# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 63,127 | 64,829 | 76,854 | 78,152 | 67,806
経常利益 | (百万円) | 4,702 | 4,726 | 5,471 | 4,303 | 4,422
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 2,685 | 2,627 | 3,848 | △5,472 | △874
包括利益 | (百万円) | 2,469 | 3,428 | 8,598 | △6,050 | △1,309
純資産額 | (百万円) | 58,363 | 60,369 | 67,111 | 62,060 | 59,541
総資産額 | (百万円) | 89,650 | 92,018 | 103,894 | 89,885 | 86,993
１株当たり純資産額 | （円） | 1,202.49 | 1,258.60 | 1,432.47 | 1,343.98 | 1,286.99
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 54.90 | 54.13 | 81.30 | △118.22 | △18.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.1 | 65.6 | 64.6 | 69.0 | 68.4
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 4.4 | 6.0 | △8.5 | △1.4
株価収益率 | （倍） | 14.1 | 13.4 | 8.5 | △6.2 | △40.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,881 | 5,504 | 1,975 | 6,202 | 3,729
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,742 | △696 | △8,202 | △1,769 | △2,423
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,979 | △3,346 | △18 | △8,567 | △2,413
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 21,982 | 23,575 | 18,156 | 12,539 | 11,364
従業員数 | （名） | 1,103 | 1,124 | 1,126 | 915 | 941
|  | (189) | (202) | (238) | (284) | (246)

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 45,823 | 44,424 | 46,286 | 47,257 | 45,526
経常利益 | (百万円) | 4,545 | 3,943 | 4,681 | 4,180 | 3,414
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 3,158 | 2,915 | 3,890 | △978 | △1,625
資本金 | (百万円) | 6,911 | 6,911 | 6,911 | 6,911 | 6,911
発行済株式総数 | （千株） | 53,790 | 50,690 | 49,290 | 49,290 | 49,290
純資産額 | (百万円) | 53,209 | 54,788 | 56,288 | 54,855 | 52,396
総資産額 | (百万円) | 79,353 | 81,212 | 83,245 | 79,699 | 76,077
１株当たり純資産額 | （円） | 1,096.31 | 1,142.53 | 1,201.80 | 1,188.30 | 1,132.90
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 20.00 | 24.00 | 25.00 | 35.00
（内１株当たり 中間配当額） | (7.00) | (10.00) | (12.00) | (12.50) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 64.56 | 60.08 | 82.21 | △21.14 | △35.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.1 | 67.5 | 67.6 | 68.8 | 68.9
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 5.4 | 7.0 | △1.8 | △3.0
株価収益率 | （倍） | 12.0 | 12.1 | 8.5 | △34.6 | △21.8
配当性向 | （％） | 26.3 | 33.3 | 29.2 | － | －
従業員数 | （名） | 600 | 593 | 596 | 598 | 623
|  | (64) | (63) | (69) | (64) | (66)
株主総利回り | （％） | 86.3 | 83.1 | 82.4 | 89.2 | 96.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 925 | 826 | 765 | 843 | 885
最低株価 | （円） | 592 | 628 | 601 | 675 | 653

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第80期及び第81期の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第81期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

７　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

1917年４月 | 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年２月 | 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951年８月 | フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。
1956年６月 | 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962年４月 | 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963年８月 | 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968年７月 | 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972年７月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975年11月 | 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977年７月 | 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982年９月 | 第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月 | トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985年12月 | 第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月　清算結了）を設立。
1986年２月 | 第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月 | カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ　CO., LTD.に変更（1990年７月　オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月　所有全株式売却）。
1991年６月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992年２月 | 広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月　売却）。
2000年10月 | 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月　所有全株式売却）。
2001年１月 | 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
2001年７月 | 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2002年５月 | 建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
2005年１月 | 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年４月 | 自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.）（2023年10月　米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて連結の範囲より除外）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月　売却）の株式を全株取得。
2007年４月 | 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007年９月 | オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（2024年１月　売却）の株式を全株取得。
2008年10月 | トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。
2012年６月 | 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月　清算結了）を設立。
2012年７月 | インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。
2012年８月 | 株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年４月 | 当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015年11月 | 茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017年９月 | 建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。
2017年12月 | 茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
2018年１月 2019年１月 | 当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
2021年１月 | 当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。
2021年９月 | 建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。
2021年10月 | OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 | 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。
2022年11月 | 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。
2023年５月 | PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他

の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。

（土木製品）

当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。

（構造機材製品）

当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

（建材商品）

当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。

（建材製商品（海外））

＜米国＞

OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。

＜インドネシア＞

PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。

〔その他の事業〕

㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。

建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。

［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
OMM㈱ |  | 千葉県野田市 | 75 | 建設関連 製品事業 | 100.0 | 建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 役員の兼任１名
㈱富士ボルト製作所 |  | 東京都墨田区 | 18 | 建設関連 製品事業 | 100.0 | 建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 当社による債務保証 余剰資金の預り 役員の兼任２名
㈱河原 |  | 広島県尾道市 | 490 | その他の事業 | 100.0 | 建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 役員の兼任２名
OCM, Inc. | ＊ | 米国イリノイ州 グレイズレイク市 | 61,300 千米ドル | 建設関連 製品事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
OCM Manufacturing LLC | ＊ | 米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 | 41,000 千米ドル | 建設関連 製品事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Okabe Real Estate Holdings LLC | ＊ | 米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 | 19,000 千米ドル | 建設関連 製品事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
PT. フジボルトインドネシア |  | インドネシア ジャカルタ特別州 | 4,000 千米ドル | 建設関連 製品事業 | 95.0 (95.0) | 役員の兼任１名
PT. Okabe Hardware Indonesia | ＊ | インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 | 390,000,000 千インドネシア ルピア | 建設関連 製品事業 その他の事業 | 100.0 (0.3) | 役員の兼任１名
PT. Okabe Retail Indonesia |  | インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 | 50,000,000 千インドネシア ルピア | 建設関連 製品事業 | 100.0 (99.0) | 役員の兼任１名
オカベCO., INC. | ＊ | 米国イリノイ州 グレイズレイク市 | 15,600 千米ドル | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任１名

（注）１　当社グループは単一セグメントであるため、主要な事業の内容には関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２　議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。

３　＊特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　売上高　　　14,576百万円

経常利益　　 1,639百万円

当期純利益　 1,139百万円

純資産額　　15,326百万円

総資産額　　17,952百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
事業の名称 | 従業員数（名）
建設関連製品事業 | 845 | (226)
その他の事業 | 96 | (20)
合計 | 941 | (246)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
623 | （66） | 40.6 | 14.9 | 6,694

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

| 2024年12月31日現在
事業の名称 | 従業員数（名）
建設関連製品事業 | 610 | (63)
その他の事業 | 13 | (3)
合計 | 623 | (66)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。

なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者（％） | うち正規雇用労働者（％） | うち非正規雇用労働者（％）
岡部株式会社 | 5.8 | 38.5 | 71.3 | 73.3 | 64.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。