## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。

このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、BtoCサブスク事業を中心としての事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいります。

#### (2) 経営環境

当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化したBtoCサブスク事業を主要事業として展開しております。

BtoCサブスク事業が所属する国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配達員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ（電子商取引）を通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した宅配需要の拡大とその後の定着の影響により、食品宅配市場の規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値食品に対する市場についても、気候変動や地球環境に対する意識の高まりや社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、さらなる市場の拡大が見込まれます。

国内食品宅配市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などが事業領域の近しい業態と捉えております。その中で、当社グループは高付加価値食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えてＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、まだ食品小売市場全体に占める比率は小さく、一層の市場拡大を加速させていくことが今後において重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大させていく関係であると捉えております。

また、消費者の動向において、共働き世帯の増加による時短ニーズや健康意識の高まり、社会的に意義のある消費に関心が集まるなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しております。さらに、少子高齢化の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、社会構造も大きく変化し続けています。そのため、お客様それぞれに異なる社会課題に対して、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められています。

今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品・サービスや体験など、新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

#### (3) 経営戦略

上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業であるBtoCサブスク事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、シダックス株式会社と一緒になったことにより事業規模が大きく拡大したBtoBサブスク事業や非連続の事業成長に向けた他社との事業提携の強化、海外での食品宅配や店舗・卸事業など事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。

なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。今後は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示してまいります。

##### （BtoCサブスク事業の事業成長）

当社グループとしては、主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く市場環境が年々大きく変容する中、市場における競争優位の確立を最優先課題として、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。

BtoCサブスク事業の事業成長については、国内ではOisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーやの３ブランド、米国ではPurple Carrotの計４つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行に加え、長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの共有や経営指標管理を徹底してまいります。

また、商品の付加価値向上については、独自の栽培、生産基準に基づきながら幅広い商品を取り揃えるとともに、顧客ニーズに沿った新たな商品開発にも注力し、調味料を含めた食材とレシピが届くミールキット「Kit Oisix」などのオリジナル商品を拡充しております。

商品調達については、全国の生産者やメーカーとの直接取引による効率的な仕入れを中心に、グループ会社である株式会社アグリゲートや株式会社豊洲漁商産直市場、出資先である株式会社北三陸ファクトリーなどの調達力や商品提案力も活用することで付加価値の高い商品ラインナップをさらに広げます。

商品開発については、ご自宅でも上質な食卓を実現したいというニーズを捉え、外食や料理家の味をご自宅で再現できる商品の開発を強化しており、DEAN&DELUCAを運営するグループ会社株式会社ウェルカムなどのノウハウも得ながら付加価値向上のためにグループでの連携を強化してまいります。

（BtoCサブスク事業の収益力強化）

収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、製造・加工過程の内製化や自社製造商品の製造数増加による効率化、従来は非可食部として扱われていた食材の有効活用等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。

物流費については、Oisixブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションに加え、2024年１月に竣工したORD厚木冷凍ステーションの稼働により、冷蔵・冷凍双方の物流拠点において、集品や梱包にかかる工程の自動化などを推進し、業務効率化を通じた費用削減を進めてまいります。また、中長期的には各ブランドで運用している物流業務の最適化を図ってまいります。

##### （事業ドメインの拡大）

国内において蓄積したBtoCサブスク事業のノウハウを展開し、米国や香港において、海外における食品宅配によるサブスクリプションサービスの定着・成長を図っております。

国内BtoBサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大に加え、2024年１月から連結子会社化したシダックス株式会社の事業ポートフォリオを活用することで、保育園以外の施設への食材提供や高付加価値サービスの開発を強化してまいります。

さらに、自治体サービスの受託や車両運行管理など、シダックス株式会社の事業を通じた社会課題の解決にも取り組んでまいります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

（お客さまの“食”ニーズに対する価値提案強化）

共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。

今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

（持続可能な食の未来を実現するための取組み強化）

世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加など、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテックなどの技術活用など、課題解決に繋がる取組みを一層推進していく必要があると考えております。

BtoCサブスク事業で展開しているサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせたオリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これは、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。

生産面においても、子会社であるFuture Food Fun株式会社及び各投資事業有限責任組合を通じて独自のアグリテック（農業技術）ノウハウを持つスタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取組みを行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点など、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。

さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組みを強化してまいります。

#### (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標としてBtoCサブスク事業における定期購入顧客数等を重視しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念の下で、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。BtoCサブスク事業である「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、子会社の「とくし丸」「Purple Carrot」など、いずれのブランドも、事業を通じ、食の社会課題を解決することを成長の糧としています。当連結会計年度は、「社会課題解決型企業」を目指し、事業展開を行ってきているシダックス株式会社が連結子会社となりました。

当社グループの主要事業であるBtoCサブスク事業のビジネスモデルは、生産者とお客さまを直接つなぐ役割を担っており、サプライチェーン全体を持続可能にする「サステナブルリテール」の関係を築いています。サステナブルな仕組みが成り立つ背景として、蓄積されたお客さまの嗜好情報と天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせるサブスクリプションボックスを確立している点があります。その結果、畑の生育状況を反映した商品ラインナップを提案しながら、お客さまにとっては好みの商品を継続的に購入できる仕組みとなり、生産された作物の有効活用とお客さまに満足いただけるサービスとを両立しています。

当社グループは、社会課題を解くことへの責任感と、自分たちだったら課題を解けるかもしれないという可能性を同時に感じています。事業をさらに広げることを通じて、よりよい社会、持続可能な社会をつくり、食のこれからをつくり、ひろげていきます。

そのようななか、当社グループを取巻く現在の事業環境やシダックス株式会社を連結子会社化したこと等を考慮したうえで、以下の３つの領域を重要なサステナビリティ項目と定め、社会価値と経済価値を創出し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

１＿環境・気候変動への対応

２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成

３＿コミュニティ創出への対応

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長髙島宏平がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者として取締役会及び経営会議においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する体制を取っております。

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理委員会を中心に実施しております。リスク管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会では毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告をおこない、各リスク案件について議論し、承認を受けています。

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の３項目であります。また、その他の項目につきましては、３　事業等のリスク　において記載します。

１＿環境・気候変動への対応

２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成

３＿コミュニティ創出への対応

１＿環境・気候変動への対応

(1)基本方針と取り組み事例

当社は、以下「気候変動シナリオ分析の概要」に記載のとおり、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を事業運営の中に取り込むことにより、特に食の社会課題解決を通じた事業成長の実現を目指しています。

（気候変動シナリオ分析の概要）

当社は、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、TCFDの提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。

2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）における2030年時点での気候変動による影響リスク・機会それぞれに関して検討しています。そのためにまず、各部署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社およびバリューチェーン全体への影響を踏まえ、より影響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施し、財務的な影響度を確認しております。

①気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）

前提としている主なシナリオ

シナリオ | 主に参照したシナリオ
1.5℃シナリオ | SSP1-1.9 シナリオ（IPCC,2023） Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（IEA,2022）
4℃シナリオ | SSP5-8.5（IPCC,2023） Stated Policy シナリオ（STEPS）（IEA,2022)

a. 抽出されたリスクと 2030 年時点での影響

財務影響度の金額イメージ（大：2 0 億円以上、中：1～2 0 億円、小：1 億円未満）

（移行リスク）

| 分類 | 時間軸 | 財務影響領域 | 可能性のある事業インパクト | 影響度
1.5℃ | 4℃
政策と法 | 炭素税の導入 | 中～長期 | コスト | ‐農作物・水産品・畜産品・消耗費等の原材料・仕入れコストが上昇する。 ‐工場及び物流・配送のエネルギーコストが上昇する。 ‐保有車両の見直しの必要性や自社排出量に対しての費用が発生する。 | 大 | 小
プラスチック規制の強化 | 中～長期 | コスト | ‐プラスチック規制が強化されることで、包装材における代替素材の開発・導入が求められコストが上昇する。 | 中 | 小
GHG排出規制の強化 | 中期 | コスト/資産 | ‐社有車や配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、転換コストなどの負担が上昇する。 | 大 | 小
その他環境規制の導入・強化 | 短期 | コスト/資産 | ‐環境関連規制強化への対応による設備投資の増加や、食品安全基準等の見直しへの対応コストが上昇する。 | 中 | 小

業界 ／ 市場 | 消費者の環境志向の変化 | 中～長期 | 収益 | ‐環境への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、消費者からの支持が低下し、ブランド力の下落や顧客離れによる減収が発生する。 | 大 | 小
エネルギー需給の変化 | 中期 | コスト | ‐化石燃料を用いたエネルギー調達コストが上昇し、原材料・仕入れの生産コストやガソリン車（現車両）の利用による配送コストが上昇する。 ‐再エネ調達需要の高まりにより、再エネ価格や再エネ対応切り替え設備の稼働価格が上昇する。 | 小 | 小
投資家の評判変化 | 中～長期 | 資本 | ‐気候変動への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、優遇金利が適用されず、企業評価が低下する。 | 小 | 小

| 分類 | 時間軸 | 財務影響領域 | 可能性のある事業インパクト | 影響度
1.5℃ | 4℃
技 術 | 農・水産業における生産イノベーション | 中～長期 | コスト/資産 | ‐農・水産業がスマート農業等脱炭素モデルに移行するために最新設備等を導入することでコスト負担が上昇する。 | 大 | 小
物流・配送におけるイノベーション | 中期 | コスト/資産 | ‐配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、コスト負担が上昇する。 | 大 | 小

（物理リスク）

| 分類 | 時間軸 | 財務影響領域 | 可能性のある事業インパクト | 影響度
1.5℃ | 4℃
急 性 | 異常気象の激甚化 | 短～長期 | コスト | ‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。 ‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。 ‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。 | 大 | 大
慢 性 | 調達・供給体制への影響 | 長期 | コスト/収益 | ‐気候変動による直接的・間接的な収穫量の低下により、調達必要量の確保が難しくなる。 ‐需給バランスの調整が難しくなり、欠品や廃棄処理の増加が懸念される。 ‐高温により農作業効率が低下し収穫量が減少する。 | 小 | 大
品質への影響 | 長期 | コスト/収益 | ‐当社グループが設定する水準の品質確保が難しくなる。 ‐顧客への配送時に、冷凍食品を中心に品質担保が困難になる。 ‐熱中症や食中毒などの発生リスクが高まり、発生してしまった場合に評判悪化により売上が減少する。 | 小 | 大
コスト構造への影響 | 長期 | コスト | ‐原材料・資材等の仕入れコストが上昇する。 ‐人材不足や操業可能設備不足等からコスト負担が上昇する。 | 小 | 大
消費者の食ニーズ全般の変化 | 長期 | 収益 | ‐消費者の生活における気候変動への適応負担が増加し、食費支出そのものが減少する。 | 中 | 大

※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載

※定量評価は、2030 年時点まで 2024 年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価

b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会

分類 | 対応 | 機会
炭素税の導入 | ‐カーボンニュートラルの達成 | ‐省エネの積極的な導入によりコスト削減ができる。 ‐カーボンニュートラル達成により、炭素税の負担を減らせる。
プラスチック規制の強化 | ‐商品パッケージのさらなるグリーン化 | ‐代替プラスチックの新包装材の先行導入により差異化をはかる。
その他環境規制の導入・強化 | ‐食品安全基準の強化 ‐特定フロン排出抑制 | ‐カーボンフットプリント開示規制の強化により、自社の優位性の訴求や、その他環境配慮に対する補助金導入による金銭的なメリットを享受する。
消費者の環境志向の変化 | ‐アップサイクル食品の販売推進 ‐商品パッケージのさらなるグリーン化 | ‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応し、顧客との関係性を構築・向上させることで、ブランド力や既存顧客との関係性が強化されるだけでなく、新たな顧客開拓・既存顧客のロイヤリティ向上へも繋がる。
エネルギー需給の変化 | ‐省電力化 ‐オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギーを導入 | ‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入等によりコスト負担を抑えられる。
農・水産業における生産イノベーション | ‐「サステナブルリテール」の強化 | ‐環境負荷が少ない食材の製造等、フードテックの活用・開発促進によりニューフードの市場を活性化する。 ‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含めたイノベーティブな生産、安定供給体制を先行して構築し差異化をはかる。

分類 | 対応 | 機会
物流・配送におけるイノベーション | ‐配送車の省エネルギー配送と EV 化の実証実験 | ‐自動運転技術やドローン技術等を用いて、気候変動に影響を受けにくく、顧客の利便性の高い物流・配送体制を先行して構築する。
異常気象の激甚化 | ‐「サステナブルリテール」の強化 ‐良質なサプライの拡大 ‐ローコストオペレーション、マーケティングノウハウ共有による収益力改善 | ‐生産地の多様な地理的ポートフォリオにより、局所的な収穫不良時でも商品の安定供給が図れる。 -学童における災害時の緊急連絡サービスの必要性が高まり、需要が増加する
調達・供給体制への影響 | ‐トレーサビリティのデータを有効活用し、需給調整を綿密に実施し、安定供給が図れる。 ‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、安定生産できる栽培、生産方法の確立を後押しする。
品質への影響 | ‐従来の小売流通基準に満たない原材料（B 級品等）の活用機会を増加させ、顧客にもその価値を理解してもらうことで、新たな訴求要素を確立する。
消費者の食ニーズ全般の変化 | ‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対するニーズが高まる。 ‐外出の困難化から宅配そのもののニーズが増加する。

上記、シナリオ分析に記載したリスクへの対応とそこから生まれる機会において、特に「フードロス削減」と「プラスチック削減」に関連した社会課題解決の取り組みとして具体的に以下のようなことに取り組んでいます。

◆フードロス削減

１．川上：生産地や製造元で発生するフードロスの削減

2024年３月期　削減量 | 2024年３月期　削減量の経済的価値
506,654Kg | 約414万円

※フードロスの購入単価818円/Kg（参照：京都市平成29年度調査（http://www.sukkiri-kyoto.com/data））

（ⅰ）ふぞろいRadish

「自然の恵みを次世代につなぐ」ことの地続きの活動として、従来の小売流通の概念にとらわれない多彩な規格外食材を展開する、フードロス削減と生産者支援目指した取り組み。

（ⅱ）Upcycle by Oisix

これまで捨てられていたものに付加価値をつけ、新しい商品にアップグレードさせることをコンセプトに開発・販売するフードロス解決型ブランド。

２．川中：流通過程で発生するフードロスの削減

（ⅰ）需給マッチング

蓄積されたお客さまの嗜好情報と天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせることで、流通過程でのフードロスは約0.2%と食品小売業において低い水準。また、需要予測システムにはAIを導入し、お客さまの行動、購買データ、レシピデータ、販促データなどを学習することで、最適値での発注が可能になることで、「欠品率」「在庫回転率」を改善。

（ⅱ）オペレーション改善（フードレスキューセンター）

規格に準じた青果のほか、ふぞろい食材の加工も柔軟に対応し、ミールキット原料・加工品として活用できるため、青果の積極的な仕入れや、豊作時に食材を大量に仕入れて加工原料に活用すること等が可能。

３．川下：家庭でのフードロスの削減

ミールキット「Kit Oisix」

調理に必要な食材を必要な分だけ集めてお届けすることで食品廃棄量を１/３に削減。

◆商品資材のプラスチック削減

商品パッケージや包装方法の見直しにより、プラスチック使用料を約半分に削減（2022年３月期比）

１． リサイクル資材、環境対応型資材への切り替え促進

Oisixでは、お客様にお届けする際に使用している段ボールについて、リサイクル用紙使用率100％を実現しております。また、Kit Oisixの外袋にバイオマス素材を配合することで、石油由来プラスチックの削減に取り組んでいます。

２． 不要なプラスチック素材の削減

Oisixでは、内容量によって高さの調整できる新型段ボールを導入することで、商品の上部にあったプラスチック緩衝材の削減を図っています。また、Oisixに加えて、らでぃっしゅぼーやでもプラスチック包装の最適化（薄肉化、簡易包装）による使用料の削減に継続して取り組んでいます。

（2）指標及び目標

当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、2020年にグリーンシフト施策を定めています。そのようななか、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成目標として2026年３月を掲げておりましたが、2024年１月にシダックス社及びその子会社等を連結子会社化したことにより、事業領域が大きく広がり、これまで掲げていた目標や取組みについての見直しが必要な状況となっております。

その状況を踏まえて、改めてグループ全体としての取り組むべき施策を新たに整理した上で、コミュニケーションを取ってまいります。

◆温室効果ガス排出量推移

排出量：CO2 排出総量[t-CO2e]

原単位：CO2 排出総量原単位（売上高あたり）[t-CO2e/百万円]

項目 | 2022 年３月期 | 2023 年３月期 | 2024 年３月期
排出量 | 排出量 原単位 | 排出量 | 排出量 原単位 | 排出量 | 排出量 原単位
スコープ１（※１） | 2,468 | - | 1,224 | - | 1,131 | -
スコープ２（※２） | 5,308 | - | 45 | - | 43 | -
自社排出量（スコープ１＋２）計 | 7,776 | 0.08 | 1,269 | 0.01 | 1,174 | 0.01
スコープ３（※３） | 287,705 | - | 281,278 | - | 302,831 | -
サプライチェーン排出量（スコープ１＋２＋３）計 | 295,481 | 2.86 | 282,547 | 2.45 | 304,005 | 2.60

（※１）：事業業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）

（※２）：他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出

（※３）：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコルに基づく

※GHG算定における組織境界（バウンダリ）は、算定期初における財務支配力基準を採用し、オイシックス・ラ・大地株式会社単体に加え、子会社３社（Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）を算定範囲として設定。

２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成

＜人材戦略の基本方針＞

当社グループは、社員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行うとともに、社内での議論が尊重され、社員一人ひとりが生き生きと働けるよう風通しがよい職場作りに努めております。

特に課題解決については、ロジカルシンキングをベースとする内製化した研修に力を注いでいます。学んだことを実践で活用できるだけでなく、受講者の中から人にも教えられるスキルを身につけた講師を担える体制としています。

＜ガバナンス＞

経営戦略と人材戦略の連動を図るため、取締役である小﨑宏行が執行役員を兼務し2015年より人事部門を管掌して戦略策定から実行する役割を果たしております。重要な戦略に関する事項については、取締役会においても提案や報告を行い社外取締役の意見も適宜取り入れております。

＜戦略＞

私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を明示し、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとし持続可能な社会の実現を目指しております。その実現のためには、社内の人材の成長や優秀な人材を迎え入れることが不可欠と考えます。

当社では『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビジョンを掲げ、以下３つの戦略を推進して参ります。

１.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する

２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う

３.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う

１.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する

(経営理念の浸透・共感)

私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を浸透・共感されるよう様々な取組みをしております。インターナルコミュニケーションの１つとして代表による全社向けビデオレター配信の中で理念に触れることや、自社ブランド、そして自身の仕事の意義を深く理解するために、生産者・お客様それぞれの話を聞く機会を設け、生産現場を訪問し農作業の体験もすることで、理念や行動規範「ORDism」の浸透・共感につなげております。

理念を実現する行動規範「ORDism」は、実践したチームや個人をビデオレター内や半期に１度の社員総会内で表彰し、その体現状況のコメントを配信したり同時にその表彰に対する代表コメントも加えたりすることで浸透を図っております。

（社内環境整備）

働き方の面では、産休復帰の働き方支援などを行ってきました。アフターコロナでのハイブリットな働き方でも、社員のパフォーマンスの維持・向上に寄与する環境づくりを目指しており、グループアドレス化の推進やWEB会議ブースの導入や集中スペースの増加など改善を行なっています。今後も本社・各拠点の改善及び採用活動も考慮した本社内のスペース改革を行ない、社員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら働きやすい職場環境づくりを推進しています。

２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う

（人材育成）

人材育成の面では、個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築し、かつ研修で理解したことを実際に「できる」状態にするため、後続人材のOJTでの育成も併せて体系化を行っております。

2022年の物流拠点移転時に発生させたトラブルを教訓にして、全社員参加必須の講義やワークショップを毎年開催することとし、当連結会計年度には「失敗に繋がりやすい考え方や行動」についての講義受講や、自身の業務を振り返り具体的な対策を考えるワークショップを実施しました。対策をしっかりと行い、事業成長につながる様々な挑戦をしていくための育成と位置付けています。

また、主要部門後継人材育成については、部門別、取締役「成長支援会議」の開催を通して育成候補人材の状態をアセスメントし、その情報に基づきwill skill mustについてのソリューションを検討し、具体的育成プランを策定しオンジョブ・オフジョブの成長支援施策の実行管理を行っています。オフジョブの機会としては、マネジメントプログラムやロジカルシンキングプログラム、職種別のスキル独学プログラムを提供しています。

３.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う

（自律的キャリア支援）

当社独自のセルフ・キャリアドックの仕組みを、社外取締役であり慶應義塾大学名誉教授の花田先生の指導のもと設計しています。2022年１月から段階的に導入し、2024年３月期より社員の全年代が５年に１度は受講できる体制とし自社内のキャリアコンサルタントにて実行しています。

ⅰ．キャリアセミナー実施回数と人数　（2024年３月期実績18回／114人）

ⅱ．キャリア面談実施人数　（2024年３月期実績138人）

年齢別のキャリアセミナーをワークショップ形式で開催し、その後の個別面談を行うことで、キャリア自律の意識向上を図ることで、具体的なキャリアイメージを持ち、新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事することで全社収益により貢献することや、エンゲージメントを高めることにつなげていきます。

（エンゲージメントサーベイ）

エンゲージメントサーベイによる状態の定点観測により、偶然に依存しない仕組み化されたWILL育成による熱量高い人材の養成を目指しています。また、個人・チームのエンゲージメントの状態を定量的かつ定期的に見える化することにより、チームの組織課題を捉えて解決ができる状態をつくれるようアプローチしています。

ⅰ．エンゲージメントサーベイ結果（HRbrain社 2024年３月期　実績平均67.5）

＜リスクマネジメント＞

人的資本に関するリスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。

リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

＜その他の指標＞

当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

３＿コミュニティ創出への対応

（１）基本方針と取組み事例

１．余暇時間創出

＜商品開発＞

BtoCサブスク事業の主要ブランドであるOisixでは、必要量の食材とレシピがセットになっており、主菜と副菜の２品を20分で作ることができる「Kit Oisix」シリーズを展開しております。「Kit Oisix」は、時短を実現しながら、しっかりと美味しい食事を用意することができる価値を提供するミールキット商品です。また、買い物に行く手間やメニューを考えることからも解放され、自由に使える時間の創出にも役立っています。

共働き世帯の増加やアフターコロナにおける在宅時間の減少など、生活スタイルの変化に合わせて様々な商品ラインナップを展開してきており、2023年７月に発売から10周年を迎えています。

２．労働力不足対応

＜業務用ミールKit＞

全国的に保育士が不足している環境において、保育施設での業務を省力化して今よりももっと子どもと向き合える環境作りをサポートすることを目指し、下処理済みで調理時間を短縮できる手づくり給食ミールキットを展開しています。

手づくり給食ミールキットは、保育施設の給食向けにOisixがノウハウを活かして開発した新しい給食のかたちです。保育施設の給食・食育に関わるスタッフの業務負荷軽減ができ、今まで以上に「食事の介助」や「食育」の時間を創出することが可能となっています。

＜包括受託行政サービス＞

少子高齢化、人口減に伴う財源減少やサービス運営の担い手となる人手不足が進展などの課題を抱える地方自治体から、複数の業務を包括受託することにより、業務の効率化と高度化を大規模に推進し、行政サービスのコスト削減と民間ノウハウを活用した業務の高度化の実現を目指しています。

業務を分析・集約しマルチタスク化することで人員のスリム化を図る、当社が一括管理をしたうえで一部業務を外部企業へ再委託するなどの工夫により、限られた資源の中においても、地域社会を支える持続的な行政サービス運営が実現できるようサポートしています。

３．社会インフラ構築

＜とくし丸＞

国内においては、高齢化の進展に伴い、買い物へのアクセスが困難となっている「買い物難民」、「フードデザート」といった社会課題が顕在化するようになってきています。

そのような中、「とくし丸」は軽トラックを活用した移動スーパーとして、消費者の方の玄関先まで伺い、対面販売により、現物を「見て・触って・感じて・選んで」もらうことで、「買い物」本来の楽しさを実感してもらっています。現在は、全国の各都道府県において、合計で約1,200台が稼働しており、各地域での買い物インフラの一部としての存在感を高めてきています。

また、各地域の地方自治体（県、市、町、区）等と「見守り協定」を締結しており、社会福祉協議会、地域包括センター、ケアマネージャー、民生委員等との連携が図りやすい立場となることで、事業を通じた「見守り」を継続することで、特に高齢化が進展する地域社会の安心・安全を支える役割も担うようになっています。

＜WeSupport Family＞

当社、一般社団法人RCF、ココネット株式会社が連携して運営している、ひとり親世帯を中心としたこどものいる困窮家庭に向けた食支援のプロジェクトです。食品の寄付にご協力いただけるサポート企業と、困窮家庭を支援する各団体とをマッチングし、各団体が運営するフードパントリーなどを通じて必要としている家庭に食支援を行っております。2024年３月時点で、毎月食品をお届けする支援世帯数は首都圏を中心に約２万5,000世帯、食品を寄付するサポート企業は約60社となっております。

＜コミュニティバス＞

路線バスの撤退などで交通空白地の課題が深刻化するなか、「住民の足」として地域の交通を支えるコミュニティバスを民間のノウハウで安定的に運行しています。

地域の交通インフラの担い手として、過疎化に伴う交通需要の縮小下においても持続可能な新しい交通インフラを提案し、その実現をサポートしています。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
ビジネスモデル・競争環境について | 当社グループは、BtoCサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。 食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。 BtoBサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。 近年、給食業界において、大手同業他社間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格の低下といった状況に陥ってしまう可能性があります。 車両運行サービス事業においては、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。また、社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。 近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた組織運営の必要性が増しております。 このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場、また食のＥＣ市場についても、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。 お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
事故の発生について | 当社グループは、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業においては、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生する可能性があります。 車両運行サービス事業においては、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。 社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの事業の停止命令となる可能性があります。 また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。

(2) 気候変動に関するリスク

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
大規模な風水害について | 当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。
温室効果ガス削減・食品廃棄物について | 世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組みが行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。 また、気候変動に伴う異常気象の増加により、青果物などの供給などに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、2020年より「グリーンシフト戦略」を掲げ、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。 また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売推進による家庭でのフードロス削減を強化するなどの施策を積極的に行ってまいります。

(3) サプライチェーンに関するリスク

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
原材料の品質について | 当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。 これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
物流業務拠点の集中について | 当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。 これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。
物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について | 当社グループの主力セグメントであるBtoCサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。
サプライチェーン全体におけるガバナンスについて | 当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのガバナンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
システム障害について | 当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
個人情報の取り扱いについて | 当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。 当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、個人情報にかかる取組みとして、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。 (※)ISMS（Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
技術革新への対応について | 当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

(5) 人材に関するリスク

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
経営人材について | 当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。 何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。
人材の確保・育成について | 当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

(6) 法規制等に関するリスク

リスク項目 | リスクの内容・当社グループへの影響 | リスクへの対応策
主な法的規制について | 当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、当該リスクの発生を未然に防ぐために、倫理規程をはじめとした各種規程・ガイドラインを制定し、コンプライアンス推進体制の整備、及び役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、「企業倫理ホットライン」という内部通報制度を設けており、そこで受け付けた内容に基づき、必要な調査・是正措置を行っております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社主力事業であるBtoCサブスク事業が所属する食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化のなかで食品宅配に対する消費者の需要もバリュエーションの拡充やより手軽にといった形での多様化が進んでおります。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しております。さらに、国内BtoCサブスク事業で培ったノウハウや2024年１月から子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「BtoBサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

###### ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,207百万円増加し、143,709百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,945百万円増加し、106,307百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,261百万円増加し、37,401百万円となりました。

###### ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高148,408百万円(前期比28.9％増)、営業利益5,125百万円(前期比53.2％増)、経常利益4,420百万円(前期比57.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,108百万円(前期比127.3％増)となりました。

なお、当社グループは、当第４四半期連結会計期間に連結子会社となったシダックス株式会社の傘下にあるエス・ロジックス株式会社（当社が66％の株式を保有するシダックスホールディングス株式会社が100％の株式を保有するシダックス株式会社の傘下にある事業会社。）の食品製造拠点において、棚卸資産の過大計上が判明したため、決算訂正を行いました。第27期(2024年３月期)以降の決算を訂正し、2024年３月期有価証券報告書および2025年３月期半期報告書を2025年３月31日に関東財務局へ提出するとともに、2024年３月期決算短信、2025年３月期第１四半期決算短信および2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信の訂正開示並びに第28期(2024年４月１日～2024年12月31日)の決算短信の開示を行いました。

また、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。今後は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示してまいります。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

BtoCサブスク事業は、売上高99,383百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益8,765百万円(前期比27.2％増)となりました。

BtoBサブスク事業は、売上高14,976百万円(前期は1,293百万円)、セグメント利益309百万円(前期は６百万円の損失)となりました。

社会サービス事業は、売上高11,383百万円(前期比－％)、セグメント利益336百万円(前期比－％)となりました。

車両運行サービス事業は、売上高6,229百万円(前期比－％)、セグメント利益301百万円(前期比－％)となりました。

その他事業は、売上高18,027百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益1,217百万円(前期比48.8％増)となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による7,722百万円の増加、投資活動による10,815百万円の減少、財務活動による17,735百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は14,720百万円増加したことから、期末残高は29,440百万円となりました。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

###### ｂ．受注実績

当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。

###### ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 前期比(％)
BtoCサブスク(百万円) | 99,383 | ＋0.9
BtoBサブスク(百万円) | 14,976 | ＋1,057.5
社会サービス(百万円) | 11,383 | －
車両運行サービス(百万円) | 6,229 | －
その他(百万円) | 18,027 | ＋8.2
調整額（百万円） | △1,592 | ＋28.6
合計(百万円) | 148,408 | ＋28.9

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しておらず、調整額として記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他には、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等が含まれております。

４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として2024年１月５日付で志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）、シダックス株式会社及びその子会社14社を連結子会社としたことによるものであります。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①BtoCサブスク事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。

BtoCサブスク事業の事業成長については、国内主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めました。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、ＥＣの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。

非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2024年１月にシダックス株式会社を子会社化したことに伴い、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業を新たな事業セグメントとして追加及び変更しております。

さらに、保育園給食向けのサービスを提供するBtoBサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。

引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。

###### ａ．財政状態及び経営成績

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は143,709百万円となり、前連結会計年度末残高64,502百万円と比較して79,207百万円増加しました。

流動資産は61,278百万円となり、前連結会計年度末残高30,680百万円と比較して30,597百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金14,874百万円の増加、売掛金15,252百万円の増加、商品及び製品404百万円の増加、原材料及び貯蔵品777百万円の増加、未収入金1,593百万円の減少、その他流動資産827百万円の増加等によるものです。

固定資産は82,431百万円となり、前連結会計年度末残高33,821百万円と比較して48,609百万円増加しました。有形固定資産10,001百万円の増加、無形固定資産40,353百万円の増加、投資その他の資産1,744百万円の減少によるものです。無形固定資産の増加の主な要因は、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）株式の取得による顧客関連資産の増加25,655百万円、のれんの増加14,035百万円であります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は106,307百万円となり、前連結会計年度末残高38,361百万円と比較して67,945百万円増加しました。

流動負債は62,875百万円となり、前連結会計年度末残高26,231百万円と比較して36,643百万円増加しました。この主な要因は、買掛金4,850百万円の増加、未払金10,024百万円の増加、未払法人税等2,393百万円の増加、短期借入金4,984百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2,139百万円の増加、契約負債108百万円の増加、賞与引当金1,552百万円の増加、その他流動負債2,136百万円の増加によるものです。

固定負債は43,432百万円となり、前連結会計年度末残高12,130百万円と比較して31,302百万円増加しました。主な要因は、長期借入金14,573百万円の増加、リース債務(固定）7,305百万円の増加、繰延税金負債8,889百万円の増加、その他固定負債146百万円の増加によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は37,401百万円となり、前連結会計年度末残高26,140百万円と比較して11,261百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定256百万円の増加、非支配株主持分6,763百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,108百万円の計上によるものです。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、第４四半期連結会計期間にシダックス株式会社及びその子会社等を連結子会社化した影響等により、前連結会計年度と比較して28.9％増の148,408百万円となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して44.9％増の86,555百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や賞与引当金繰入額の計上等により、前連結会計年度と比較して8.9％増の56,726百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、シダックス株式会社の連結子会社化に伴う一連の取引による段階取得に係る差益や役員退職慰労金、減損損失の計上等により、前連結会計年度と比較して127.3％増の4,108百万円となりました。

###### ｂ．セグメントごとの経営成績

BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

主要ブランドである「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

「Oisix」、「大地を守る会」、「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。

売上高については、アフターコロナと言われる環境下において生活スタイルの多様化が進展するなか、各ブランドでは、お客様に向けたアプローチ方法やサービス提供の仕方など様々な施策を展開し、事業成長の機会を見出すことに注力しました。「Oisix」が期初の会員数の増加効果もあり増収であったことから、「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」が減収となったものの、合計では前年同期と比べて増加しました。

セグメント利益については、「Oisix」の増収効果に加え、各事業での固定費の効率的な運用の徹底に努めたことなどにより前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高は99,383百万円(前期比0.9％増)となり、セグメント利益については、8,765百万円(前期比27.2％増)となりました。

BtoBサブスク事業では、保育園向け食材卸事業と、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。

売上高については、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗での喫食数の回復に加え、運営店舗数の着実な増加により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。保育園を対象にミールキットを活用した取組みも強化しており、導入園数も積み上がってきております。

シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、原材料の高騰や労務費の上昇影響などもあり、原価率が悪化したことで、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は14,976百万円(前期は1,293百万円)となり、セグメント利益については、309百万円(前期は６百万円の損失)となりました。

社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、積極的な提案活動を行っております。特に成長ドライバーである学童保育においては、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させるとともに、他の案件においても運営施設数を積み上げていったことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、労務費の上昇影響などもありましたが、増収効果によりシダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高11,383百万円(前期比－％)となり、セグメント利益が336百万円(前期比－％)となりました。

車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

これらの結果売上高は6,229百万円、(前期比－％）となり、セグメント利益については301百万円、(前期比－％)となりました。

その他事業は、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。

食品宅配サービスの定着による他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR等）の会員数が増加したことなどから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。

これらの結果、売上高は18,027百万円(前期比8.2％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,217百万円(前期比48.8％増)となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

###### ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ14,720百万円増加の29,440百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,722百万円(前期比45.5％増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益6,398百万円、減価償却費2,614百万円、のれん償却額501百万円、未払金の減少額1,079百万円、未収入金の減少額1,626百万円、段階取得に係る差益の計上額3,447百万円、法人税等の支払額1,358百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10,815百万円(前期比10.9％減)となりました。この主な要因は、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による支出7,217百万円、有形固定資産の取得による支出1,623百万円、無形固定資産の取得による支出1,159百万円、投資有価証券の取得による支出997百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、17,735百万円(前期比114.6％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,201百万円、短期借入金の純増減額による収入4,984百万円、長期借入金の返済による支出2,276百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出832百万円等によるものであります。

###### ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。

2)　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。

##### ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(１）シダックス株式会社株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約の締結

当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）（以下「志太HD」といいます。）がマネジメント・バイアウト（MBO）に該当する取引の一環として実施するシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

加えて、当社は、同日付取締役会において、①志太HD、志太勤氏及び志太勤一氏との間で、シダックスの非公開化に向けた、本公開買付け及びその後の一連の取引に関し、取引契約を締結すること、②志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

契約の概要

契約書名 | 契約締結日 | 契約当事者 | 契約の主な内容
公開買付応募契約書 | 2023年11月10日 | 当社 志太HD | 本公開買付けを開始した場合、速やかに、当社が所有するシダックスの株式全てについて、本公開買付けに応募することを定めた契約
取引契約書 | 2023年11月10日 | 当社 志太HD 志太勤氏及び志太勤一氏 | シダックスの非公開化に向けて、本公開買付けの実施及び本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、当社は志太HDが実施する第三者割当増資により発行される同社普通株式を引き受けるという一連の取引について定めた契約
株主間契約書 | 2023年11月10日 | 当社 志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社（以下、総称して「創業家」といいます。） | 志太HDが実施する第三者割当増資後の志太HDに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いに関する合意、並びにシダックス非公開化後の、シダックスに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いの合意を行い、創業家及び当社がシダックスグループの事業運営について協力することにより、シダックスグループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とした契約

(２)第三者割当により発行される株式の「総数引受契約」の締結

当社は、2024年１月４日付で、志太HDと、同社が第三者割当により発行する同社普通株式の総数を引き受けることを内容とする「総数引受契約」を締結し、同１月５日付で当該株式を取得しております。

なお、志太HDは、2024年４月１日付でシダックスホールディングス株式会社に商号変更しております。

契約書名 | 契約締結日 | 契約当事者 | 契約の主な内容
総数引受契約 | 2024年１月４日 | 当社 志太HD | 志太HDが実施する以下の第三者割当増資により発行される同社普通株式の総数を引き受ける契約 (1) 募集株式の種類及び数 普通株式　6,364,331株 (2) 募集株式の払込金額 普通株式１株につき2,230円 (3) 払込金額の総額 金14,192,458,130円 (4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金　　：7,096,229,065円 資本準備金：7,096,229,065円

(３)金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約

当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と「①当座借越契約」を締結しております。

また、志太HDの借入金に関する「②コミットメントライン」契約及び「③シンジケートローン」契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度
① 当座借越契約
当座借越契約の総額 | 29,045百万円
当座借越実行残高 | 15,045百万円
② コミットメントライン（注）
コミットメントラインの総額 | 4,500百万円
コミットメントラインの実行残高 | －
③　シンジケートローン　(注)
シンジケートローンの総額 | 24,322百万円
シンジケートローン実行残高 | 16,201百万円
借入未実行残高 | 26,621百万円

（注） コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。