##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～21年

構築物　　　　　　　　８～18年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　１～４年

工具、器具及び備品　　１～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業における商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね60日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。

１．Oisix Inc.の株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,010 | 3,010

なお、当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

子会社株式及び関連会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しております。なお、Oisix Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映し財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。

Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.及びYoko Street,Incの親会社であります。このため、Oisix Inc.の株式に係る実質価額の算定においてThree Limes, Inc.及びYoko Street,Incの株式の評価を加味しており、その評価に当たってはThree Limes, Inc.に係る超過収益力を考慮しております。

（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額を算定するにあたっての主要な仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

２．志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）の株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社である志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）の株式の帳簿価額14,192百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。

志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。

志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）は、同じく連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結子会社の親会社であります。このため、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）の株式に係る実質価額の算定においてシダックス株式会社株式の評価を加味しており、その評価に当たってはシダックス株式会社及び同連結子会社に係る超過収益力を考慮しております。

（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）連結グループを取り巻く経済状況及び志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）連結グループの経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました、「営業外収益」の「資材リサイクル収入」、「ギフトカード失効益」、「償却債権取立益」、「補助金収入」、「業務受託料」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「資源リサイクル収入」６百万円、「ギフトカード失効益」１百万円、「償却債権取立益」９百万円、「補助金収入」３百万円、「業務受託料」26百万円、「その他」46百万円は、「営業外収益」の「その他」94百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
定期預金 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
保証金 | 36 |  | 36 |
計 | 46 |  | 46 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
買掛金 | 29 | 百万円 | 25 | 百万円
計 | 29 |  | 25 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 302 | 百万円 | 374 | 百万円
短期金銭債務 | 152 |  | 180 |
長期金銭債権 | 259 |  | 298 |
長期金銭債務 | 50 |  | 50 |

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 16,000百万円 | 29,000百万円
借入実行残高 | 10,000 〃 | 15,000 〃
差引額 | 6,000百万円 | 14,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,860 | 百万円 | 2,123 | 百万円
仕入高 | 1,069 |  | 1,411 |
販売費及び一般管理費 | 390 |  | 528 |
営業取引以外の取引による取引高 | 38 |  | 4 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
販売促進費 | 7,864 | 百万円 | 7,919 | 百万円
荷造運賃発送費 | 12,783 |  | 12,705 |
給料手当 | 4,695 |  | 4,735 |
外注費 | 5,798 |  | 5,720 |
貸倒引当金繰入額 | 152 |  | 235 |
ポイント引当金繰入額 | △20 |  | 78 |
減価償却費 | 1,575 |  | 1,761 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 8,527 | 10,892 | 2,365
計 | 8,527 | 10,892 | 2,365

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 3,760
関連会社株式 | 1,353
計 | 5,114

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ―

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 18,395
関連会社株式 | 477
計 | 18,872

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
ポイント引当金 | 24 | 百万円 | 26 | 百万円
貸倒引当金 | 72 |  | 97 |
契約負債 | 96 |  | 65 |
未払事業税 | 65 |  | 149 |
減損損失 | 50 |  | 39 |
減価償却超過額 | 14 |  | 38 |
資産除去債務 | 168 |  | 198 |
リース取引に係る申告調整 | 105 |  | 117 |
関係会社株式 | 570 |  | 918 |
投資有価証券 | 80 |  | 86 |
その他 | 35 |  | 36 |
繰延税金資産小計 | 1,283 |  | 1,775 |
評価性引当額 | △820 |  | △1,222 |
繰延税金資産合計 | 462 |  | 553 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △94 |  | △115 |
その他有価証券評価差額金 | △57 |  | △99 |
繰延税金負債合計 | △152 |  | △215 |
繰延税金資産の純額 | 310 |  | 338 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1 |
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.2 |
所得拡大特別控除額 | － |  | △1.1 |
評価性引当額の増減 | 2.0 |  | 4.6 |
その他 | △0.2 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 |  | 34.1 |

(収益認識関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社事業は現在成長フェーズにあり、事業により得られたキャッシュ・フローについては引き続き成長投資（※）へ優先して投下する方針です。

一方で足元の成長投資機会の状況や株価水準を踏まえて、機動的に株主還元も実施することが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのような認識のもと、今般自己株式の取得を実施することといたしました。 本自己株式取得により取得した自己株式の処分等については、当社普通株式を対価とした将来の戦略的M&A等に活用することも想定しています。

なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。

（※）主な成長投資分野

① BtoCサブスク事業：新サービスの開発、PR投資、システム投資、物流システム設備機能強化等

② BtoBサブスク事業：事業拡張に向けたM&A、物流製造等の機能強化等

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の数　　　1,825,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額　　3,000百万円(上限)

④ 自己株式取得の期間　　2024年５月15日から2024年10月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付