##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合出資金

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ５～15年
工具、器具及び備品 | ２～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) | ５年(社内における利用可能期間)
商標権 | 10年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。

##### ５重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 2,710 | 3,145
原材料及び貯蔵品 | 229 | 182

（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）（棚卸資産）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（商標権の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商標権 | 981 | 865

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）（商標権の評価）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式会社トゥヴェールに係る関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | － | 10,087

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、その主要な仮定は、その内容は連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記) (株式会社トゥヴェールに係るのれんの評価)」に記載している内容と同一です。

当事業年度において、株式会社トゥヴェールの実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（株式会社Artemis係る関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | － | 1,967

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、その主要な仮定は、その内容は連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記) (株式会社Artemisに係るのれんの評価)」に記載している内容と同一です。

当事業年度において、株式会社Artemis実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 466 | 百万円 | 478 | 百万円
長期金銭債権 | － | 百万円 | 1,200 | 百万円
短期金銭債務 | 5 | 〃 | 1 | 〃

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 2,200 | 百万円 | 12,200 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 10,000 | 〃
差引額 | 2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | － | 百万円 | － | 百万円
仕入高 | 0 | 〃 | － | 〃
その他 | 12 | 〃 | 27 | 〃
営業取引以外の取引高 | 10 | 〃 | 74 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
広告宣伝費 | 5,119 | 百万円 | 4,569 | 百万円
荷造運賃 | 2,850 | 〃 | 2,583 | 〃
販売促進費 | 1,532 | 〃 | 1,723 | 〃
販売手数料 | 2,043 | 〃 | 2,471 | 〃
給料手当 | 1,434 | 〃 | 1,785 | 〃
減価償却費 | 253 | 〃 | 316 | 〃
賞与引当金繰入額 | 219 | 〃 | 331 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | 1 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 67％ | 64％
一般管理費 | 33〃 | 36〃

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 3 | 〃
ソフトウェア | － | 〃 | 9 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 15 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 409 | 12,158
関連会社株式 | - | －
計 | 409 | 12,158

###### (税効果会計関係)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 262 | 百万円 |  | 389 | 百万円
返金負債 | 154 | 〃 |  | 130 | 〃
減価償却超過額 | 20 | 〃 |  | 9 | 〃
減損損失 | 168 | 〃 |  | 148 | 〃
賞与引当金 | 66 | 〃 |  | 137 | 〃
未払金 | 156 | 〃 |  | 467 | 〃
資産除去債務 | 13 | 〃 |  | 175 | 〃
事業損失引当金 | 19 | 〃 |  | 67 | 〃
商品評価損 | 118 | 〃 |  | 164 | 〃
未払事業税 | 104 | 〃 |  | 114 | 〃
関係会社貸付金 | 61 | 〃 |  | － | 〃
子会社株式 | 229 | 〃 |  | 415 | 〃
投資有価証券評価損 | 9 | 〃 |  | 9 | 〃
その他 | 30 | 〃 |  | 46 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,413 | 百万円 |  | 2,275 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △580 | 〃 |  | △182 | 〃
評価性引当額 | △580 | 〃 |  | △182 | 〃
繰延税金資産合計 | 833 | 百万円 |  | 2,092 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10 | 百万円 |  | △157 | 百万円
繰延税金負債合計 | △10 | 百万円 |  | △157 | 百万円
繰延税金資産純額 | 822 | 百万円 |  | 1,935 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 3.2 | ％ |  | △8.1 | ％
法人税特別控除 | △0.7 | ％ |  | △0.1 | ％
留保金課税 | 8.4 | ％ |  | － | ％
税率変更による影響 | － |  |  | △1.0 | ％
その他 | △0.6 | ％ |  | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.3 | ％ |  | 24.7 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年12月27日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。