989年４月 | 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
1989年６月 | 日本初のナイターオートレース開催。
1990年10月 | 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
1999年12月 | 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
2002年４月 | 大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。
2002年４月 | 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
2002年７月 | 関東興産株式会社を吸収合併。
2003年３月 | 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。 オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
2003年９月 | 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
2003年10月 | 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
2003年12月 | 大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。

2004年10月 | 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
2005年５月 | 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
2006年４月 | 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年６月 | 南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年８月 | 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
2006年12月 | 東京セサミプレイス閉園。
2007年７月 | 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
2008年４月 | 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
2009年12月 | 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」オープン。
2010年１月 | 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
2010年７月 | 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
2011年８月 | 東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。
2012年３月 | 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
2012年５月 | 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」） 本社を東京都中央区より大田区へ移転。
2013年４月 | 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
2013年７月 | 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）
2014年３月 | 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
| オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）
| SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
2014年６月 | 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
2014年７月 | 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
2015年３月 | 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
2015年７月 | 東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 | 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
2015年11月 | 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
2016年４月 | 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
2016年11月 | 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。
2017年３月 | 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。
2018年７月 | 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。
2018年10月 | 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
2019年１月 | 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
2021年８月 | 東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。
2022年４月 | 全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４　(南関東４競馬場在宅投票システム)等に係る運営事業を委託。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月 | 商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」）を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社東京プロパティサービスに継承。
2023年４月 | 株式会社ｅパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。
2024年３月 | 千葉県習志野市に習志野茜浜２号倉庫竣工。
2024年３月 | 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井２号館」及び隣接地に演劇・ミュージカルを中心とした新劇場「シアターＨ」が竣工。
2024年６月 | 東京サマーランドに波のプールと流れるプールが融合した冒険体験型新プール　　　　「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」オープン。

### ３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。

#### １　公営競技事業

当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。

さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

#### ２　遊園地事業

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

#### ３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。

#### ４　サービス事業

当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。
なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。
また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱東京プロパティサービス | 東京都品川区 | 400 | 公営競技事業 及び サービス事業 | 100.0 | ― | 大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の管理・運営 役員の兼任　３名 資金の貸付
㈱東京サマーランド | 東京都 あきる野市 | 400 | 遊園地事業 | 100.0 | ― | 東京サマーランドの営業委託 役員の兼任　１名
東京倉庫㈱ (注)２ | 東京都品川区 | 400 | 倉庫賃貸事業 | 100.0 | ― | 物流施設の賃貸 役員の兼任　２名 資金の貸付
㈱タック | 東京都品川区 | 80 | サービス事業 | 100.0 | ― | 設備工事等の発注 役員の兼任　１名
㈱ｅパドック | 東京都品川区 | 100 | 公営競技事業 | 60.0 | ― | 在宅投票システム等に係る運営業務委託 役員の兼任　１名 資金の貸付

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
公営競技事業 | 69 | [12]
遊園地事業 | 48 | [24]
倉庫賃貸事業 | 8 | [2]
サービス事業 | 16 | [1]
全社(共通) | 48 | [7]
合計 | 189 | [46]

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
104 | [18] | 36.5 | 12.0 | 6,377

セグメントの名称 | 従業員数(名)
公営競技事業 | 56 | [11]
遊園地事業 | ― | [―]
倉庫賃貸事業 | ― | [―]
サービス事業 | ― | [―]
全社(共通) | 48 | [7]
合計 | 104 | [18]

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

３　全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者

12.0 | 100.0 | 81.6 | 80.8 | 97.5

②連結会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者

11.9 | 100.0 | 71.8 | 78.9 | 82.5

(注) １　管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。

３　男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。

５　連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。