# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 864,490 | 849,065 | 943,979 | 854,093 | 1,081,533 | 1,071,126
経常利益 | (百万円) | 52,642 | 49,544 | 64,847 | 43,253 | 70,250 | 49,184
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 32,807 | 26,764 | 44,053 | 5,782 | 32,742 | 7,721
包括利益 | (百万円) | 27,365 | 32,162 | 74,024 | 33,369 | 63,905 | 44,708
純資産額 | (百万円) | 477,648 | 504,928 | 566,843 | 576,922 | 627,464 | 646,418
総資産額 | (百万円) | 996,111 | 1,030,684 | 1,094,930 | 1,148,870 | 1,200,857 | 1,260,242
１株当たり純資産額 | (円) | 3,790.99 | 4,005.43 | 4,501.11 | 4,647.20 | 5,059.88 | 5,331.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 267.77 | 218.46 | 359.61 | 47.20 | 267.30 | 63.86
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 46.6 | 47.6 | 50.4 | 49.5 | 51.6 | 50.8
自己資本利益率 | (％) | 7.1 | 5.6 | 8.5 | 1.0 | 5.5 | 1.2
株価収益率 | (倍) | 7.29 | 14.08 | 7.84 | 56.02 | 13.30 | 50.82
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,263 | 64,131 | 61,679 | 21,366 | 65,370 | 12,763
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △57,752 | △43,729 | △49,678 | △37,279 | △43,271 | △49,482
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,964 | △7,959 | △28,106 | 21,677 | △17,207 | 41,908
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 83,630 | 96,242 | 84,992 | 93,727 | 100,235 | 107,542
従業員数 | (名) | 23,635 | 24,050 | 24,584 | 25,211 | 25,303 | 25,337

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　第125期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 203,847 | 238,511 | 231,478 | 166,954 | 221,864 | 225,595
経常利益 | (百万円) | 13,107 | 33,994 | 38,024 | 18,957 | 22,625 | 37,495
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 12,558 | 34,650 | 30,139 | △6,074 | 8,347 | 16,800
資本金 | (百万円) | 30,872 | 30,872 | 30,872 | 30,872 | 30,872 | 30,872
発行済株式総数 | (千株) | 122,905 | 122,905 | 122,905 | 122,905 | 122,905 | 122,905
純資産額 | (百万円) | 153,386 | 184,504 | 202,976 | 182,176 | 179,365 | 173,029
総資産額 | (百万円) | 541,242 | 560,518 | 576,452 | 578,650 | 570,141 | 584,005
１株当たり純資産額 | (円) | 1,251.97 | 1,506.05 | 1,656.95 | 1,487.20 | 1,464.35 | 1,439.75
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 91.00 | 65.00 | 115.00 | 90.00 | 120.00 | 125.00
(56.00) | (9.00) | (35.00) | (45.00) | (60.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 102.50 | 282.83 | 246.02 | △49.58 | 68.14 | 138.95
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 28.3 | 32.9 | 35.2 | 31.5 | 31.5 | 29.6
自己資本利益率 | (％) | 8.1 | 20.5 | 15.6 | ― | 4.6 | 9.5
株価収益率 | (倍) | 19.03 | 10.87 | 11.45 | ― | 52.2 | 23.4
配当性向 | (％) | 88.78 | 22.98 | 46.74 | ― | 176.1 | 90.0
従業員数 | (名) | 3,068 | 3,356 | 3,370 | 3,849 | 4,033 | 4,410
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 57.0 | 90.1 | 86.2 | 83.8 | 112.6 | 107.4
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (129.5) | (166.1) | (200.0)
最高株価 | (円) | 3,995 | 3,225 | 3,495 | 3,320 | 3,956 | 4,840
最低株価 | (円) | 1,620 | 1,836 | 2,474 | 2,607 | 2,577 | 3,005

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間となっております。

６　第127期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

(住友機械工業株式会社) | (浦賀重工業株式会社)
1888年 | 住友別子鉱業所工作方として発足 |  |
|  | 1897年 | 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立
|  | 1902年 | 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合
1928年 | 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称 |  |
1934年 | 11月 住友機械製作株式会社として独立 (設立) |  |
1940年 | 住友機械工業株式会社と改称 |  |
1945年 | 四国機械工業株式会社と改称 |  |
|  | 1948年 | 玉島デイゼル工業株式会社を設立
1949年 | ５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場 |  |
1952年 | 住友機械工業株式会社と社名復元 |  |
|  | 1953年 | 玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称
1959年 | 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化 |  |
1961年 | 大府製造所(現名古屋製造所)開設 |  |
1962年 | 平塚研究所開設 | 1962年 | 浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称
1965年 | 千葉工場(現千葉製造所)開設 |  |
(住友重機械工業株式会社) |

1969年６月 | 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
1972年５月 | 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
1973年２月 | 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
1982年12月 | 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1983年４月 | 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立
1986年６月 | 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
1999年５月 | 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
2001年４月 | 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
2001年９月 | 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
2002年７月 | 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立
2003年４月 | 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
2003年４月 | 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡
2004年10月 | 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管
2006年10月 | 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化
2007年１月 | 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
2007年10月 | 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化

2008年３月 | ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収
2009年３月 | 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化
2010年10月 | 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
2011年３月 | ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収
2013年４月 | 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管
2015年10月 | 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受
2017年３月 | 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化
2017年６月 | オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収
2018年６月 | イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
2019年11月 | 英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収
2020年４月 | 吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部に統合
2022年12月 | 株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
2024年４月 | 吸収合併により、住友重機械精機販売株式会社（消滅会社）をパワートランスミッション・コントロール事業部に統合

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社６社及び当社を含め総計183社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。

#### (1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。

モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。

インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。

レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

#### (2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。

#### (3) ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。

建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

#### (4) エネルギー&ライフライン

ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 役員の兼任 | 関係内容
当社 役員 | 当社 従業員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
住友重機械ギヤボックス㈱ | 大阪府 貝塚市 | 841 | メカトロニクス | 100 | ― | 1 | 同社に機器を供給し、同社より機器を購入しております。
Sumitomo　Industrias Pesadas do Brasil Ltda. ※１ | (ブラジル) サンパウロ州 イトゥ | 千レアル 200,000 | メカトロニクス | 100 | ― | ― | 南米地域における当社グループ製品の 製造・販売を担当しております。
住友重機械(唐山)有限公司 ※１ | (中国) 河北省 唐山 | 千人民元 498,761 | メカトロニクス | 100 (24.3) | ― | 1 | 同社に部品を供給し、同社より部品を購入しております。
SumitomoHeavyIndustries (Vietnam)Co.,Ltd.※１ | (ベトナム) ハノイ | 千米ドル 41,300 | メカトロニクス | 100 | ― | 2 | 東南アジア地域における当社グループ 製品の製造を担当しております。
Sumitomo Machinery Corporation of America | (米国) バージニア州 チェサピーク | 千米ドル 12,423 | メカトロニクス | 100 | ― | 1 | 同社に部品を供給しております。主に、北米地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。
Lafert S.p.A. | (イタリア) ヴェネト州 ヴェネツィア | 千ユーロ 3,500 | メカトロニクス | 100 | ― | 1 | 主に、欧州地域における当社グループ 製品の製造・販売全般を統括しており ます。
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH | (ドイツ) バイエルン州 マルクト・インダースドルフ | 千ユーロ 6,136 | メカトロニクス | 100 | ― | 1 | 主に、欧州地域における当社グループ 製品の製造・販売全般を統括しており ます。
住友重機械減速機(中国)有限公司 | (中国) 天津 | 千人民元87,000 | メカトロニクス | 100 | ― | 2 | 同社に部品を供給し、同社より部品を購入しております。中国地域における当社グループ製品の製造を統括しております。
Invertek Drives Ltd. | (英国) ウェルシュプール | 千ポンド 61 | メカトロニクス | 100 | ― | 1 | 主に、欧州地域における当社グループ 製品の製造・販売全般を統括しており ます。
日本スピンドル製造㈱※１ | 兵庫県 尼崎市 | 3,276 | インダストリアル マシナリー | 100 | ― | ― | 同社に機器を供給しております。
住友重機械 イオンテクノロジー㈱ | 東京都 品川区 | 480 | インダストリアル マシナリー | 100 | 1 | ― | 同社に機器を供給しております。
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH | (ドイツ) バイエルン州 シュバイク | 千ユーロ 20,025 | インダストリアル マシナリー | 100 | ― | 1 | 同社に部品を供給しております。主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売を担当しております。
住友建機㈱※１ | 東京都 品川区 | 16,000 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 | 2 | 1 | 同社に対し土地・建物を賃貸して おります。
住友建機販売㈱※１ | 東京都 品川区 | 4,000 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 (100) | 1 | ― | 同社に対し土地・建物を賃貸して おります。
住友重機械建機クレーン㈱ ※１ | 東京都 台東区 | 4,000 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 | 1 | ― | 同社に対し土地・建物を賃貸して おります。
住友重機械搬送システム㈱ | 東京都 品川区 | 480 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 | ― | ― | 当社製品の保守・管理を委託して おります。
住友建機(唐山)有限公司※１ | (中国) 河北省 唐山 | 千人民元 798,938 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 (100) | ― | ― | 中国地域における当社グループ製品の 製造を担当しております。
PT Sumitomo Construction Machinery Indonesia※１ | (インドネシア) 西ジャワ州 カラワン | 千米ドル 89,000 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 (85.6) | ― | ― | 東南アジア地域における当社グループ 製品の製造を担当しております。
SCM(America),Inc.※１ | (米国) ケンタッキー州 レキシントン | 千米ドル61,368 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 (100) | ― | ― | ―
LBX Company,LLC※１ | (米国) ケンタッキー州 レキシントン | 千米ドル51,800 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 (100) | ― | ― | 北米地域における当社グループ製品の 販売を担当しております。

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 役員の兼任 | 関係内容
当社 役員 | 当社 従業員
LBCE Holdings,Inc.※１ | (米国) ケンタッキー州 レキシントン | 千米ドル 10,618 | ロジスティックス&コンストラクション | 100 | 1 | 1 | ―
新日本造機㈱ | 東京都 品川区 | 2,408 | エネルギー& ライフライン | 100 | ― | 1 | 同社より機器を購入しております。
住友重機械マリン エンジニアリング㈱※１ | 東京都 品川区 | 2,000 | エネルギー& ライフライン | 100 | ― | ― | 当社製品の設計・製造を委託して おります。
住友重機械 エンバイロメント㈱ | 東京都 品川区 | 480 | エネルギー& ライフライン | 100 | ― | ― | 当社製品の保守・管理を委託して おります。
住友重機械プロセス機器㈱ | 愛媛県 西条市 | 480 | エネルギー& ライフライン | 100 | ― | ― | 当社製品の設計・製造を委託して おります。
Sumitomo SHI FW Energie B.V. | (オランダ) 北ホラント州 アムステルダム | 千ユーロ 19 | エネルギー& ライフライン | 100 | 1 | ― | 主に、欧州地域における当社グループ 製品の製造・販売全般を統括しており ます。
住友重機械工業(中国)有限 公司※１ | (中国) 上海 | 千人民元 604,322 | その他 | 100 | ― | 3 | 中国地域における当社グループの関係 会社を統括しております。
その他110社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
住友ナコフォークリフト㈱ | 愛知県 大府市 | 1,000 | ロジスティックス&コンストラクション | 50.0 | 1 | 1 | 同社に対し土地を賃貸しております。
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ ※１：特定子会社に該当します。

３ 有価証券報告書を提出している会社はございません。

４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５　上記記載会社以外で、Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は17,384百万円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メカトロニクス | 7,763
インダストリアル マシナリー | 6,658
ロジスティックス&コンストラクション | 5,450
エネルギー&ライフライン | 3,785
全社(共通)・その他 | 1,681
合計 | 25,337

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
4,410 | 43.2 | 13.5 | 8,353

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メカトロニクス | 1,470
インダストリアル マシナリー | 1,460
ロジスティックス&コンストラクション | 3
エネルギー&ライフライン | 424
全社(共通)・その他 | 1,053
合計 | 4,410

（注)１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合等があります。

また、ごく一部に上記以外の労働組合があります。

労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

### ①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.1 | 98.9 | 69.6 | 71.5 | 66.7

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。

②連結子会社

当事業年度
社名 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１）（注３）（注４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
住友重機械ギヤボックス㈱ | 1.3 | 100.0 | 64.4 | 64.3 | 71.6
住友重機械イオンテクノロジー㈱ | 1.9 | 100.0 | 64.2 | 71.7 | 35.6
日本スピンドル製造㈱ | 3.9 | 100.0 | 70.2 | 75.9 | 44.2
住友重機械搬送システム㈱ | 0.6 | 74.2 | 65.9 | 71.1 | 57.6
住友建機㈱ | 0.6 | 84.0 | 58.2 | 56.1 | 112.7
住友建機販売㈱ | 1.4 | 66.7 | 56.7 | 81.3 | 129.9
住友重機械建機クレーン㈱ | 0.8 | 73.3 | 72.3 | 85.5 | 72.3
住友重機械エンバイロメント㈱ | 1.6 | 66.7 | 75.3 | 76.2 | 53.1
新日本造機㈱ | 0.0 | 100.0 | 60.3 | 61.8 | 106.8
住友重機械マリンエンジニアリング㈱ | 0.0 | 77.8 | 72.9 | 73.5 | 68.3
いずみサポート㈱ | 9.5 | 100.0 | 79.7 | 73.7 | 67.8

当事業年度
社名 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１）（注３）（注４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
住重アテックス㈱ | 0.0 | 80.0 | ― | ― | ―
住友重機械モダン㈱ | 6.9 | 85.7 | ― | ― | ―
住友重機械ハイマテックス㈱ | 0.0 | 100.0 | ― | ― | ―
住友重機械ファインテック㈱ | 0.0 | 100.0 | ― | ― | ―
住友重機械プロセス機器㈱ | 2.0 | 100.0 | ― | ― | ―
㈱イズミフードマシナリ | 0.0 | 100.0 | ― | ― | ―
㈱ライトウェル | 7.1 | 100.0 | ― | ― | ―

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。

４「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないことを示しております。

５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。