### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 56,968 | 68,023
売掛金 | 9,142 | 9,055
商品及び製品 | 2 | －
仕掛品 | 0 | 0
原材料及び貯蔵品 | 53 | 51
前渡金 | 18 | －
前払費用 | 740 | 1,557
関係会社短期貸付金 | 8,033 | 2,075
未収入金 | 6,676 | 3,297
その他 | 5,619 | 496
貸倒引当金 | △78 | △1
流動資産合計 | 87,177 | 84,557
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,943 | 5,982
構築物 | 299 | 242
機械装置及び運搬具 | 95 | 65
工具、器具及び備品 | 355 | 334
土地 | 4,066 | 4,066
リース資産 | 330 | 185
建設仮勘定 | 100 | 106
有形固定資産合計 | 13,190 | 10,982
無形固定資産 |  |
借地権 | 48 | 48
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 13,464 | 16,731
リース資産 | 981 | 710
その他 | 2,354 | 4,325
無形固定資産合計 | 16,848 | 21,815
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 8,910 | ※１ 430
関係会社株式 | 41,132 | 41,132
出資金 | 1 | 0
関係会社出資金 | 3,240 | 3,240
従業員に対する長期貸付金 | 5 | －
関係会社長期貸付金 | 4,770 | 6,990
長期前払費用 | 273 | 350
敷金及び保証金 | 134 | 1,025
繰延税金資産 | 939 | 4,300
その他 | 604 | 563
貸倒引当金 | △4,541 | △6,372
投資その他の資産合計 | 55,471 | 51,661
固定資産合計 | 85,510 | 84,459
資産合計 | 172,688 | 169,017

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 342 | 417
買掛金 | 1,851 | 1,155
短期借入金 | － | 2,500
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 25,000
リース債務 | 432 | 413
未払金 | 659 | 1,126
未払費用 | 7,199 | 10,434
未払法人税等 | 153 | 658
預り金 | 18,384 | 28,784
その他 | 269 | 34
流動負債合計 | 49,291 | 70,525
固定負債 |  |
社債 | 60,000 | 35,000
長期借入金 | 2,500 | －
リース債務 | 908 | 510
退職給付引当金 | 1,177 | 1,539
その他 | 183 | 647
固定負債合計 | 64,768 | 37,698
負債合計 | 114,060 | 108,223
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,972 | 23,972
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,000 | 6,000
その他資本剰余金 | 354 | 345
資本剰余金合計 | 6,354 | 6,345
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,000 | 8,000
圧縮積立金 | 1,283 | 1,272
繰越利益剰余金 | 25,025 | 65,475
利益剰余金合計 | 34,308 | 74,747
自己株式 | △9,526 | △44,515
株主資本合計 | 55,109 | 60,550
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,246 | △12
評価・換算差額等合計 | 3,246 | △12
新株予約権 | 271 | 254
純資産合計 | 58,627 | 60,793
負債純資産合計 | 172,688 | 169,017

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業収益 |  |
営業収益 |  |
ロイヤルティ収入等 | ※１ 32,518 | ※１ 39,638
その他の営業収入等 | ※１ 904 | ※１ 940
営業収益合計 | 33,423 | 40,578
営業費用 | ※２ 35,275 | ※２ 43,556
営業損失（△） | △1,851 | △2,977
営業外収益 |  |
受取利息 | 234 | 669
受取配当金 | 27,017 | 53,140
受取賃貸料 | 316 | 332
移転価格税制調整金 | 2,587 | 1,460
為替差益 | － | 32
その他 | 83 | 71
営業外収益合計 | 30,238 | 55,707
営業外費用 |  |
支払利息 | 95 | 145
社債利息 | 114 | 236
社債発行費 | 127 | －
為替差損 | 171 | －
貸倒引当金繰入額 | 895 | 1,839
賃貸収入原価 | 322 | 294
その他 | 51 | 866
営業外費用合計 | 1,777 | 3,382
経常利益 | 26,608 | 49,347
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
投資有価証券売却益 | 1,478 | 6,523
関係会社株式売却益 | 3,008 | －
子会社清算益 | 148 | －
特別利益合計 | 4,635 | 6,523
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 26 | 2
固定資産売却損 | － | 0
投資有価証券売却損 | － | 1
関係会社株式評価損 | 8,835 | －
減損損失 | 2 | －
移転関連損失 | － | 2,030
収益構造改善損 | 4 | －
特別損失合計 | 8,869 | 2,034
税引前当期純利益 | 22,374 | 53,837
法人税、住民税及び事業税 | △224 | 1,010
法人税等調整額 | 1,210 | △2,174
法人税等合計 | 985 | △1,164
当期純利益 | 21,388 | 55,001

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,972 | 6,000 | 173 | 6,173 | 8,000 | 1,294 | 12,602 | 21,896 | △9,643 | 42,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △11 | 11 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △8,976 | △8,976 |  | △8,976
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 21,388 | 21,388 |  | 21,388
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 180 | 180 |  |  |  | － | 122 | 302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 180 | 180 | － | △11 | 12,423 | 12,411 | 117 | 12,709
当期末残高 | 23,972 | 6,000 | 354 | 6,354 | 8,000 | 1,283 | 25,025 | 34,308 | △9,526 | 55,109

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,797 | △3 | 2,793 | 295 | 45,489
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △8,976
当期純利益 |  |  | － |  | 21,388
自己株式の取得 |  |  | － |  | △4
自己株式の処分 |  |  | － |  | 302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 448 | 3 | 452 | △23 | 428
当期変動額合計 | 448 | 3 | 452 | △23 | 13,138
当期末残高 | 3,246 | － | 3,246 | 271 | 58,627

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,972 | 6,000 | 354 | 6,354 | 8,000 | 1,283 | 25,025 | 34,308 | △9,526 | 55,109
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △10 | 10 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △14,562 | △14,562 |  | △14,562
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 55,001 | 55,001 |  | 55,001
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △35,014 | △35,014
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  | － | 26 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △8 | △8 | － | △10 | 40,449 | 40,439 | △34,988 | 5,441
当期末残高 | 23,972 | 6,000 | 345 | 6,345 | 8,000 | 1,272 | 65,475 | 74,747 | △44,515 | 60,550

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 3,246 | 3,246 | 271 | 58,627
当期変動額 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | － |  | △14,562
当期純利益 |  | － |  | 55,001
自己株式の取得 |  | － |  | △35,014
自己株式の処分 |  | － |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,258 | △3,258 | △17 | △3,275
当期変動額合計 | △3,258 | △3,258 | △17 | 2,165
当期末残高 | △12 | △12 | 254 | 60,793

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・２年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～12年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(1）ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

(2）コミッション収入

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。

また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップ及び通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 21,341 | 22,592
上記に係る評価性引当額 | △18,648 | △17,700
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 2,693 | 4,891
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 939 | 4,300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 328百万円 | 302百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 14,334百万円 | 11,795百万円
短期金銭債務 | 22,209百万円 | 30,760百万円

３　保証債務

次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
(1）リース取引に対する債務保証 | (1）リース取引に対する債務保証
保証先 |
関係会社 |
アシックスアメリカコーポレーション | 4,283百万円
保証先 |
関係会社 |
アシックスアメリカコーポレーション | 4,051百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業収益 | 32,533百万円 | 40,421百万円
その他の営業取引高 | 2,783百万円 | 380百万円
営業取引以外の取引高 | 31,337百万円 | 57,342百万円

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
従業員賃金給料 | 5,264百万円 | 5,898百万円
退職給付費用 | 570百万円 | 508百万円
支払手数料 | 7,570百万円 | 10,663百万円
減価償却費 | 2,592百万円 | 3,124百万円
貸倒引当金繰入額 | △18百万円 | △73百万円
広告宣伝費 | 7,062百万円 | 8,108百万円
研究開発費 | 5,128百万円 | 5,043百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 41,132 | 41,132

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 8,034百万円 |  | 8,034百万円
関係会社出資金評価損 | 1,477 |  | 1,477
繰越外国税額控除等 | 1,389 |  | 1,969
貸倒引当金 | 1,304 |  | 1,843
退職給付引当金 | 360 |  | 471
組織再編に伴う関係会社株式 | 6,021 |  | 6,021
繰越欠損金 | 1,770 |  | 318
その他 | 984 |  | 2,456
繰延税金資産小計 | 21,341 |  | 22,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △130 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,517 |  | △17,700
評価性引当額小計 | △18,648 |  | △17,700
繰延税金資産合計 | 2,693 |  | 4,891
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,180 |  | －
固定資産圧縮積立金 | 565 |  | 560
その他 | 6 |  | 30
繰延税金負債合計 | 1,753 |  | 591
差引：繰延税金資産純額（△は負債） | 939 |  | 4,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0％ |  | △4.3％
海外子会社配当金益金不算入額 | △29.1％ |  | △24.5％
評価性引当額の増減 | 5.9％ |  | △1.8％
その他 | 3.5％ |  | △2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.4％ |  | △2.2％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

（一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 7,943 | 206 | 1,653 (1,653) | 514 | 5,982 | 12,889
構築物 | 299 | － | 17 (17) | 38 | 242 | 784
機械装置及び運搬具 | 95 | 1 | 0 | 31 | 65 | 644
工具、器具及び備品 | 355 | 166 | 36 (3) | 151 | 334 | 2,650
土地 | 4,066 | － | － | － | 4,066 | －
リース資産 | 330 | 32 | 5 | 171 | 185 | 327
建設仮勘定 | 100 | 5 | － | － | 106 | －
計 | 13,190 | 412 | 1,713 (1,674) | 907 | 10,982 | 17,296
無形固定資産 | 借地権 | 48 | － | － | － | 48 | －
商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 4
ソフトウエア | 13,464 | 5,651 | 55 | 2,329 | 16,731 | 12,840
リース資産 | 981 | － | － | 270 | 710 | 1,549
その他 | 2,354 | 3,819 | 1,848 | 0 | 4,325 | 1
計 | 16,848 | 9,471 | 1,903 | 2,600 | 21,815 | 14,396

（注）１．「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。

２．「当期減少額」の（　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 4,619 | 6,317 | 4,564 | 6,373

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項がないため記載しておりません。