# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 493,169 | 725,680 | 908,399 | 1,264,574 | 1,223,237
経常損失（△） | （千円） | △284,015 | △393,870 | △341,454 | △295,670 | △392,019
当期純損失（△） | （千円） | △286,715 | △394,997 | △345,123 | △299,270 | △394,719
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 214,998 | 695,682 | 695,682
発行済株式総数 | （株） | 3,174,807 | 3,174,807 | 3,279,351 | 3,939,051 | 3,939,051
純資産額 | （千円） | 875,563 | 480,566 | 365,968 | 1,028,066 | 633,346
総資産額 | （千円） | 999,071 | 1,039,888 | 937,121 | 1,785,080 | 1,342,818
１株当たり純資産額 | （円） | 275.78 | 151.37 | 111.60 | 260.99 | 160.79
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △94.68 | △124.42 | △106.01 | △90.35 | △100.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 87.6 | 46.2 | 39.1 | 57.6 | 47.2
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △282,436 | △365,236 | △320,202 | △494,231
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △52,145 | △12,551 | △30,673 | △37,469
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 400,000 | 229,996 | 1,045,643 | △21,865
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 675,095 | 527,304 | 1,222,071 | 668,505
従業員数 | （人） | 50 | 69 | 65 | 69 | 71
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (6) | (6) | (9) | (9)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 34.9
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (91.2)
最高株価 | （円） | － | － | － | 2,200 | 1,775
最低株価 | （円） | － | － | － | 1,421 | 500

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第22期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第22期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．第22期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

９．第23期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第22期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第22期から第25期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年12月12日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年12月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、1999年６月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット（以下、アイコムネット）を設立して、事業を開始しております。2001年８月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年４月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 事業の変遷
1999年６月 | 有限会社アイコムネットとして会社を設立
2001年８月 | 防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始
2008年４月 | 「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始
2010年３月 | 本社所在地を東京都江東区青海へ移転
2012年１月 | 本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転
2013年４月 | 株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更
2014年７月 | 一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA ※）の設立に参画
2016年５月 | ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始
2016年９月 | 東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設
2017年３月 | 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表
2017年12月 | 本社所在地を東京都文京区本郷に移転
2018年１月 | ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表
2018年３月 | Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート
2019年９月 | Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始
2020年９月 | JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画
2021年２月 | 工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始
2021年５月 | 送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発
2021年６月 | 用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始
2022年１月 | トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始
2022年２月 | ＩＳＭＳ認証（ISO27001）を取得
2022年３月 | ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始
2022年４月 | ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始
2022年６月 | Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始
2022年11月 | 送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始
2022年11月 | 全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始
2023年２月 | ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始
2023年６月 | 物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年２月 | ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」の正式サービス提供を開始
2024年６月 | 広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供開始
2024年10月 | MFLP・LOGIFRONT東京板橋内に新たなR＆D拠点「クラウドモビリティ研究所」を開設

※一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（Japan UAS Industrial Development Association）の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年７月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。

### ３【事業の内容】

当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。

１．事業ドメインの全体像

当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、教育、物流及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2024年度における各ソリューションの売上比率は、点検が46％、教育が23％、物流が26％、ネクストが５％です。

(1) 点検ソリューション

点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

(2) 教育ソリューション

教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」等を提供します。

(3) 物流ソリューション

物流ソリューションでは、物流用ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービス、Ｊアラートと連動して、津波注意報以上が発令された際に、ドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達する「津波避難広報ドローンシステム」を提供します。

(4) ネクストソリューション

ネクストソリューションでは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、様々な実証サービスを提供しています。

当社は、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

以下に、ソリューション提供における当社の顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。

各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。なお、下表については、点検ソリューション、物流ソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。

サービス項目 | 期間 | サービス内容
・導入コンサルティング | ６か月～１年 | 法人向けにＢＥＰパッケージ導入のコンサルティングを行い、コンサルティングに関する業務委託料を売上として計上しております。委託料は、月額固定金額での契約と一括契約があります。
・実証実験（ＰｏＣ） | １日～６か月 | 法人向けにＢＥＰパッケージ導入の実証実験を行い、実証実験に関する業務委託料を売上として計上しております。
・ソリューション開発 | ６か月～３年 | 導入コンサルティングや実証実験により活用方針を明確にし、必要に応じて要件定義を実施後、ＢＥＰパッケージに新規デバイス（ＩｏＴカメラやLiDARなどのセンサ類）の接続やソフトウェアのカスタマイズ開発（顧客専用画面や顧客システムとの連結等の開発）を行い、業務委託料を売上として計上しております。
・トライアル導入、導入講習 | １か月～３か月 | 本格導入前の試用期間として、一定期間ＢＥＰパッケージを提供します。また、法人向けの社員教育プログラムを提供し、特にドローン活用したＢＥＰパッケージの場合は、技術や法律などパイロットの品質を維持向上する内容を提供します。 コンサルティング料もしくは業務委託料を売上として計上しております。
・本格導入 | １年契約 （自動更新） | ドローン等の機体、センサモジュール、ソフトウェア（運航計画と移動ログ記録、映像記録等）の販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態）によるサービスを提供しております。また、付帯して保険や代替機提供、保守メンテナンスサービス等も提供する場合もあります。 販売の場合は、一括して販売個数に応じて売上を計上しております。継続収益形態の場合には、業務委託料、リース料等を売上として毎月計上しております。
・受託運用（ドローンを活用したＢＥＰパッケージのみ） | １日ごと | 単日等の期間を定めたスポット対応で、ドローンを保有していない法人にドローン運用サービスを提供し、保有している法人にはパイロット派遣サービスを提供します。 ドローン運用サービスの業務委託料を売上として計上しております。

教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料（ストック型）を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料（フロー型）を売上として計上しております。

２．サービス内容

各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

点検ソリューションは、プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、現在までに320以上の現場で点検運用サービスを導入し、70台以上のドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

各ソリューションサービスにおけるドローン・ＡＧＶ等の活用ニーズは以下のとおりとなります。

ソリューションサービス | クライアント | 顧客課題 | ドローン・ＡＧＶによる解決方法
プラント点検 「ＢＥＰインスペクション」 | 電力会社（火力・水力発電所） 石油化学会社 製鉄会社 環境プラント | １）作業員が危険な狭小空間に入る必要があり、危険な点検作業が伴う ２）足場を組む、クレーンを使う等の日単位の膨大な点検作業が必要 ３）点検に膨大なコストがかかる | プラント点検のリモート化： 従来は足場を組み、長期間にわたり多額のコストをかけて行ってきた目視点検が、ドローンによる目視点検により、期間短縮及びコスト削減が可能になり、320現場以上で導入実績あり。 １）安全性の向上：死亡事故ゼロ ２）作業効率の向上：足場を組まずに、点検作業可能になり時間短縮 ３）コスト削減：点検時の足場やクレーンを設置しないためコスト削減
送電線点検 「ＢＥＰライン」 | 電力会社 （送配電部門） | 主な一般電気事業者の送電線は、全国で約10万kmあり、定期点検（１～５年に１回）と緊急時（落雷等）点検が必要不可欠。 １）感電や墜落事故の危険： 送電線点検作業時の事故により、死亡事故なども発生している ２）山間部は立入り困難、送電停止手続きが煩雑である ３）多額の送電線点検コストがかかり、今後老朽化により点検コストの増大が見込まれる | 送電設備の点検を自動化： ドローンに搭載された対象物検知センサにより送電線を自動検知し、一定距離を保って自動飛行・撮影を行い、ドローンによる送電線の自動点検を実現。 １）安全性の向上：点検作業の無人化（死亡事故ゼロ） ２）作業効率の向上：遠隔から近寄らずに点検可能 ３）コスト削減：点検を省力化・低コスト化（スマートメンテナンス）
自動巡回点検 「ＢＥＰサーベイランス」 | 電力会社（火力・水力発電所） 鉄道会社 | １）発電所などのプラント施設は、多くの施設・機器があり、点検員がそのすべてを常時監視して異常を発見するのは困難 ２）点検作業員の高齢化と将来的な人員不足 ３）施設老朽化に伴い、異常をできるだけ早期に確認したい | 巡回点検を自動化： 従来の発電所点検員が行う巡回を、ＡＧＶで代替し、自動巡回点検を実施。各種センサにより、膨大なデータの取得、解析が可能となり、効率化、安全化、省力化、高精度化が実現。 １）巡回・点検の自動化 ２）点検効率の向上 ３）平時・異常時の遠隔点検

各点検ソリューションにおける詳細は以下のとおりです。

①　「ＢＥＰインスペクション」

当社はFlyability SA（スイスのドローンメーカー。以下「Flyability社」）と国内独占提携しており、衝突に強く屋内で安全に飛行可能なFlyability社の「ELIOS」を使用した屋内の点検ソリューション提供を行っております。ソリューション提供にあたっては導入実証実験又はデモンストレーションを行い、プラント点検の効率化、低コスト化などを検証します。効果を確認後、「ELIOS」の機体を販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、３Ｄモデリングやレポート化が可能な「ELIOS」専用ソフトウェアや保守メンテナンスは継続収益形態によるサービスで提供します。なお、2023年２月より提供開始したＢＥＰを軸として開発した「BLUE SKY」（(2）教育ソリューションで後述）は、「ELIOS」の機体に対応し、飛行記録、映像記録のデータ収集、飛行日誌の自動生成、機体情報・バッテリー管理が可能で、現在はJUIDA会員のパイロット向け（個人契約向け）のみに月額課金形態で提供しています。また、機体の販売方法については、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っております。

②　「ＢＥＰライン」

ＢＥＰインスペクション同様に導入実証実験又はデモンストレーションによる効果を確認後、当社が開発した対象物検知センサモジュールを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、センサモジュール専用のソフトウェア（飛行計画と飛行ログ記録、リアルタイム情報、送電線映像記録）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売がメインとなります。

当社は東京電力グループと共同で、送電線点検用ドローン自動飛行システム「ＢＥＰライン」を開発し、東京電力管内の支社及び事務所の送電線の点検業務に「ＢＥＰライン」を複数台導入し、実用化に成功しております。開発した「ＢＥＰライン」の構成は、対象物検知センサモジュールと飛行計画等が可能なソフトウェアとなります（特許出願中）。

③　「ＢＥＰサーベイランス」

発電所や製油所などのプラント工場では、設備の計器の確認やオイル漏れの有無、損害箇所の有無などを定期的に確認する巡回点検が義務付けられています。現状の巡回点検は、人による巡回で行われているため、点検員の高齢化や人員の不足、感応評価による評価基準のバラつきなどが問題になっています。また、設備の老朽化に伴う点検需要の増加もあり、ロボットによる自動化が求められています。

「ＢＥＰサーベイランス」は、それらの課題を解決するために、複数台のＡＧＶを活用した自動巡回ロボットを提供しています。サービス提供にあたっては、ＢＥＰライン等と同様に導入実証実験又はデモンストレーションを行い、その効果を確認後、ＡＧＶを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、ＡＧＶ専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、カメラ、マイク、センサなど搭載デバイスのデータを一元管理、ＡＩ解析、５Ｇ通信リアルタイム情報）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っています。

各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

ソリューションサービス | 主な顧客名
プラント点検 「ＢＥＰインスペクション」 | 東京電力や九州電力など一般電気事業者、株式会社ＪＥＲＡ、出光興産株式会社、ENEOSシステムズ株式会社
送電線点検 「ＢＥＰライン」 | 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社
自動巡回点検 「ＢＥＰサーベイランス」 | 東日本旅客鉄道株式会社

(2）教育ソリューション

教育ソリューションは、JUIDAと連携して以下のサービスを提供しております。

①　基礎教育「ＢＥＰベーシック」

日本におけるドローンの新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として、2014年７月に設立された業界団体のJUIDAに設立当初から参画し、設立メンバーとして法人・個人会員管理業務をサポートしてまいりました。JUIDAは27,000を超える会員数を有する団体へと成長し、世界20カ国以上、30以上の機関と基本合意書を締結し、ドローン教育として日本初ドローン関連ＩＳＯ規格（ISO23665）発行に成功している国内の有力なドローンの業界団体です。当社は、JUIDAと連携して、民間独自のカリキュラムによるドローン教育を提供しており、2022年に施行されたドローンの国家ライセンスがスタートしたことで、JUIDAは国の登録講習機関等監査実施団体となり、国が認定する登録講習機関（ドローンスクール）を監査する立場となり、当社は国の認定する登録講習機関（ドローンスクール）として、今までの民間独自の講習に加え国家ライセンスの講習も提供しております。

(a）ドローンスクール管理業務の運営受託

JUIDAでは、ドローンの運用にあたり、安全性・信頼性を高めていくためには、操縦士や安全運航管理者の養成が何よりも重要と考え、2015年10月よりドローンの操縦士及び安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートし、全国にJUIDA認定スクールを展開しております。

当社は、JUIDAよりスクール管理業務の一部を委託されており、スクールで提供する教育プログラム作成、講師育成、JUIDA認定資格の発行支援などを行っており、会員数、ドローンスクール数に応じた継続課金形態による運営サービスを提供しております（会員数27,875名、ドローンスクール233校、操縦技能証明証発行32,594名、安全運行管理者証明証発行27,596名（2024年12月末時点）。

(b）パイロット管理システムの提供

パイロットの教育履歴、技能レベル、飛行実績などのデータを適切に管理するため、パイロット管理システム（ＢＥＰに連結されたシステム）を開発し、JUIDAに、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。JUIDAの操縦技能証明証又は安全運行管理者証明証の保持者の適正な管理や、依頼したいソリューション案件などがある場合に、具体的なパイロットデータ情報に基づき最適なパイロットを検索し提案することを可能にするシステムとなります。

(c）ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」

2022年12月５日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を、2023年２月より、(b)のパイロット管理システムの会員に向けて開始し、JUIDA会員（個人正会員・個人準会員）には、無料で提供しております。一方、JUIDAには、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。当社のデバイス・情報統合プラットフォーム「ＢＥＰ」と、米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、世界中のドローンメーカーのドローンやアプリケーションに対応しています。

②　応用教育

プラント点検や基地局点検など点検サービスの実用化に伴い、ソリューション特化型のドローン教育講習のニーズが各企業で高まっております。当社には、法人向け教育プログラム作成、講師提供、認定資格の提供、パイロット管理システムなど、JUIDAとの連携で培った一貫した教育パッケージがあり、これをベースに顧客ごとに、各ソリューション向けの教育プログラムを作成し、コンサルティング料もしくは講習会の業務受託としてサービス提供しております。作成した教育プログラムを顧客と共に顧客内（支社など）、業界内で導入展開すると共に、JUIDAのプラント点検上級操縦技能証明証のように、JUIDA監修の元で業界内での標準化を図り、導入展開を加速する活動も行っております。現在、林野庁、大手通信キャリア、電力施設メンテナンス会社、石油プラント、製鉄所、ゼネコン等に提供した実績があります。また、2025年より、JUIDAと連携し、株式会社ACSL、イームズロボティクス株式会社、株式会社Liberaware、株式会社プロドローンと共に、日本国内で販売されているドローンの機種ごとの操縦技能及び安全運用スキルをドローンパイロットが保有していることを客観的に評価・証明する「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」（以下、機種別ライセンス）の新設と講習を開始いたします。

③　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」

ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を、約５万人以上のSORAPASS会員（アカウント登録者数）に向けて、基本は無料で一部保険等の有料サービス（継続課金形態）を組み合わせたフリーミアムモデルとしてサービス提供しております。SORAPASSは、国内向けのドローンパイロットのプラットフォーム（ＢＥＰに連結されたシステム）であり、飛行禁止区域ＭＡＰ、気象情報の把握や飛行申請サポート、ドローンレンタル（有料）、保険などの申請（有料）、パイロット・機体・飛行実績の管理など、ドローン飛行に必要なサービスを提供しております。

各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

ソリューションサービス | 主な顧客名
基礎教育 「ＢＥＰベーシック」 | 一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA）
応用教育 （森林教育） | 林野庁、日本森林技術協会

(3）物流ソリューション

物流ソリューションは、国土交通省や地方自治体、物流サービスプロバイダに対して、ドローンが離発着するドローンポートシステム「ＢＥＰポート」の開発と導入実証実験を、コンサルティング料もしくは実証実験に関する業務受託としてサービス提供しております。東京都江戸川区、江東区、静岡県東伊豆町、高知県香南市、大分県日田市、千葉県一宮町等で実証実験を実施しております。

当社は、2016年より、国土交通省と共に物流用ドローンポートの開発に着手し、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）において、TC20/SC16（無人航空機システム）エキスパート、TC20/SC17（空港インフラ）エキスパート、及びvertiport（垂直離着陸用飛行場：ドローンポートと同義）のワーキングドラフト5491のコンビーナ（委員長）を務めております。2023年６月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功し、当社が業界のパイオニアとして推進している事業になります。

また、当社の「ＢＥＰポート｜ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）と連動してドローンを自動運航し避難広報を実施するシステムで、設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達します。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化します。2022年12月より仙台市で運用が開始され、2025年度より千葉県一宮町での運用開始を予定しており、今後も大規模地震による津波警戒地域を中心に導入が進んでいくことを想定しております。

物流ソリューションにおけるドローンの活用ニーズは以下のとおりとなります。

ソリューションサービス | クライアント | 顧客課題 | ドローンによる解決方法
物流 「ＢＥＰポート」 | 国土交通省、地方自治体、日本規格協会、大手自動車メーカーなど | １）物流業界では、市場規模は堅調に拡大しているものの、慢性的な人手不足に悩まされ、小口配送化により従業員の負担は増大し、人手不足に追い打ちをかけている。 ２）道路の交通渋滞解消、災害時の物資（医療）輸送を実現するため、新たな交通又は物流手段となる、空飛ぶクルマ、ドローンを活用したサービスの実用化のニーズがある（空の産業の創出）。 ３）炭素排出の無い次世代型のエネルギーシステムを搭載した空飛ぶクルマ、ドローンに注目が集まっている（カーボンニュートラル）。 ４）人口密集地、有人地帯の上空で目視外飛行を実現するための制度整備として航空法が改正され（いわゆる「レベル４」）、2022年12月５日以降可能。 | 空の物流を自動化： 当社では、都市内を飛行する小型ドローンに加え、新たに空飛ぶクルマや高ペイロードドローンが離発着し荷物を降ろす固定式（大型）と可搬式のドローンポートを開発し、固定式ドローンポートはスーパーシティ（※４）への導入を展開し、可搬式ドローンポートは地方自治体や災害避難所への導入を展開。 １）空のインフラが整備されることで、道路の渋滞減少、物流事業者の減少対策、災害物資（医療）輸送、CO2削減など社会課題を解決するとともに、新たな空の産業の創出につながる。 ２）わが国で、災害時、平時のドローン物流、空飛ぶクルマによる人の輸送が期待される。また、当社はＩＳＯ（国際標準化機構）においてTC20/SC17（空港インフラ、垂直離着陸用飛行場）ワーキングの委員長を務めており（ISO5491発行に成功）、世界に日本発のドローンポートを普及し、結果として上記ソリューションも普及する。
津波避難広報ドローンシステム | 国土交通省、地方自治体など | 南海トラフ地震、関東直下型地震等、今後発生するおそれのある大規模地震とそれに伴う津波発生への防災・減災への対応として、地方自治体等において様々な対策の検討が必要となっている。 | Ｊアラート（全国瞬時警報システム）と連動してドローンを自動運航し避難広報を実施するシステムを展開。沿岸部の施設屋上に設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達する。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化できる。

固定式ドローンポート | 津波避難広報ドローンシステム

３．当社の強み

(1）屋内点検など、特殊環境下における高い技術力

当社は、屋内施設のように一般のドローンでは飛行できない非ＧＰＳ環境（※５）での点検や、屋外においてもＧＰＳ（衛星測位システム）のみでは高精度に点検できない特殊環境での点検に強みがあります。例えば、市販のドローンは、屋外でＧＰＳのサポートを受けて自動飛行するのが一般的ですが、屋内等の特殊環境下ではＧＰＳが入らず、自動飛行できない課題がありました。当社では、特殊環境に合わせたセンサを選定し、複数のセンサを組合わせて最適な自己位置を推定する技術（マルチセンサポジショニング：センサフュージョン（※６）のアルゴリズム（※７））に強みがあり、当社のセンサモジュールを市販の一般的なドローンへ搭載することで、非ＧＰＳ環境下でも自動飛行が実現可能になります。当社のセンサモジュール搭載のドローンは、当社のサーバー・アプリと連動し、遠隔で飛行制御の指示が可能になり、ドローンの撮影データ、飛行ログ等のデータ管理も可能になります。

また、当社は、世界で競争環境の激しいハードウェアメーカーではなく、どのハードウェアデバイス（ドローン、ＡＧＶ、ロボット等）とも繋がることが可能なソフトウェアの開発と提供を行っております。自社ハードウェアにこだわらず、各顧客の特殊環境下に合わせたドローン及びセンサの選定、チューニング及びソフトウェアの開発を行うことにより、最適なドローンのソリューションを提供することが当社の強みとなっております。

(2）パイロット育成ノウハウとネットワーク

JUIDAや官公庁との連携により、法規制や実業務に即したソリューション特化型カリキュラムの共同開発に加え、全国のパイロットのスキルなど管理するシステムや実運用に向けたノウハウを全国に展開しております。また、全国でトータル10万人以上のパイロットネットワークと繋がり、点検ソリューション等のドローンのソリューション提供時において、同時に数十箇所の複数拠点のドローン運用が同時に可能であることが、当社の強みであり、ドローン教育の事業を有することがユニークな業界内のポジショニングにつながっております。

また、当社はJUIDAと連携し、改正航空法施工の１年前にドローン安全ガイドラインを策定し、ドローンの国家資格制度が始まる７年前から操縦技能証明・安全運航管理者証明発行を開始する等、常に業界内で先行して行動し、国策の前例となり貢献してきた経緯があります。

業界をリードする動きができている背景として、当社は、技術、法規制、人材育成の３分野でパートナー連携し、市場を創出する取り組みをしていることが挙げられます。

・技術：インフラ企業と事業課題の共同研究開発を行い、ハードウェアメーカーと連携し、ソリューションを創造しています。

・法規制：国と連携しガイドライン作成、国際標準化に向けた取り組みを行い、デジュールスタンダード（※８）の基盤を作っています。

・人材育成：JUIDAと連携し、ドローンパイロットの教育カリキュラムの開発と人材育成を行い、全国に連携可能なパイロットネットワークを作っています。

＜用語解説＞

本項において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。

No. | 用語 | 用語の定義
※１ | ドローン | 遠隔操縦あるいは自律式の無人航空機一般。
※２ | ＡＧＶ | Automated Guided Vehicleの略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。
※３ | プラットフォーム | 自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に使用可能な技術要素（ソフトウェアや装置など）を備えたソフトウェア、ハードウェア群を意味する。開発者が自社ソリューションや製品において、自律移動ロボットを使って効率よく開発、提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。
※４ | スーパーシティ | 各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって解決を図ることを目的とした国家戦略特区。
※５ | 非ＧＰＳ環境 | 橋梁下や室内などのＧＰＳ・ＧＮＳＳデータが取得できない環境。
※６ | センサフュージョン | 複数の異なるセンサから得られる情報を組み合わせて、より正確な情報や全体的な状況把握をする技術。
※７ | アルゴリズム | 問題を解決するための手順や計算方法。
※８ | デジュールスタンダード | ＩＳОやＪＩＳなどの国際標準化機関などによって定められた規格。

＜事業系統図＞

当社は、ドローン・ロボットにＢＥＰを接続し、システム・運用サービスを提供しております。

※１ ハードウェアは、一括購入（フロー型）とリースによる月額利用（ストック型）の選択が可能。

※２ ソフトウェアは、月額利用が基本（ストック型）。

※３ 運用サービスは、スポット契約が基本（フロー型）。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
71 | （9） | 42.5 | 4.4 | 6,967

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。