##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械及び装置　　　　７年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

法令等により義務付けられている環境対策に係る調査等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる支出見込額を計上しております。

(7) 災害損失引当金

災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社の商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。また、当社の商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。

これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

###### (棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 6,069 | 5,614
仕掛品 | 5,126 | 5,285
原材料及び貯蔵品 | 1,808 | 2,068

(注)　商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前事業年度87.4％、
当事業年度82.1％であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,554百万円は、「受取手形」1,048百万円、「電子記録債権」2,505百万円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた291百万円は、「受取利息」169百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 18,037 | 百万円 | 18,413 | 百万円
短期金銭債務 | 6,829 |  | 6,482 |

※２　担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 2,120 | 百万円 | ( | 1,964 | 百万円 | ) | 1,989 | 百万円 | ( | 1,838 | 百万円 | )
土地 | 610 |  | ( | 43 |  | ) | 610 |  | ( | 43 |  | )
計 | 2,731 |  | ( | 2,007 |  | ) | 2,600 |  | ( | 1,882 |  | )

上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

３　特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
特定融資枠契約及び当座貸越極度額 | 23,800 | 百万円 | 23,800 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
期末未実行残高 | 23,800 |  | 23,800 |

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上高 | 44,775 | 百万円 | 47,486 | 百万円
仕入高 | 23,095 |  | 23,459 |
販売費及び一般管理費 | 1,879 |  | 1,856 |
営業取引以外の取引高 | 2,985 |  | 2,644 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
広告宣伝費 | 2,991 | 百万円 | 3,026 | 百万円
運賃及び荷造費 | 3,036 |  | 2,778 |
研究開発費 | 1,434 |  | 1,551 |
給料及び手当 | 3,588 |  | 3,891 |
賞与 | 1,215 |  | 1,247 |
賞与引当金繰入額 | 157 |  | 184 |
役員賞与引当金繰入額 | 39 |  | 34 |
役員株式給付引当金繰入額 | 23 |  | 23 |
貸倒引当金繰入額 | △22 |  | 0 |
減価償却費 | 314 |  | 301 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 68 | ％ | 64 | ％
一般管理費 | 32 |  | 36 |

※３　災害による損失

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社において発生した雹被害に係る損失の額及び令和６年能登半島地震に係る棚卸資産の廃棄損失を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

※４　土壌改良費用

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社平塚工場の再編に伴う廃棄物処理に要する費用を「土壌改良費用」として特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21,128百万円、関連会社株式255百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式23,289百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 155 | 百万円 | 157 | 百万円
減損損失 | 89 |  | 52 |
減価償却超過額 | 43 |  | 43 |
賞与引当金 | 85 |  | 94 |
未払事業税 | 80 |  | 149 |
売上割戻未払分 | 41 |  | 44 |
関係会社株式 | 432 |  | 432 |
その他 | 163 |  | 192 |
繰延税金資産小計 | 1,092 |  | 1,166 |
評価性引当額 | △432 |  | △432 |
繰延税金資産合計 | 659 |  | 734 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △303 |  | △431 |
その他有価証券評価差額金 | △320 |  | △380 |
その他 | △24 |  | △27 |
繰延税金負債合計 | △647 |  | △839 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 11 |  | △105 |

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.0 |  | △3.3 |
法人税等の特別控除 | △0.6 |  | △0.7 |
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.2 |
その他 | 0.0 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  | 27.1 |

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。