##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### 1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社Dr.SYUWAN

株式会社Endeavour

株式会社トゥヴェール

株式会社Artemis

艾恩伊（上海）化粧品有限公司

I-ne US CO.,LTD.

株式会社トゥヴェール・株式会社Artemisについては株式の取得により、I-ne US CO.,LTD.については新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

##### 2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

該当事項はありません。

##### 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### 4　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合出資金

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(のれん、リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　　２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

商標権　10年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。

④　事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。重要性の低いものについては、発生時に全額償却しております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 2,710 | 3,503
原材料及び貯蔵品 | 229 | 435

（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。

当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。

（商標権の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商標権 | 981 | 866

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記の商標権のうち、当連結会計年度末残高864百万円(前連結会計年度末残高980百万円)は2022年12月期に取得したブランド(Wrinkfade)に係るものです。当該商標権は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。

（株式会社トゥヴェールに係るのれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 7,000

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当連結会計年度において、株式会社トゥヴェールの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として株式会社トゥヴェールが展開するスキンケアカテゴリにおいて期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販を主要な仮定として織り込んでおります。

当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（株式会社Artemisに係るのれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 1,906

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当連結会計年度において、株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て（種類株式を含む発行済株式割合40％）を取得し、連結子会社化しております。

当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として当社が展開するSALONIAブランドにおける今後の売上高の成長及び中間マージンの削減によって期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、SALONIAブランドの今後の売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。

当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　期末日電子記録債務

期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
電子記録債務 | 13 | 百万円 | 5 | 百万円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 2,200 | 百万円 | 12,200 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 10,000 | 〃
差引額 | 2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
契約負債 | 6 | 百万円 | 124 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価戻入益が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
△50 | 百万円 | 105 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
広告宣伝費 | 5,309 | 百万円 | 5,206 | 百万円
荷造運賃 | 2,892 | 〃 | 2,694 | 〃
給料手当 | 1,515 | 〃 | 1,936 | 〃
販売手数料 | 2,052 | 〃 | 2,652 | 〃
販売促進費 | 1,787 | 〃 | 1,843 | 〃
賞与引当金繰入額 | 232 | 〃 | 344 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | 1 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
137 | 百万円 | 226 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
車両運搬具 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 2 | 〃 | 0 | 〃

※６関係会社株式売却益の内容は、合同会社Endian分の持分を日本・コカ・コーラ株式会社へ全部譲渡したことによるものです。

※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 2 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
ソフトウェア | 0 | 百万円 | 9 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 15 | 百万円

※９ 減損損失

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場　所 | 用　途 | 種　類 | 減損損失 （百万円）
日　本 | 事業用資産 | 商標権 | 550

当社グループは、事業用資産について、主として事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。

商標権について、関連ブランド（WrinkFade）は定期購入顧客を獲得中であるものの、前連結会計年度と当連結会計年度の営業損益がマイナスとなりました。当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2%で割り引いて算定しております。当該将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、今後同ブランドから発売する新商品を含む顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しております。

※10本社移転費用の内容は、本社移転に際して発生した引っ越し代金などの諸費用であります。

※11事業整理損失引当金繰入額

艾恩伊（上海）化粧品有限公司の解散及び清算の意思決定に伴い、事業整理損失引当金繰入額278百万円を計上しております。事業整理損失引当金繰入額の主な内訳は、代理店への補償金、従業員への経済補償金になります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | 9 |  | － |
税効果調整前 | 9 |  | － |
税効果額 | － |  | － |
繰延ヘッジ損益 | 9 |  | － |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △19 | 百万円 | △74 | 百万円
その他の包括利益合計 | △9 | 百万円 | △74 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,482,240 | 289,000 | － | 17,771,240
合計 | 17,482,240 | 289,000 | － | 17,771,240

(注)　（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　 289,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 158 | － | － | 158

####

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
合計 | － | － | － | － | 39

(注)　第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月１日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 17,771,240 | 13,030 | － | 17,784,270
合計 | 17,771,240 | 13,030 | － | 17,784,270

(注)　（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　13,030株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 158 | 300,103 | 630 | 299,631

(注)　（変動事由の概要）

2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加　　　300,000株

単元未満株の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少　　　　　　　630株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 280,000 | － | － | 280,000 | －
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | 52,800 | － | 10,000 | 42,800 | －
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 52
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 47
合計 | 332,800 | － | 10,000 | 322,800 | 99

(注)　第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第３回新株予約権

権利行使による減少　　 10,000株

#### ４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月１日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月５日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 227 | 13 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 8,988 | 百万円 | 8,394 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △638 | 〃 | △1,123 | 〃
現金及び現金同等物 | 8,350 | 百万円 | 7,270 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社トゥヴェール及び株式会社Artemisを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

| 株式会社トゥヴェール | 株式会社Artemis
流動資産 | 3,583 | 百万円 | 0 | 百万円
固定資産 | 103 | 〃 | 2 | 〃
のれん | 7,118 | 〃 | 1,939 | 〃
流動負債 | △805 |  | △1 |
株式の取得価額 | 10,000 | 〃 | 1,940 | 〃
現金及び現金同等物 | △2,427 | 〃 | △0 | 〃
差引：取得のための支出 | 7,572 | 〃 | 1,939 | 〃

３　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | － | 百万円 | 527 | 百万円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として本社における情報関連機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | 170 | 百万円 | 301 | 百万円
１年超 | 83 | 〃 | 770 | 〃
合計 | 253 | 百万円 | 1,072 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び出資金は、非上場の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主にM&A・運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきファイナンス部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期借入金（※２） | 60 | 60 | －
負債計 | 60 | 60 | －

(※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期借入金（※２） | 20 | 20 | －
負債計 | 20 | 20 | －

(※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．市場価格のない株式等

前連結会計年度(2023年12月31日)

| （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金 | 20

（※）投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金 | 30

（※）投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（注）２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,988 | － | － | －
売掛金 | 6,800 | － | － | －
合計 | 15,789 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,394 | － | － | －
売掛金 | 8,275 | － | － | －
合計 | 16,669 | － | － | －

（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 39 | 20 | － | － | － | －
合計 | 39 | 20 | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 20 | － | － | － | － | －
合計 | 10,020 | － | － | － | － | －

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 60 | － | 60
負債計 | － | 60 | － | 60

当連結会計年度(2024年12月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 20 | － | 20
負債計 | － | 20 | － | 20

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 39百万円 | 72百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社従業員17名 | 当社従業員33名 | 当社取締役２名 当社従業員40名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式　690,000株 | 普通株式　80,000株 | 普通株式　21,720株 | 普通株式　63,200株
付与日 | 2018年３月１日 | 2019年５月８日 | 2023年３月16日 | 2024年５月９日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年３月１日 至　2028年２月27日 | 自　2021年５月９日 至　2029年５月７日 | 自　2024年３月16日 至　2028年３月15日 | 自　2025年５月９日 至　2029年５月８日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 63,200
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | 63,200
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 280,000 | 52,800 | 21,600 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 10,000 | 3,660 | ―
失効 | ― | ― | － | ―
未行使残 | 280,000 | 42,800 | 17,940 | ―

（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

権利行使価格（円） | 50 | 75 | １ | １
行使時平均株価（円） | ― | 1,047 | 2,001 | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | 3,574 | 1,828

（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回及び第３回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単価当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第５回新株予約権
株価変動性（注）１ | 63.398％
予想残存期間（注）２ | ３年
予想配当（注）３ | 13円/株
無リスク利子率（注）４ | -0.055％

（注）１．年率、上場来の日次株価（2020年９月25日～2023年３月16日の各取引日における終値）に基づき

算出しております。

（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と

して算定しております。

（注）３．2023年12月期の配当実績によっております。

（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第６回新株予約権
株価変動性（注）１ | 56.208％
予想残存期間（注）２ | ３年
予想配当（注）３ | 13円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.353％

（注）１．年率、過去３年の日次株価（2021年５月７日～2024年５月９日の各取引日における終値）に基づき

算出しております。

（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と

して算定しております。

（注）３．過去１年間の実績配当金によっております。

（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 656百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 25百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1 | 百万円 |  | 1 | 百万円
返金負債 | 194 | 〃 |  | 130 | 〃
賞与引当金 | 66 | 〃 |  | 138 | 〃
未払金 | 156 | 〃 |  | 467 | 〃
資産除去債務 | 13 | 〃 |  | 175 | 〃
商品評価損 | 128 | 〃 |  | 179 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 0 | 〃 |  | 0 | 〃
繰越欠損金 | 415 | 〃 |  | 742 | 〃
未払事業税 | 104 | 〃 |  | 145 | 〃
減損損失 | 168 | 〃 |  | 148 | 〃
事業整理損失引当金 | － | 〃 |  | 69 | 〃
子会社に対する投資に係る一時差異 | － | 〃 |  | 550 | 〃
その他 | 59 | 〃 |  | 111 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,308 | 百万円 |  | 2,861 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △415 | 〃 |  | △742 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60 | 〃 |  | △81 | 〃
評価性引当額小計 | △475 | 〃 |  | △824 | 〃
繰延税金資産合計 | 833 | 百万円 |  | 2,036 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10 | 百万円 |  | △157 | 百万円
繰延税金負債合計 | △10 | 百万円 |  | △157 | 百万円
繰延税金資産純額 | 822 | 百万円 |  | 1,879 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 4 | 107 | 154 | 140 | 8 | 415
評価性引当額 | － | △4 | △107 | △154 | △140 | △8 | △415
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 4 | 107 | 154 | 140 | 164 | 171 | 742
評価性引当額 | △4 | △107 | △154 | △140 | △164 | △171 | △742
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.4 | ％
住民税均等割等 | 0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 2.6 | ％ |  | 8.3 | ％
法人税特別控除 | △0.7 | ％ |  | △0.2 | ％
留保金課税 | 8.4 | ％ |  | － | ％
税率変更の影響額 | － | ％ |  | △1.4 | ％
子会社に対する投資に係る一時差異 | － | ％ |  | △13.0 | ％
のれん償却費 | － | ％ |  | 1.2 | ％
その他 | 0.2 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4 | ％ |  | 30.7 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年12月27日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合①)

１　企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社トゥヴェール

事業の内容　　　　化粧品の企画、販売

(２)企業結合を行った理由

トゥヴェール社は2002年の創業以来、一人ひとり違うお客様の肌悩みやニーズに向き合い、先進的で高品質な化粧品を開発・提供してきました。皮膚科学に基づき厳選した成分と配合技術の研鑽により作り上げた成分研究化粧品の展開により、売上高・営業利益共に成長を続けており、高い収益力と、高い財務健全性を維持しています。

トゥヴェール社が当社グループに加わることにより、当社スキンケア他カテゴリにおけるブランドポートフォリオが拡充されます。また、当社との経営統合を通じてサプライチェーンの効率化を図り、収益力を向上します。さらに、当社の強みであるデジタルマーケティングやオフラインチャネルにおける配荷力、ブランド創出力や当社独自のブランドマネジメントシステムを最大限に活用し、EC・オフラインチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販や新商品の開発を通じて、同社事業のさらなる成長を目指します。

このように本件は、両社の協業によるシナジーを創出することで、当社グループの掲げる基本方針に沿って事業を成長させ、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式を取得いたしました。

(３)企業結合日

2024年10月31日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５)結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2024年12月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

種類 | 取得の対価
現金 | 10,000百万円
取得原価　合計 | 10,000百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　87百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

7,118百万円

（注）のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

主として株式会社トゥヴェールが展開するスキンケアカテゴリにおいて期待される超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,583百万円
固定資産 | 103　〃
資産合計 | 3,686　〃
流動負債 | 805　〃
負債合計 | 805　〃

７　企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 4,143百万円
営業利益 | 674　〃
経常利益 | 820　〃
税金等調整前当期純利益 | 820　〃
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 210　〃
１株当たり当期純利益 | 11.97円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(取得による企業結合②)

１　企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社TTrading

事業の内容　　　　美容家電等の企画開発、運営、製造及び販売

インターネット等を利用した通信販売、卸売及び小売

(２)企業結合を行った理由

今般、TTrading社の発行する普通株式100株の全て（種類株式を含む発行済株式割合40％）を当社が取得し、株式会社東亜産業がTTrading社の無議決権株式150株（種類株式を含む発行済株式割合60％）を当面保有する予定です。それに伴い、TTrading社は当社の連結子会社となります。

SALONIAの生産管理等の機能を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループとOEM委託先との直接取引が可能となり、中間マージンの削減によりEBITDAの改善が見込まれます。さらに、生産・品質管理機能を当社グループ傘下に置くことで、スピーディーな商品開発やQCD（品質・コスト・生産管理）の向上を目指します。加えて、上記により獲得した利益を、SALONIAブランドにおける中～高価格帯商品の開発と販売に再投資することで、当社美容家電事業のさらなる成長を目指します。

このように、本件により当社グループの掲げる基本方針に沿って事業を成長させ、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

(３)企業結合日

2024年10月31日

(４)企業結合の法的形式

現金及び貸付金を対価とする株式の取得

(５)結合後企業の名称

企業結合後、株式会社TTradingは株式会社Artemisへ商号変更いたしました。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、TTrading社の議決権を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2024年12月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

種類 | 取得の対価
現金 | 1,438百万円
貸付金（未収利息を含む） | 501　〃
取得原価　合計 | 1,940　〃

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

1,939百万円

（注）のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

主として当社が展開するSALONIAブランドにおける売上高の成長及び中間マージンの削減によって期待される超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 0百万円
固定資産 | 2　〃
資産合計 | 3　〃
流動負債 | 1　〃
負債合計 | 1　〃

７　企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当影響額の概算額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.082～0.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首残高 | 36 | 百万円 | 43 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | 527 | 〃
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
見積りの変更による増減額（△は減少）（注） | 7 | 〃 | － | 〃
期末残高 | 43 | 百万円 | 572 | 百万円

（注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。これによる増加額7百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。契約負債は重要性が乏しいため、記載しておりません。