# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 786,946 | 999,759 | 1,259,726 | 1,111,367 | 1,170,611
税引前当期利益 | (百万円) | 298,188 | 419,385 | 531,166 | 443,821 | 543,034
当期利益 | (百万円) | 214,733 | 302,995 | 374,429 | 325,472 | 387,317
当社の株主に帰属する当期利益 | (百万円) | 214,733 | 302,995 | 374,429 | 325,472 | 387,317
当期包括利益 | (百万円) | 216,748 | 306,020 | 373,935 | 332,256 | 408,655
当社の株主に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 216,748 | 306,020 | 373,935 | 332,256 | 408,655
資本合計 | (百万円) | 980,003 | 1,188,017 | 1,424,387 | 1,625,580 | 1,901,499
総資産額 | (百万円) | 1,235,498 | 1,538,694 | 1,869,758 | 1,932,547 | 2,208,373
１株当たり当社の株主帰属持分 | (円) | 596.16 | 722.50 | 865.88 | 988.01 | 1,155.56
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 130.66 | 184.29 | 227.64 | 197.83 | 235.39
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 130.53 | 184.17 | 227.57 | 197.80 | 235.36
当社の株主帰属持分比率 | (％) | 79.3 | 77.2 | 76.2 | 84.1 | 86.1
当社の株主帰属持分当期利益率 | (％) | 23.4 | 28.0 | 28.7 | 21.3 | 22.0
株価収益率 | (倍) | 42.12 | 20.27 | 14.80 | 27.00 | 29.73
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 205,035 | 279,626 | 243,582 | 409,925 | 447,600
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △98,312 | △118,927 | △145,465 | △37,290 | △227,365
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △99,497 | △107,408 | △145,641 | △139,331 | △141,006
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 212,333 | 267,753 | 222,169 | 458,674 | 540,202
従業員数 | (人) | 7,555 | 7,664 | 7,771 | 7,604 | 7,778

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当社の株主帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．売上収益につきまして、2023年度より当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。また、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更しております。これに伴い2022年度の実績も同様に組替えて表示しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 779,194 | 993,350 | 1,250,682 | 1,105,883 | 1,166,276
経常利益 | (百万円) | 290,823 | 414,116 | 525,010 | 442,014 | 542,500
当期純利益 | (百万円) | 207,795 | 294,713 | 366,728 | 324,704 | 386,543
資本金 | (百万円) | 73,202 | 73,202 | 73,202 | 73,202 | 73,202
発行済株式総数 | (株) | 1,679,057,667 | 1,679,057,667 | 1,679,057,667 | 1,679,057,667 | 1,679,057,667
純資産額 | (百万円) | 870,131 | 1,066,590 | 1,286,454 | 1,478,353 | 1,745,549
総資産額 | (百万円) | 1,118,459 | 1,394,918 | 1,726,014 | 1,741,027 | 1,995,743
１株当たり 純資産額 | (円) | 528.94 | 648.33 | 781.91 | 898.45 | 1,060.75
１株当たり配当額 | (円) | 55.00 | 76.00 | 78.00 | 80.00 | 98.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (25.00) | (30.00) | (38.00) | (40.00) | (41.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 126.44 | 179.25 | 222.96 | 197.36 | 234.92
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 126.31 | 179.13 | 222.89 | 197.33 | 234.89
自己資本比率 | (％) | 77.7 | 76.4 | 74.5 | 84.9 | 87.5
自己資本利益率 | (％) | 25.6 | 30.5 | 31.2 | 23.5 | 24.0
株価収益率 | (倍) | 43.52 | 20.84 | 15.11 | 27.07 | 29.79
配当性向 | (％) | 43.5 | 42.4 | 35.0 | 40.5 | 41.7
従業員数 | (人) | 4,876 | 5,044 | 5,103 | 4,903 | 5,026
株主総利回り | (％) | 165.4 | 115.1 | 106.5 | 167.6 | 219.8
（比較指標： 配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 5,963 (17,580) | 6,435 | 4,320 | 5,487 | 7,869
最低株価 | (円) | 4,020 (9,520) | 3,490 | 3,258 | 3,191 | 4,572

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．１株当たり配当額は、2020年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を25円、期末配当額を30円とし、年間配当額55円として記載しております。

６．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2020年度の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

８．売上高につきまして、2023年度より当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。これに伴い2022年度の実績も同様に組替えて表示しております。

### ２【沿革】

1925年３月 | 上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始
1927年 | 医薬品製造に着手
1943年３月 | 株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更
1944年４月 | ㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）
1946年９月 | 鏡石工場建設（福島県）
1956年３月 | 株式を東京証券取引所（現在　㈱東京証券取引所）に上場
1957年４月 | 浮間工場建設（東京都）
1960年９月 | 綜合研究所建設（東京都・高田研究所）
1971年２月 | 血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
３月 | 藤枝工場建設（静岡県）
1987年６月 | 富士御殿場研究所建設（静岡県）
1988年９月 | 中惠薬品股份有限公司設立（台湾）
1989年12月 | ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）
1990年６月 | ローヌ・プーラン社（フランス、現在　サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後　中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）
1990年７月 | 宇都宮工場建設（栃木県）
1993年５月 | 中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）
1994年１月 | ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）
1995年７月 | 中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）
1997年３月 | 中外診断科学㈱設立（東京都）
12月 | 中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在　中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）
2001年４月 | 筑波研究所開設（茨城県） 中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）
2002年３月 | 持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在　中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
９月 | 中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
９月 | ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
10月 | エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる
2003年12月 | 高田研究所と松永工場を閉鎖
2004年12月 | 一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡
2005年３月 | 筑波研究所を閉鎖
６月 | 鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡
2006年５月 | 浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継
2010年12月 | 中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
2012年１月 | 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）
2014年３月 | 日健中外製薬有限公司設立（中国）
2015年 | 海外子会社組織を統合・再編
７月 | 欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）
| 中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）
| 台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）

10月 | 米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
2016年６月 | 泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
2019年１月 | 中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス（2024年３月に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと統合）へ変更
2019年２月 | 中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）
2022年４月 | 中国における開発機能と販売機能等を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）
2022年10月 | 中外ライフサイエンスパーク横浜建設（神奈川県）
2023年３月 | 富士御殿場研究所及び鎌倉研究所（神奈川県）を閉鎖
2023年７月 | 中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立（米国）

### ３【事業の内容】

当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社15社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。

医薬品事業18社

国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。

開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。

また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。

海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。

欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが欧州における輸入販売及びフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。

台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。

海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外製薬有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。

また、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー（米国）がスタートアップへの投資活動を行っております。

企業集団の関係概要図は次のとおりであります。

2024年12月31日現在

・子会社のうち、上場している会社はありません。

・2024年３月に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスを、前者を存続会社として統合しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に 対する 所有 （又は 被所有） 割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（親会社） |  |  |  | ％ |  |  |  |
ロシュ・ホールディング・リミテッド | スイス バーゼル市 | 百万スイス・ フラン 107 | 持株会社 | (61.12) | 有 | ─ | ― | ─
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 中外医科学研究所 | 神奈川県 横浜市 | 百万円 100 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ─ | 研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託 | 社屋及び研究用設備の賃貸
株式会社 中外臨床研究センター | 東京都 中央区 | 百万円 50 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | 運転資金の貸付 | 臨床試験に関する業務の委託 | 社屋の賃貸
中外ファーマ・ ユー・エス・ エー・インコーポレーテッド | 米国 ニュー ジャージー 州 | 米ドル 1 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ― | 医薬品の研究開発の委託 | ─
中外ベンチャー・ ファンド・ エルエルシー | 米国 マサチュー セッツ州 | 米ドル 6,000,000 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ― | ― | ─
中外ファーマ・ ヨーロッパ・リミテッド | 英国 ロンドン市 | 英ポンド 8,677,808 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の販売、開発・申請 | ─
中外ファーマ・ ユー・ケー・リミテッド | 英国 ロンドン市 | 英ポンド 16,000,000 | 医薬品 事業 | 100.00 [100.00] | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の販売 | ─
中外ファーマ・ フランス・エスエーエス | フランス ピュトー市 | ユーロ 1,196,319 | 医薬品 事業 | 100.00 [100.00] | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の輸入販売、流通、薬事規制対応 | ─
中外ファーマ・ ジャーマニー・ジーエムビーエイチ | ドイツ フランク フルト市 | ユーロ 25,100 | 医薬品 事業 | 100.00 [100.00] | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の販売 | ─
台湾中外製薬股份 有限公司 | 台湾 台北市 | 新台湾ドル 33,376,000 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の販売、開発・申請 | ─
日健中外製薬有限公司 | 中国 江蘇省 | 米ドル 30,000,000 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の開発・申請、販売、学術情報の提供 | ─
泰州日健中外製薬工業有限公司 | 中国 江蘇省 | 中国元 125,000,000 | 医薬品 事業 | 100.00 [100.00] | 有 | ─ | 当社製造の医薬品の包装委託 | ─
中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド | シンガポール | シンガポール ドル 21,500,000 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ─ | 医薬品の研究開発の委託 | ─
中外製薬ビジネスソリューション 株式会社 | 東京都 北区 | 百万円 66 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | ─ | 当社の事務処理業務の委託 | 社屋の賃貸

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に 対する 所有 （又は 被所有） 割合 | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  | ％ |  |  |  |
中外製薬工業 株式会社 （注）３ | 東京都 北区 | 百万円 80 | 医薬品 事業 | 100.00 | 有 | 運転資金の貸付 | 医薬品の製造委託 | 土地社屋及び製造用設備の賃貸
その他投資ファンド１社

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権に対する所有（又は被所有）割合の[　]内は、間接所有割合で内数であり、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。

４．2024年３月に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスを、前者を存続会社として統合しております。

５．上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

６．親会社の所有関係は次のとおりであります。（参考：アライアンス基本契約等については、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等（１）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス」をご参照ください。）

### ５【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数（人） | 7,778

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

#### （２）提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
5,026 | 42才7カ月 | 15年6カ月 | 12,073,828

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

当社グループには、当社及び国内関係会社（株式会社中外医科学研究所、株式会社中外臨床研究センター、中外製薬工業株式会社、中外製薬ビジネスソリューション株式会社）を対象とした中外製薬労働組合が組織されており、2024年12月末現在の組合員数は4,727名であります。労使は、相互信頼をベースとした協力的な関係を維持しております。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足 説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注）１ | マネジャー に占める 女性労働者 の割合(％)（注）２ | 男性労働者 の育児休業 取得率(％) （注）３ | 男性労働者 の育児休業 日数(日) （注）４ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注）５
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち その他の 雇用 労働者
19.7 | 17.6 | 98.2 | 31.5 | 80.4 | 80.0 | 75.2 | ―
管理職 | 一般職
93.7 | 85.0
役員 相当 | 103.9 | G4 | 92.3
部長 相当 | 94.0 | G3 | 86.1
課長 相当 | 95.3 | G2 | 92.6
G1 | 98.5

＜男女の賃金差異について＞

・当社は、年齢・属性に捉われず誰もが活躍でき、役割・成果に応じたメリハリのある評価・処遇を実現することを目指した人事制度を導入しており、処遇は男女同一であり、現在生じている賃金差異は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。

・管理職においては、職務等級制度導入により、ポジションに基づき賃金が決まることから、93.7％と平均年間賃金の差異は小さく、役職の各階層においては90％を超える水準となっています。

・一般職の賃金差異（85.0％）の主な要因は、ライフイベントによる男女の育児休業・育児短時間勤務取得状況の差や、時間外勤務手当等の差異によるものです。特に、育児休業・短時間勤務取得者の割合が多いG3（86.1％）においては、その影響が大きく現れています。当社では、男性の育児参画に向け、育児休業の長期取得に関する目標を設定すると共に、継続的に意識啓発や環境整備に取り組んでおり、男性の育休取得平均日数は増加しています。（2023年：21.4日⇒2024年：31.5日）

・差異の解消に向けては、女性マネジャーの積極的な登用やキャリア形成支援等、継続的に女性活躍推進の取り組みに注力しています。女性活躍推進の目標及び取り組みについては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

・2025年から導入した新人事制度では、既に管理職に導入済みの職務等級制度を一般社員にも拡大し、ジョブポスティングの仕組みと組み合わせることで、社員が年齢や属性に関係なく、自らのキャリアをデザインし、その実現に向け、より挑戦できる環境を整備しました。

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級（部下の有無に関わらない）の社員も含めており、当社基準で算出しています。

２．マネジャーに占める女性労働者の割合（％）は、部下のいる管理職（マネジャー）、プロジェクトリーダー、高度専門職等のポジションを担う者であり、当社基準で算出しています。対象は中外製薬株式会社及び連結子会社を含めた人数です。

３．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

４．男性労働者の育児休業取得日数（日）は、「公表前事業年度に復職した労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。

分子：公表前事業年度に育児休職を終了し、復職した労働者の合計育児休業取得日数（日）、分母：当該育児休業取得人数（人）

５．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出しています。

・育児休業取得者、短時間勤務者（パートタイマ―を含む）の労働時間の補正は行っていません。

・一般職には４つの等級（G1～G4）があります。

・その他雇用労働者は、契約社員（シニア社員を含む）及びパートタイマーです。

・2024年内の海外勤務者、及び入社者（キャリア入社者、新卒入社者、転籍者）は含めていません。

・2024年12月末付の労働者数に基づき算出しています。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）６ | 男性労働者 の育児休業 取得率(％) （注）７ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注）８
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち その他の 雇用労働者
中外製薬工業 株式会社 | 9.9 | 95.3 | 73.0 | 75.5 | 46.9 | ―
中外製薬ビジネス ソリューション 株式会社 | 30.0 | ― | 73.6 | 71.2 | 71.0 | 常時雇用する労働者数：300人以下101人以上 配偶者が出産した男性労働者の数：０ 育児休業を取得した男性労働者の数：０
株式会社 中外医科学研究所 | 30.0 | 100.0 | 76.6 | 80.1 | 42.5 | 常時雇用する労働者数：300人以下101人以上
株式会社 中外臨床研究 センター | 52.9 | 100.0 | 79.5 | 83.3 | ― | 常時雇用する労働者数：300人以下101人以上 その他雇用労働者：女性人数は０

＜男女の賃金差異について＞

・各グループ会社における男女の賃金差異に関する理由・背景については、上記の中外製薬株式会社と同様です。

（注）６．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級（部下の有無に関わらない）の社員も含めており、当社基準で算出しています。

７．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

８．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出しています。

・育児休業取得者、短時間勤務者（パートタイマ―を含む）の労働時間の補正は行っていません。

・その他雇用労働者は、契約社員（シニア社員を含む）及びパートタイマーです。

・2024年内の海外勤務者、及び入社者（キャリア入社者、新卒入社者、転籍者）は含めていません。

・2024年12月末付の労働者数に基づき算出しています。