## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。

(2) 経営環境

当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。

なお、今後の見通しにつきましては、米国の2度目のトランプ政権発足に伴う関税引き上げ政策等による世界経済全体への影響と低迷が続く中国経済の回復時期の不確実性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。

(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、2023年から2025年までの３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実施中です。研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、高付加価値事業の一層の拡大を図るとともに、独創的な製品や技術を継続的に生み出し、成長を加速してまいります。

2024年は、研究開発力強化のために川崎フロンティエンスR&Dセンターを開所いたしました。また、メディカルケア製品の早期事業化を推進するためペプチド、核酸等の医薬品開発製造受託機関への出資を行ったほか、新たな事業分野への参画としてアトランティックサーモンの陸上養殖への薬液供給、出資を決定いたしました。

また、課題となっている海外売上高を拡大するために、新たな海外拠点としてトウアゴウセイ・ベトナム・
カンパニー・リミテッドを設立したほか、インドに現地法人を設置することを決定いたしました。

さらに、半導体製造に使用される高純度液化塩化水素、電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池用バインダーの製造設備増強に着手し、半導体・電子材料向け製品およびモビリティ製品のさらなる強化に取り組んでいます。

今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。

①中期経営計画の基本方針

（ア）新製品・新技術の開発力強化

研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。

（イ）海外売上高の拡大

世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。

（ウ）持続可能な社会の実現に貢献

当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。

②重要施策

（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速

既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。

（イ）研究開発力の強化

事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。

（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大

DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。

（エ）先見性を持った人材の確保と育成

仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。

（オ）サステナブル経営の推進

2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。

③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標

| 2025年計画
連結売上高 | 1,830億円
連結営業利益（売上高営業利益率） | 200億円（11.0％）
EBITDA（金利、税金、減価償却前利益） | 320億円
設備投資額（2023年～2025年累計額） | 680億円
高付加価値製品売上高比率 | 48％
研究開発費増額（2022年比） | 20％増
海外売上高拡大（2022年比） | 30％増
GHG排出削減（2013年比） | △35％
女性管理職比率 | ５％
１株当たり純利益（EPS） | 153円
総資産経常利益率（ROA） | 8.2％
自己資本当期純利益率（ROE） | 7.3％

（ア）設備投資計画

高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。

（イ）資本政策

一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。

・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。

・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、

2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針のもと、当社が持つ化学企業としての技術や人財など多様な経営資源を最大限に活用することで、将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展を目指し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の取組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基盤の強化」を目指しています。

当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しています。一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。GHG排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要課題と位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目に沿って情報開示を行ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （1）ガバナンス

気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目として検討しています。「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役（社外取締役含む）、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認および監督しています。

「サステナビリティ推進会議」の方針に基づき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。

RC推進会議：各社各事業所のRC活動の状況を包括的に管理するため、四半期ごとに実施する全体会議。

CSR監査：各社各事業所のCSRの取組み状況について監査責任者が毎年現地監査する。

コンプライアンス委員会：当社グループのコンプライアンス施策の実施状況を監督・調査し改善勧告を行う。

#### （2）戦略

当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、「1.5℃未満シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて分析を行っています。「1.5℃未満シナリオ」は、脱炭素社会に向けて社会の規制・技術・市場・評判が変化するケース、「4℃シナリオ」は、脱炭素が進まず慢性的・急性的な気象変化が顕在化するケースを想定しています。この二つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスクおよび機会を特定し、その財務的影響を可能な限り定量化し、事業の持続的成長や将来リスク低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取組みを進めます。

当社の基幹事業はソーダ工業であり、電解設備に要する電力は主たる原料に位置づけられます。この事業での電力消費に伴うGHG排出量は、当社グループのScope１と２の合計値に対し約5割を占めていることから、電力削減は重要な課題であり、中長期的な電力コストの増大は事業継続の大きなリスクとなります。一方で、省エネルギーによる電力消費削減、再生可能エネルギー導入による環境価値創出は、競争力を強め持続的な事業継続における機会にもつながります。

当社は長期目標として「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、GHG排出量削減を進めています。Scope１、２について、中期目標として「2030年に2013年比50％削減」を目標に掲げ、短期目標として、中期経営計画において2025年は2013年比で35％の削減を目指しています。

（シナリオ分析）

※１　International Sustainability and Carbon Certificationの略。グローバルなサプライチェーンを通して管理・担保する認証制度。

※２　Carbon dioxide Capture,Utilization and Storageの略。工場等から排出された、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留する取組み。

（当社グループのGHG排出量削減の戦略）

#### （3）リスク管理

当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害するおそれのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。

気候関連については、サステナビリティ推進会議、RC推進会議、各事業所のマネジメントレビューなどを通じて、当社グループのリスクについて識別・評価・管理を実施しています。加えてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。

#### （4）指標および目標

気候関連のリスク対応として、当社マテリアリティの要素である「気候変動の緩和」に取り組んでいます。

※１　Carbon Footprint of Productの略。製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。

当社グループの2024年１～12月のGHG排出量は、Scope１が36千t-CO2、Scope２が283千t-CO2となっています。

Scope３については、算定次第、当社グループレポートにて開示します。

#### （5）人的資本経営

##### ①戦略

東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。これらに資する各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。

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（ア）人財の育成と多様性確保に関する方針

（a）人財育成

海外展開の拡大、研究開発力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などを重点施策として掲げています。海外で活躍できる人財や、異業種との交流から新しい価値を創出できる人財、デジタルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力しています。

一人ひとりの社員がキャリアビジョンを描き、その達成を支援するため、自己啓発支援策の拡充に加えて、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設けています。

（b）ダイバーシティ推進

女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場の作業負荷軽減と環境改善とともに女性の職域拡大を進めています。シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長して「65歳定年制度」を導入しています。シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。

（c）エンゲージメントサーベイの活用

2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。

###### （イ）社内環境整備に関する方針

（a）ワーク・ライフ・バランス（働き方の柔軟化）

社員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種施策に取り組んでいます。コアタイムを設けないフレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入し、働く時間、場所をより柔軟なものとする取組みも進めています。

（b）ワーク・ライフ・バランス（育児、介護と仕事の両立支援）

多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。各種休暇制度や経済的支援に加え、配偶者の転勤（国内外を問わず）に同行する社員に、最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職した社員を対象に「リエントリー制度」を設けており、キャリア継続できる環境整備を行っています。

（c）転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充

価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境　を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし、制度適用を希望する社員の転勤を猶予します。転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。

（d）健康経営の取組み

一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長につながると考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。がん予防、生活習慣病予防、歯の健康など従業員の関心が高い健康問題のセミナー開催に加え、野菜の摂取量計測会（ベジチェック）、ウォーキングイベントなど、気軽に、そして仲間同士で楽しく参加できる催しも実施しています。さらに禁煙定着を目指して本格的な取組みを開始しました。

##### ②指標および目標※１

| 2024年実績 | 2025年目標
育成投資額 （1人当たり） | 2022年：52,862円/年 2023年：65,256円/年 2024年：68,754 円/年 | 重点施策(グローバル展開、デジタルリテラシー)に対応した育成プログラムの導入
女性管理職比率 | 4.4％※２ | 5.0％
女性採用比率 | 総合職　35.1％ 一般職　15.0％ | 総合職　30％以上 一般職　20％以上
男性の育児休業取得率 | 61.3％ | 80％以上
有給休暇取得率 | 92.0％ | 95％以上
アブセンティーズム※３ | 2.0％ | 1.0％以下

※１　当社グループ全体としての記載は困難であり、提出会社のものを記載しております。

※２　事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。

※３　連続１か月以上の疾病による欠勤・休業者の割合を算出したものであります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。

当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自然災害の発生

当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。

特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。

各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。

(2) 事故の発生

当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。

各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。

(3) 市場ニーズの変化、競争激化

当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。

特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。

一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。

なお、当社グループは、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」で「高付加価値製品の拡大」を数値目標として掲げ、2025年には高付加価値製品比率（売上高比）を48％へ上昇させることを目標にしています。

(4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等

当社グループは日本国内だけでなく、アメリカ、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国に生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。

また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。

当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。

また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。

(5) 固定資産の減損

当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の３年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。

こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。

(6) 製造物責任、リコール、品質不良等

当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。

当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、当社基幹システムに影響が生じる可能性があります。

当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。

(8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動

原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。

原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。

(9) 感染症・伝染病

隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。

当社グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。

(10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断

当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。

複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。

(11)環境汚染、サステナビリティの要請

当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、SDGsやESG投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。

当社グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（205千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。

(12)為替の変動

当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。

また、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、積極的な海外展開を推進することにより、2025年までに海外売上高比率を2022年比で30％増とすることを目指しており、計画の進捗によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。

リスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。

(13)人権・コンプライアンスリスクの発生

当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。

当社グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に当社の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。

わが国では、物価上昇が継続したものの景気は比較的堅調に推移し、デフレ脱却への歩みが着実に進みました。

このような情勢下、当社グループは、研究所や海外拠点の設立および製造設備増強などの成長投資を進めながら、拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）、営業利益は142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

基幹化学品事業

電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量の増加と原料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。工業用ガスは、堅調な需要により販売数量が増加し、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は791億４千５百万円（前年度比7.7%増収）となりました。

営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量の増加により、85億１百万円（前年度比25.6%増益）となりました。

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向け出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が減少し、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は351億８千７百万円（前年度比4.2%増収）となりました。

営業利益は、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの販売数量が増加したことなどにより、37億７千９百万円（前年度比18.8%増益）となりました。

接着材料事業

家庭用は、日本および米国での販売数量が増加し、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は133億４千４百万円（前年度比7.5%増収）となりました。

営業利益は、販売数量が増加し、４億９百万円（前年度比13.3％増益）となりました。

高機能材料事業

高純度無機化学品は、海外向けの出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤の販売数量が増加し、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量が減少し、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は101億９千６百万円（前年度比2.5%増収）となりました。

営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加やメディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量の減少により、12億７千５百万円（前年度比17.6%減益）となりました。

樹脂加工製品事業

環境インフラシステム製品（旧 管工機材製品）は、採算性を踏まえた販売に注力したため、減収となりました。ライフサポート製品は、介護製品の競争激化により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、自動車や家電部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は277億２百万円（前年度比0.6%減収）となりました。

営業利益は、環境インフラシステム製品でのインフラ老朽化対策向けの伸長およびエコマテリアルの収益改善が寄与し、17億６千１百万円（前年度比19.5%増益）となりました。

その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は20億１千８百万円（前年度比6.4%増収）となりました。

営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設費用等により、14億７千１百万円の損失（前年度は８億５千４百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、資産合計は、「建物及び構築物」および「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ57億３千４百万円、2.1%増加し、2,780億２千万円となりました。

負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ45億８千４百万円、7.7%増加し、643億５千２百万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円、0.5%増加し、2,136億６千８百万円となり、自己資本比率は76.5%となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 72億２百万円減少し、当連結会計年度末には 404億３千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少し、運転資金が増加したため、前連結会計年度に比べ収入が14億５千５百万円減少し、201億８千３百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億６千６百万円増加し、135億９千４百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が10億１千６百万円減少し、145億７百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。

（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移

| 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期
自己資本比率（%） | 77.7 | 77.7 | 76.5
時価ベースの自己資本比率（%） | 50.8 | 58.7 | 61.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.0 | 0.5 | 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 112.4 | 171.7 | 140.1

(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

### 自己資本比率：自己資本／総資産

### 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

### キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

### インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

### ２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

### ３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

### ４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

##### ③生産、受注および販売の実績

#### (イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(％)
基幹化学品事業 | 73,540 | 7.6
ポリマー・オリゴマー事業 | 30,992 | 3.4
接着材料事業 | 13,055 | 18.9
高機能材料事業 | 9,684 | △0.0
樹脂加工製品事業 | 26,512 | 2.0
その他の事業 | 308 | 0.9
合計 | 154,093 | 6.1

(注) １　金額は、販売価格により算出しております。

#### (ロ) 受注状況

当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

#### (ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 前年度比(％)
基幹化学品事業 | 79,145 | 47.2 | 7.7
ポリマー・オリゴマー事業 | 35,187 | 21.0 | 4.2
接着材料事業 | 13,344 | 8.0 | 7.5
高機能材料事業 | 10,196 | 6.1 | 2.5
樹脂加工製品事業 | 27,702 | 16.5 | △0.6
その他の事業 | 2,018 | 1.2 | 6.4
合計 | 167,594 | 100.0 | 5.2

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

##### ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は販売数量が増加したことなどにより、1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）となりました。

営業利益は、販売数量の増加に加え、市況も堅調に推移したことにより、142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。

また、特別損益で投資有価証券売却益および固定資産処分損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2025年は、LIBバインダー製造設備増強などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。

##### ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。

＜中期経営計画（2023-2025年）「Leap Forward to the Next 2025」実績＞

| 2023年 | 2024年 | 2025年計画
連結売上高 | 1,593億円 | 1,675億円 | 1,830億円
連結営業利益 （売上高営業利益率） | 124億円 （7.8%） | 142億円 （8.5％） | 200億円 （11.0%）
ＥＢＩＴＤＡ （金利、税金、減価償却前利益） | 231億円 | 255億円 | 320億円
設備投資 | 154億円 | 269億円 | 680億円 （2023-25年）
高付加価値製品売上高比率 | 44.1% | 43.6％ | 48%
研究開発費 | 50億円 | 58億円 | 56億円
海外売上高 | 266億円 | 289億円 | 405億円
ＧＨＧ排出削減（2013年比） | 25.3%減 | 25.8％減 | 35%減
女性管理職比率 | 4.0% | 4.4％※１ | 5%
１株当たり純利益（ＥＰＳ） | 102.78円 | 104.56円 | 153円
総資産経常利益率（ＲＯＡ） | 5.4% | 5.8％ | 8.2%
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） | 5.8% | 5.6％ | 7.3%

※１　事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### 技術導入契約

契約会社名 | 契約の相手方 | 契約の内容 | 許可年月日 | 契約期間 | 対価の支払
東亞合成㈱ (当社) | アメリカ Ｓ.Ｃ.ジョンソンポリマー社　※ | ＳＧＯ技術導入および共同技術開発 | 1998年５月20日 | 調印日から10年および自動継続 | (1) 契約時一定額の一時金 (2) 純販売金額によるロイヤリティ

※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は5,823百万円です。

以下、セグメント別に説明いたします。

(1) 基幹化学品事業

当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用したCO2排出量削減に取り組んでいます。

また、アクリル事業モノマープラントにつきましては、高度制御活用によるプラントのエネルギー効率向上や運転操作の効率化を図り、最適運転システムの構築を検討しています。一部プラントで実証を完了し、運用を開始しています。

当セグメントに係る研究開発費は71百万円です。

(2) ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車、二次電池、半導体、電子材料、医薬および化粧品分野など、幅広い分野に対応した高付加価値製品の開発を推進しています。光硬化型樹脂に関しては、短時間硬化による高い生産性と無溶剤というSDGsに貢献するメリットを活かし、車載材料や電気・電子材料分野に向けた高機能製品の研究開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は1,305百万円です。

(3) 接着材料事業

「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力し、さらなる用途拡大を目指しています。その他にも、様々な特長を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、自動車、電子材料、高速通信などの成長分野に向けたコア技術に基づく各種高機能接着剤の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は1,189百万円です。

(4) 高機能材料事業

独自の技術を活用した無機機能材料の研究開発を推進しています。無機イオン捕捉剤などの電子材料用添加剤のほか、環境アメニティ分野では、消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤、防カビ剤などの新規材料開発に加え、これらの加工技術の獲得にも注力しています。その他、半導体、電子材料に不可欠な材料として、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高純度プレカーサーなどを取り扱っています。

当セグメントに係る研究開発費は872百万円です。

(5) 樹脂加工製品事業

当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」を活かし、社会課題に対応した環境インフラシステム事業、ライフサポート事業およびエコマテリアル事業を中心とした樹脂加工製品の研究開発を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は629百万円です。

(6) その他の事業

研究開発全般のレベルアップを目指し、分析・評価技術や構造解析技術の向上、計算化学の活用による新規材料の設計、およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用を、基盤コア技術研究所が中心となり取り組んでいます。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたライフサイエンス関連分野の研究開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は1,754百万円です。