## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,002 | 30,729
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※５ 22,449 | ※１,※５ 22,416
電子記録債権 | ※５ 11,833 | ※５ 12,869
商品及び製品 | 15,944 | 15,510
仕掛品 | 8,256 | 8,755
原材料及び貯蔵品 | 12,845 | 13,036
その他 | 3,670 | 3,208
貸倒引当金 | △142 | △148
流動資産合計 | 103,859 | 106,377
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 36,616 | 41,046
減価償却累計額 | △22,108 | △23,520
建物及び構築物（純額） | ※３ 14,508 | ※３ 17,526
機械装置及び運搬具 | 62,528 | 67,818
減価償却累計額 | △49,107 | △52,384
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 13,420 | ※３ 15,433
工具、器具及び備品 | 19,599 | 21,067
減価償却累計額 | △13,481 | △14,416
工具、器具及び備品（純額） | 6,118 | 6,650
土地 | ※３ 9,848 | ※３ 9,874
リース資産 | 4,473 | 5,020
減価償却累計額 | △2,412 | △2,950
リース資産（純額） | 2,060 | 2,070
建設仮勘定 | 3,960 | 2,825
その他 | 65 | 77
減価償却累計額 | △49 | △29
その他（純額） | 16 | 47
有形固定資産合計 | 49,932 | 54,427
無形固定資産 |  |
のれん | 231 | 99
その他 | 1,732 | 1,599
無形固定資産合計 | 1,964 | 1,698
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 6,888 | ※２ 5,512
退職給付に係る資産 | 245 | 252
繰延税金資産 | 1,489 | 1,712
その他 | 2,313 | 2,426
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 10,937 | 9,902
固定資産合計 | 62,834 | 66,029
資産合計 | 166,693 | 172,406

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 8,935 | 9,505
１年内償還予定の社債 | 135 | 10,135
短期借入金 | 1,046 | 645
１年内返済予定の長期借入金 | 1,623 | 1,299
未払法人税等 | 2,361 | 2,263
未払消費税等 | 724 | 499
賞与引当金 | 3,058 | 3,248
役員賞与引当金 | 281 | 265
資産除去債務 | 40 | 14
その他 | ※６ 8,283 | ※６ 7,543
流動負債合計 | 26,490 | 35,419
固定負債 |  |
社債 | 30,270 | 20,135
長期借入金 | 3,487 | 2,564
繰延税金負債 | 743 | 712
役員退職慰労引当金 | 299 | 281
役員株式給付引当金 | 184 | 125
退職給付に係る負債 | 799 | 845
資産除去債務 | 605 | 838
その他 | 1,605 | 1,675
固定負債合計 | 37,995 | 27,177
負債合計 | 64,486 | 62,596
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,207 | 21,207
資本剰余金 | 5,739 | 5,726
利益剰余金 | 65,258 | 70,392
自己株式 | △459 | △482
株主資本合計 | 91,745 | 96,843
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,203 | 1,668
為替換算調整勘定 | 6,935 | 9,852
退職給付に係る調整累計額 | △9 | 21
その他の包括利益累計額合計 | 9,128 | 11,542
非支配株主持分 | 1,333 | 1,423
純資産合計 | 102,207 | 109,809
負債純資産合計 | 166,693 | 172,406

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 166,941 | ※１ 172,042
売上原価 | ※２ 123,403 | ※２ 127,071
売上総利益 | 43,537 | 44,971
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 29,849 | ※３,※４ 30,751
営業利益 | 13,687 | 14,220
営業外収益 |  |
受取利息 | 186 | 315
受取配当金 | 223 | 203
為替差益 | 6 | 364
保険収入 | 145 | 153
助成金収入 | 274 | 172
その他 | 363 | 328
営業外収益合計 | 1,199 | 1,539
営業外費用 |  |
支払利息 | 264 | 249
手形売却損 | 80 | 82
その他 | 89 | 150
営業外費用合計 | 434 | 482
経常利益 | 14,452 | 15,276
特別利益 |  |
有形固定資産売却益 | ※５ 8 | ※５ 41
投資有価証券売却益 | 977 | 1,232
投資不動産売却益 | 183 | －
その他 | 1 | 13
特別利益合計 | 1,170 | 1,287
特別損失 |  |
有形固定資産売却及び除却損 | ※６ 86 | ※６ 69
無形固定資産除却損 | 8 | 23
減損損失 | 242 | －
その他 | 2 | 1
特別損失合計 | 340 | 94
税金等調整前当期純利益 | 15,282 | 16,469
法人税、住民税及び事業税 | 4,700 | 4,573
法人税等調整額 | △296 | △78
法人税等合計 | 4,403 | 4,495
当期純利益 | 10,879 | 11,974
非支配株主に帰属する当期純利益 | 287 | 149
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,591 | 11,824

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 10,879 | 11,974
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 286 | △534
為替換算調整勘定 | 3,303 | 3,046
退職給付に係る調整額 | 69 | 31
その他の包括利益合計 | ※ 3,659 | ※ 2,542
包括利益 | 14,538 | 14,517
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,166 | 14,238
非支配株主に係る包括利益 | 372 | 278

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,207 | 5,729 | 57,911 | △460 | 84,387
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,244 |  | △3,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,591 |  | 10,591
自己株式の取得 |  |  |  | △66 | △66
自己株式の処分 |  | 3 |  | 13 | 16
譲渡制限付株式報酬 |  | 6 |  | 54 | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 10 | 7,347 | 1 | 7,358
当期末残高 | 21,207 | 5,739 | 65,258 | △459 | 91,745

| その他の包括利益累計額 | 株式引受権 | 非支配株 主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,916 | 3,716 | △79 | 5,553 | 20 | 1,081 | 91,042
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,591
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △66
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 16
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 286 | 3,218 | 69 | 3,574 | △20 | 251 | 3,806
当期変動額合計 | 286 | 3,218 | 69 | 3,574 | △20 | 251 | 11,164
当期末残高 | 2,203 | 6,935 | △9 | 9,128 | － | 1,333 | 102,207

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,207 | 5,739 | 65,258 | △459 | 91,745
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,784 |  | △3,784
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,824 |  | 11,824
自己株式の取得 |  |  |  | △3,086 | △3,086
自己株式の処分 |  | 6 |  | 59 | 65
自己株式の消却 |  | △43 | △2,906 | 2,949 | －
譲渡制限付株式報酬 |  | 24 |  | 54 | 79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △12 | 5,134 | △23 | 5,098
当期末残高 | 21,207 | 5,726 | 70,392 | △482 | 96,843

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2,203 | 6,935 | △9 | 9,128 | 1,333 | 102,207
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,784
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,086
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 65
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  | 79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △534 | 2,917 | 31 | 2,413 | 90 | 2,503
当期変動額合計 | △534 | 2,917 | 31 | 2,413 | 90 | 7,602
当期末残高 | 1,668 | 9,852 | 21 | 11,542 | 1,423 | 109,809

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,282 | 16,469
減価償却費 | 7,269 | 7,013
のれん償却額 | 114 | 113
為替差損益（△は益） | 135 | 367
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | 9
賞与引当金の増減額（△は減少） | 155 | 148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20 | △21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | △53
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | △18
受取利息及び受取配当金 | △409 | △518
支払利息 | 264 | 249
有形固定資産除売却損益（△は益） | 78 | 27
投資有価証券売却損益（△は益） | △977 | △1,232
減損損失 | 242 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 174 | △192
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,697 | 969
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △914 | 485
仕入債務の増減額（△は減少） | △592 | △118
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,691 | △891
その他 | △193 | 52
小計 | 19,714 | 22,910
利息及び配当金の受取額 | 405 | 511
利息の支払額 | △265 | △253
法人税等の支払額 | △3,846 | △4,608
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,007 | 18,559
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,347 | △9,409
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 144
無形固定資産の取得による支出 | △539 | △647
投資有価証券の取得による支出 | △29 | △27
投資有価証券の売却による収入 | 1,629 | 1,946
定期預金の純増減額（△は増加） | △293 | 334
その他 | 161 | △176
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,407 | △7,836

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 144 | △389
長期借入れによる収入 | 1,905 | 395
長期借入金の返済による支出 | △2,141 | △1,642
社債の償還による支出 | △312 | △135
配当金の支払額 | △3,244 | △3,784
自己株式の売却による収入 | 13 | 65
自己株式の取得による支出 | △66 | △3,086
非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △93
その他 | △1,457 | △1,236
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,189 | △9,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 910 | 1,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,321 | 2,041
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,076 | 28,398
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 28,398 | ※ 30,440

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（35社）

KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ (Thailand) Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や　他14社

（注）１．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Micro Pneumatics Pvt.Ltd.及びKITZ Valve & Actuation India Private Limited.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

当社は、取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。

これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(8) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　　　 　　　　　　　242百万円

有形固定資産　　　　　　　　　　49,932百万円

無形固定資産　　　 　　　　　　　1,964百万円

投資その他の資産（投資不動産）　　 190百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。

正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

（単位：百万円）

資産又は資産グループ | 当連結会計年度末 | 減損損失
当社　投資その他の資産（投資不動産） ㈱清水合金製作所　有形固定資産 ㈱清水合金製作所　無形固定資産 KITZ Corp. of Korea　有形固定資産 KITZ Corp. of Korea　無形固定資産 | 5 3,098 83 852 15 | 6 236 － － －

検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、㈱清水合金製作所の有形固定資産に係る減損損失は、今後の使用を見込めなくなった遊休資産について計上されており、当該回収可能価額は不動産鑑定評価等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　　　－百万円

有形固定資産　　54,427百万円

無形固定資産　　 1,698百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。

正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

（単位：百万円）

資産又は資産グループ | 当連結会計年度末 | 減損損失
㈱清水合金製作所　有形固定資産 | 3,187 | －
㈱清水合金製作所　無形固定資産 | 82 | －
KITZ Corp. of Korea　有形固定資産 | 860 | －
KITZ Corp. of Korea　無形固定資産 | 7 | －

検討の結果、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「その他」10百万円は、「無形固定資産除却損」８百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

なお、当社は2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。

(1）取引の概要

信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び396,076株、当連結会計年度末177百万円及び297,046株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,724百万円 | 1,724百万円

※３　担保に供している資産

（1）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
建物 機械装置 土地 | 139百万円 0 559 | 122百万円 0 545

（2）担保資産に係る債務

該当事項はありません。

４　偶発債務

受取手形及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 | 177百万円 | 197百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 134百万円 | 77百万円
電子記録債権 | 719 | 749

※６　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
△22百万円 | 191百万円

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売手数料 | 392百万円 | 923百万円
貸倒引当金繰入 | － | 9
荷造運搬費 | 2,482 | 2,450
給与手当 | 8,748 | 9,115
減価償却費 | 1,119 | 1,090
賞与引当金繰入 | 1,225 | 1,215
役員賞与引当金繰入 | 281 | 264
退職給付費用 | 516 | 529
役員退職慰労引当金繰入 | 41 | 40
株式報酬費用 | 67 | 90
支払手数料 | 1,929 | 2,139
研究開発費 | 2,610 | 3,079
その他 | 10,432 | 9,802
計 | 29,849 | 30,751

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
2,610百万円 | 3,079百万円

※５　有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 14百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 14
工具、器具及び備品 | 0 | 2
土地 | － | 10
計 | 8 | 41

※６　有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。

有形固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 8 | 2
建設仮勘定 | 12 | 1
計 | 26 | 6

有形固定資産除却損

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 38百万円 | 9百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 46
工具、器具及び備品 | 7 | 3
建設仮勘定 | 0 | 3
計 | 60 | 63

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,366百万円 | 541百万円
組替調整額 | △977 | △1,232
税効果調整前 | 389 | △690
税効果額 | △102 | 155
その他有価証券評価差額金 | 286 | △534
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,303 | 3,046
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 101 | 52
組替調整額 | △2 | △7
税効果調整前 | 99 | 44
税効果額 | △30 | △13
退職給付に係る調整額 | 69 | 31
その他の包括利益合計 | 3,659 | 2,542

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 90,396 | － | － | 90,396
合計 | 90,396 | － | － | 90,396
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２．３． | 697 | 77 | 92 | 681
合計 | 697 | 77 | 92 | 681

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加76千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少92千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70千株及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による減少22千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首418千株、当連結会計年度末396千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日取締役会 | 普通株式 | 1,622 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日
2023年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,622 | 18 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日

（注）１．2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2023年８月７日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,072 | 利益剰余金 | 23 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日

（注）2024年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配

当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 90,396 | － | 2,830 | 87,565
合計 | 90,396 | － | 2,830 | 87,565
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３．４． | 681 | 2,901 | 2,993 | 589
合計 | 681 | 2,901 | 2,993 | 589

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,830千株は、自己株式の消却による減少2,830千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,901千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加2,900千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,993千株は、自己株式の消却による減少2,830千株及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による減少99千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首396千株、当連結会計年度末297千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月27日取締役会 | 普通株式 | 2,072 | 23 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日
2024年８月２日取締役会 | 普通株式 | 1,711 | 19 | 2024年６月30日 | 2024年９月18日

（注）１．2024年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2024年８月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,356 | 利益剰余金 | 27 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日

（注）2025年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配

当金８百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 29,002 | 百万円 | 30,729 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △604 |  | △289 |
現金及び現金同等物 | 28,398 |  | 30,440 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 368 | 336
１年超 | 1,260 | 924
合計 | 1,628 | 1,260

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。

さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (*2)（百万円） | 時価 (*2) （百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*1) |  |  |
関連会社株式 | 1,724 | 2,051 | 326
その他有価証券 | 4,950 | 4,950 | －
(2) 社債 | (30,405) | (30,218) | 186
(3) 長期借入金 | (5,110) | (5,130) | (19)
(4) デリバティブ取引(*3) | (19) | (19) | －

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 214

(*2) 負債に計上しているものについては、（　）で示しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (*2)（百万円） | 時価 (*2) （百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*1) |  |  |
関連会社株式 | 1,724 | 1,984 | 259
その他有価証券 | 3,576 | 3,576 | －
(2) 社債 | (30,270) | (29,853) | 416
(3) 長期借入金 | (3,863) | (3,646) | 217
(4) デリバティブ取引(*3) | 1 | 1 | －

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 211

(*2) 負債に計上しているものについては、（　）で示しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円）
(1) 預金 | 28,943
(2) 受取手形 | 1,460
(3) 売掛金 | 20,427
(4) 電子記録債権 | 11,833
(5) 投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | －
合計 | 62,665

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円）
(1) 預金 | 30,682
(2) 受取手形 | 1,291
(3) 売掛金 | 20,756
(4) 電子記録債権 | 12,869
(5) 投資有価証券 |
その他有価証券のうち満期があるもの | －
合計 | 65,600

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 135 | 10,135 | 135 | 10,000 | － | 10,000
長期借入金 | 1,623 | 1,143 | 992 | 787 | 424 | 140
合計 | 1,758 | 11,278 | 1,127 | 10,787 | 424 | 10,140

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 10,135 | 135 | 10,000 | － | － | 10,000
長期借入金 | 1,299 | 1,048 | 843 | 480 | 191 | －
合計 | 11,434 | 1,183 | 10,843 | 480 | 191 | 10,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,950 | － | － | 4,950
資産計 | 4,950 | － | － | 4,950
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 19 | － | 19
負債計 | － | 19 | － | 19

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,576 | － | － | 3,576
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産計 | 3,576 | 1 | － | 3,578

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 2,051 | － | － | 2,051
資産計 | 2,051 | － | － | 2,051
社債 | － | 30,218 | － | 30,218
長期借入金 | － | 5,130 | － | 5,130
負債計 | － | 35,348 | － | 35,348

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,984 | － | － | 1,984
資産計 | 1,984 | － | － | 1,984
社債 | － | 29,853 | － | 29,853
長期借入金 | － | 3,646 | － | 3,646
負債計 | － | 33,499 | － | 33,499

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引のうち、通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,943 | 1,877 | 3,066
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,943 | 1,877 | 3,066
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6 | 7 | △0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6 | 7 | △0
合計 | 4,950 | 1,884 | 3,065

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　214百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,576 | 1,201 | 2,375
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,576 | 1,201 | 2,375
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 3,576 | 1,201 | 2,375

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　211百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,629 | 977 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,629 | 977 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,946 | 1,232 | 0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,946 | 1,232 | 0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引(注) |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 584 | － | 8 | 8
ユーロ | 66 | － | △8 | △8
合計 | 651 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,238 | － | 5 | 5
日本円 | 132 | － | 0 | 0
合計 | 1,370 | － | 5 | 5
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払ユーロ・ 受取日本円 | 247 | 185 | △34 | △34
支払米ドル・ 受取日本円 | 208 | － | 9 | 9
合計 | 456 | 185 | △25 | △25

（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
通貨スワップ の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 143 | 85 | (注）１

（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引(注) |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 614 | － | 3 | 3
合計 | 614 | － | 3 | 3
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,522 | － | 55 | 55
中国元 | 203 | － | 8 | 8
日本円 | 139 | － | △4 | △4
合計 | 1,864 | － | 59 | 59
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払ユーロ・ 受取日本円 | 185 | 123 | △42 | △42
支払米ドル・ 受取日本円 | 202 | － | △18 | △18
合計 | 388 | 123 | △61 | △61

（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
通貨スワップ の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 85 | 28 | (注）１

（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,922百万円 | 5,960百万円
勤務費用 | 325 | 329
利息費用 | 25 | 24
数理計算上の差異の発生額 | 17 | △8
退職給付の支払額 | △477 | △455
簡便法で計算した退職給付費用 | 81 | 51
その他 | 65 | 31
退職給付債務の期末残高 | 5,960 | 5,932

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 5,371百万円 | 5,406百万円
期待運用収益 | 59 | 59
数理計算上の差異の発生額 | 119 | 43
事業主からの拠出額 | 261 | 234
退職給付の支払額 | △431 | △384
その他 | 26 | △21
年金資産の期末残高 | 5,406 | 5,339

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,391百万円 | 5,314百万円
年金資産 | △5,406 | △5,339
| △14 | △25
非積立型制度の退職給付債務 | 568 | 617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 553 | 592
退職給付に係る負債 | 799 | 845
退職給付に係る資産 | △245 | △252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 553 | 592

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 325百万円 | 329百万円
利息費用 | 25 | 24
期待運用収益 | △59 | △59
数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | △7
簡便法で計算した退職給付費用 | 81 | 51
その他 | 125 | 133
確定給付制度に係る退職給付費用 | 496 | 470

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
数理計算上の差異 | 99百万円 | 44百万円
合　計 | 99 | 44

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △13百万円 | 30百万円
合　計 | △13 | 30

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
一般勘定 | 29.5％ | 29.9％
債券 | 20.6 | 24.7
株式 | 22.3 | 18.8
その他 | 27.6 | 26.6
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.57％ | 0.57％
長期期待運用収益率 | 1.20％ | 1.20％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度785百万円、当連結会計年度864百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の譲渡制限付株式報酬）

１．事前交付型の費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 44 | 67

２．事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

| 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 64,297株
付与日 | 2022年４月27日
譲渡制限期間 | 2022年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間
解除条件 | 2022年４月27日（払込期日）から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月１日から2022年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時（ただし、2023年４月１日よりも前の日である場合には2023年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年４月（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

| 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 48,556株
付与日 | 2023年４月27日
譲渡制限期間 | 2023年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間
解除条件 | 2023年４月27日（払込期日）から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年１月１日から2023年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時（ただし、2024年４月１日よりも前の日である場合には2024年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年４月（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

| 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（執行役を兼務する取締役を除く）９名 当社の執行役５名 当社の執行理事７名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 50,147株
付与日 | 2024年４月25日
譲渡制限期間 | 2024年４月25日（払込期日）から当社の取締役、執行役又は執行理事のいずれの地位も喪失するまでの間
解除条件 | 2024年４月25日（払込期日）から2025年４月１日が到来した時点までの間（以下「本役務提供等期間」といい、このうち本払込期日から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（執行役及び執行理事の場合は、本払込期日から2024年12月31日までの間）を役務提供期間とする）、継続して当社の取締役、執行役又は執行理事の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の報酬委員会（執行理事については執行役会）が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合には、当該喪失の日の直後の時点において、本払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を12（執行役又は執行理事の場合は９）で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　株式数

当連結会計年度（2024年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2022年事前交付型 | 2023事前交付型
前連結会計年度末（株） | 61,132 | 48,556
付与（株） | － | －
没収（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | 15,825 | 11,950
未解除残（株） | 45,307 | 36,606

| 2024年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 50,147
没収（株） | －
譲渡制限解除（株） | －
未解除残（株） | 50,147

②　単価情報

| 2022年事前交付型 | 2023事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 694 | 919

| 2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 1,351

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事後交付型の譲渡制限付株式報酬）

１．事後交付型の費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 23 | 22

２．事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型の内容

| 2022年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 21,616株
付与日 | 2023年４月27日
譲渡制限期間 | 2023年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間
解除条件 | 本譲渡制限期間継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時（ただし、2024年４月１日よりも前の日である場合には2024年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

| 2023年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役及び執行役を兼務する取締役を除く）２名 当社の執行役４名 当社の執行理事３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 13,002株
付与日 | 2024年４月25日
譲渡制限期間 | 2024年４月25日（払込期日）から当社の取締役、執行役又は執行理事のいずれの地位も喪失するまでの間
解除条件 | 譲渡制限期間継続して当社の取締役、執行役又は執行理事の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時（ただし、2025年４月１日より前の日である場合は、死亡、任期満了その他当社の報酬委員会（執行理事については執行役会）が正当と認める理由により本地位を喪失した場合を除き、2025年４月１日）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

| 2024年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役及び執行役を兼務する取締役を除く）２名 当社の執行役５名 当社の執行理事７名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 21,092株
付与日 | 2025年４月24日
譲渡制限期間 | 2025年４月24日（払込期日）から当社の取締役、執行役又は執行理事のいずれの地位も喪失するまでの間
解除条件 | 譲渡制限期間継続して当社の取締役、執行役又は執行理事の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時（ただし、当該満了時が2025年度における当社の半期報告書の提出日より前の日である場合は、死亡、任期満了その他当社の報酬委員会（執行理事については執行役会）が正当と認める理由により本地位を喪失した場合を除き、当該半期報告書の提出日の翌日）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(2）事後交付型の規模及びその変動状況

①　株式数

当連結会計年度（2024年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

| 2022年事後交付型 | 2023年事後交付型
前連結会計年度末（株） | 21,616 | －
付与（株） | － | 13,002
没収（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | 4,541 | －
未解除残（株） | 17,075 | 13,002

| 2024年事後交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 21,092
没収（株） | －
譲渡制限解除（株） | －
未解除残（株） | 21,092

②　単価情報

| 2022年事後交付型 | 2023年事後交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 919 | 1,351

| 2024年事後交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 1,351

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

2024年事後交付型に係る期末日における譲渡制限未解除数は、2024年12月期の業績等に基づき見積もった株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 547百万円 |  | 592百万円
賞与引当金 | 773 |  | 822
未払事業税 | 172 |  | 148
退職給付に係る負債 | 295 |  | 314
投資有価証券評価損 | 135 |  | 72
減損損失 | 1,081 |  | 1,073
その他 | 2,350 |  | 2,244
繰延税金資産小計 | 5,357 |  | 5,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △469 |  | △473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,064 |  | △1,869
評価性引当額小計 | △2,533 |  | △2,343
繰延税金資産合計 | 2,823 |  | 2,924
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △861 |  | △705
評価差額に係る繰延税金負債 | △845 |  | △842
その他 | △370 |  | △377
繰延税金負債合計 | △2,077 |  | △1,925
繰延税金資産の純額 | 746 |  | 999

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 3 | － | 203 | 340 | 547
評価性引当額 | － | － | △3 | － | △203 | △262 | △469
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 77 | (※2) 77

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 200 | 29 | 361 | 592
評価性引当額 | － | － | － | △200 | △29 | △243 | △473
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 118 | (※2) 118

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金592百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.1％ 1.6 △3.1 0.4 △1.3 0.5 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
税額控除 |
住民税均等割等 |
評価性引当額の増加（△減少） |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 27.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に1.159％～3.470％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 500百万円 | 646百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 135 | 213
時の経過による調整額 | 7 | 10
見積りの変更による増減額 | － | 14
資産除去債務の履行による減少額 | △0 | △41
その他増減額（△は減少） | 4 | 8
期末残高 | 646 | 852

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部の連結子会社の本社移転の決定に伴い、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額14百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
バルブ事業 | 伸銅品事業 | 計
日本 | 80,241 | 27,362 | 107,604 | 2,423 | 110,027
米州 | 18,089 | － | 18,089 | － | 18,089
欧州 | 4,638 | － | 4,638 | － | 4,638
中国 | 12,244 | 744 | 12,989 | － | 12,989
アセアン | 11,401 | 295 | 11,697 | － | 11,697
インド | 2,266 | 21 | 2,287 | － | 2,287
その他 | 7,134 | 1 | 7,136 | － | 7,136
顧客との契約から生じる収益 | 136,016 | 28,425 | 164,441 | 2,423 | 166,864
その他の収益（注）２ | － | － | － | 76 | 76
外部顧客への売上高 | 136,016 | 28,425 | 164,441 | 2,499 | 166,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
バルブ事業 | 伸銅品事業 | 計
日本 | 80,448 | 28,887 | 109,336 | 2,625 | 111,961
米州 | 18,758 | － | 18,758 | － | 18,758
欧州 | 4,900 | － | 4,900 | － | 4,900
中国 | 13,574 | 362 | 13,936 | － | 13,936
アセアン | 12,393 | 588 | 12,982 | － | 12,982
インド | 2,063 | － | 2,063 | － | 2,063
その他 | 7,416 | 0 | 7,416 | － | 7,416
顧客との契約から生じる収益 | 139,556 | 29,838 | 169,395 | 2,625 | 172,020
その他の収益（注）２ | － | － | － | 22 | 22
外部顧客への売上高 | 139,556 | 29,838 | 169,395 | 2,647 | 172,042

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 32,890 | 33,719
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 1,460 | 1,291
売掛金 | 20,426 | 20,756
電子記録債権 | 11,833 | 12,869
合計 | 33,719 | 34,918
契約資産（期首残高） | 646 | 560
契約資産（期末残高） | 560 | 367
契約負債（期首残高） | 815 | 1,351
契約負債（期末残高） | 1,351 | 1,299

契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、815百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,185百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。

従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| バルブ 事業 | 伸銅品 事業 | その他 （注）１ | 調整額 （注）２、４ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 136,016 | 28,425 | 2,499 | － | 166,941
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 221 | 2,026 | 94 | △2,343 | －
計 | 136,238 | 30,451 | 2,594 | △2,343 | 166,941
セグメント利益 | 17,626 | 512 | 105 | △4,556 | 13,687
セグメント資産（注）４ | － | － | － | 166,693 | 166,693
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,935 | 970 | 80 | 281 | 7,267
のれんの償却費 | 114 | － | － | － | 114

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| バルブ 事業 | 伸銅品 事業 | その他 （注）１ | 調整額 （注）２、４ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 139,556 | 29,838 | 2,647 | － | 172,042
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 246 | 2,447 | 85 | △2,779 | －
計 | 139,802 | 32,286 | 2,732 | △2,779 | 172,042
セグメント利益 | 17,419 | 886 | 146 | △4,232 | 14,220
セグメント資産（注）４ | － | － | － | 172,406 | 172,406
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,754 | 995 | 73 | 189 | 7,013
のれんの償却費 | 113 | － | － | － | 113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △78 | △51
全社費用※ | △4,478 | △4,180
合計 | △4,556 | △4,232

減価償却費 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社費用※ | 281 | 189
合計 | 281 | 189

※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米・南米 | アジア・中東 | その他 | 合計
110,103 | 18,089 | 33,804 | 4,943 | 166,941

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | その他アジア | その他 | 合計
36,159 | 3,890 | 6,166 | 3,716 | 49,932

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米・南米 | アジア・中東 | その他 | 合計
111,983 | 18,758 | 35,996 | 5,302 | 172,042

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
36,341 | 14,170 | 3,914 | 54,427

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| バルブ事業 | 伸銅品事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 242 | 242

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| バルブ事業 | 伸銅品事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 114 | － | － | － | 114
当期末残高 | 231 | － | － | － | 231

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| バルブ事業 | 伸銅品事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 113 | － | － | － | 113
当期末残高 | 99 | － | － | － | 99

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の被所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 堀田　康之 | － | － | 当社代表 取締役会長 | 直接　0.2 | 当社代表 取締役会長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 12 | － | －
役員 | 河野　誠 | － | － | 当社代表 取締役社長、 社長執行役員 | 直接　0.1 | 当社代表 取締役社長、 社長執行役員 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 13 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年３月28日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の被所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 堀田　康之 | － | － | 当社取締役会長 | 直接　0.2 | 当社取締役会長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 17 | － | －
役員 | 河野　誠 | － | － | 当社取締役、代表執行役社長 | 直接　0.1 | 当社取締役、 代表執行役社長 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 | 16 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年３月27日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,124.39円 | 1,246.16円
１株当たり当期純利益 | 118.07円 | 132.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
（１株当たり当期純利益） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,591 | 11,824
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 10,591 | 11,824
普通株式の期中平均株式数（株） | 89,696,278 | 89,143,621

３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　396,076株、当連結会計年度　297,046株）

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　404,142株、当連結会計年度　332,513株）

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年１月１日付で吸収合併しております。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　東洋バルヴ株式会社

事業の内容　　　　バルブ及びその他の流体制御機器並びにその他付属品の製造・販売

（2）企業結合日

2025年１月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社キッツ

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く市場環境の変化に対応するため、営業体制の再構築によるマーケティング強化や社内業務の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資金の借入）

当社は、2025年１月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下の通り資金の借入を実行しております。

（1） | 借入先 | 株式会社三井住友銀行
（2） | 借入金額 | 5,775百万円
（3） | 借入金利 | 固定金利
（4） | 契約締結日 | 2025年１月21日及び2025年２月６日
（5） | 借入実行日 | 2025年２月28日
（6） | 借入期間 | ７年
（7） | 返済方法 | 2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済
（8） | 担保等の有無 | 無

（1） | 借入先 | 株式会社みずほ銀行
（2） | 借入金額 | 4,225百万円
（3） | 借入金利 | 固定金利
（4） | 契約締結日 | 2025年１月22日及び2025年２月10日
（5） | 借入実行日 | 2025年２月28日
（6） | 借入期間 | ７年
（7） | 返済方法 | 2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済
（8） | 担保等の有無 | 無

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 （年月日） | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（年％） | 担保 | 償還期限 （年月日）
株式会社キッツ | 第33回無担保私募債 （適格機関投資家限定） | 2016.９.27 | 270 (90) | 180 (90) | 0.535 | なし | 2026.９.25
株式会社キッツ | 第34回無担保私募債 （適格機関投資家限定） | 2016.９.28 | 135 (45) | 90 (45) | 0.310 | なし | 2026.９.28
株式会社キッツ | 第４回無担保公募債 | 2018.３.８ | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.290 | なし | 2025.３.７
株式会社キッツ | 第５回無担保公募債 | 2020.９.17 | 10,000 | 10,000 | 0.480 | なし | 2030.９.17
株式会社キッツ | 第６回無担保公募債 （サステナビリティ・リンク・ボンド） | 2022.９.14 | 10,000 | 10,000 | 0.450 | なし | 2027.９.14
合計 | － | － | 30,405 (135) | 30,270 (10,135) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定の額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
10,135 | 135 | 10,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,046 | 645 | 4.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,623 | 1,299 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 685 | 503 | 5.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,487 | 2,564 | 0.7 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 694 | 806 | 5.1 | 2026年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 7,537 | 5,819 | － | －

（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,048 | 843 | 480 | 191
リース債務 | 383 | 189 | 98 | 62

２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。

３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

特定融資枠契約の総額 | 12,900 | 百万円
借入実行残高 | － |
差引未実行残高 | 12,900 | 百万円

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 83,797 | 172,042
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 7,661 | 16,469
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 5,420 | 11,824
１株当たり中間（当期）純利益 （円） | 60.41 | 132.64