## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 449,001 | 625,764
受取手形 | 1,309 | 2,138
売掛金 | 237,361 | 271,065
電子記録債権 | 4,251 | 4,506
商品及び製品 | 25,173 | 32,798
仕掛品 | 27,572 | 38,164
原材料及び貯蔵品 | 77,686 | 69,182
前渡金 | 40,868 | 38,106
前払費用 | 29,108 | 36,395
その他 | 5,453 | 47,365
流動資産合計 | 897,785 | 1,165,488
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 644,746 | ※１ 1,209,456
構築物（純額） | 13,689 | 23,422
機械及び装置（純額） | 386,280 | 498,055
車両運搬具（純額） | 5,990 | 9,211
工具、器具及び備品（純額） | 7,690 | 10,860
土地 | ※１ 424,740 | ※１ 446,473
リース資産（純額） | 25,317 | 8,975
建設仮勘定 | 18,598 | 172,355
有形固定資産合計 | ※２ 1,527,054 | ※２ 2,378,810
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 23,765 | 24,263
その他 | 1,342 | 1,231
無形固定資産合計 | 25,108 | 25,495
投資その他の資産 |  |
出資金 | 40 | 40
長期前払費用 | 43,168 | 32,827
繰延税金資産 | 21,427 | 32,140
その他 | 12,259 | 10,408
投資その他の資産合計 | 76,895 | 75,415
固定資産合計 | 1,629,058 | 2,479,721
資産合計 | 2,526,843 | 3,645,209

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 73,900 | 72,560
１年内償還予定の社債 | 100,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 333,354 | ※１ 409,380
リース債務 | 17,888 | 9,873
未払金 | 141,276 | 171,863
未払費用 | 3,023 | 3,269
未払法人税等 | 61,301 | 56,522
契約負債 | 7,903 | 7,937
預り金 | 9,202 | 9,475
前受収益 | 150 | 150
賞与引当金 | 20,140 | 21,732
その他 | 42,438 | 5,898
流動負債合計 | 810,579 | 768,663
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,251,664 | ※１ 1,630,466
リース債務 | 9,873 | －
退職給付引当金 | 7,315 | 8,730
資産除去債務 | 20,534 | 27,219
その他 | 5,788 | 5,760
固定負債合計 | 1,295,175 | 1,672,175
負債合計 | 2,105,755 | 2,440,838
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 150,500 | 459,620
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 52,500 | 361,620
資本剰余金合計 | 52,500 | 361,620
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | ※３ 32,815 | ※３ 11,138
繰越利益剰余金 | 185,272 | 371,991
利益剰余金合計 | 218,087 | 383,130
株主資本合計 | 421,087 | 1,204,370
純資産合計 | 421,087 | 1,204,370
負債純資産合計 | 2,526,843 | 3,645,209

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
売上高 | 3,112,305 | 3,605,561
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 26,894 | 25,173
当期商品仕入高 | 352,061 | 437,271
当期製品製造原価 | 1,551,744 | 1,707,333
合計 | 1,930,701 | 2,169,777
他勘定振替高 | 291 | 2,146
商品及び製品期末棚卸高 | 25,173 | 32,798
売上原価 | ※１ 1,905,236 | ※１ 2,134,831
売上総利益 | 1,207,069 | 1,470,729
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,014,212 | ※２ 1,199,160
営業利益 | 192,856 | 271,569
営業外収益 |  |
受取家賃 | 16,824 | 16,500
売電収入 | 4,832 | 5,041
為替差益 | 19,011 | －
補助金収入 | 1,485 | 4,910
その他 | 801 | 610
営業外収益合計 | 42,955 | 27,061
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,912 | 8,189
社債利息 | 59 | 38
賃貸費用 | 3,518 | 3,496
売電費用 | 2,341 | 2,178
補助金返還額 | － | 11,548
株式交付費 | － | 8,283
上場関連費用 | 2,000 | 17,160
その他 | 473 | 3,337
営業外費用合計 | 14,307 | 54,233
経常利益 | 221,504 | 244,397
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 2,451
投資有価証券売却益 | 2,560 | －
特別利益合計 | 2,560 | 2,451
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 1,063
特別損失合計 | － | 1,063
税引前当期純利益 | 224,064 | 245,785
法人税、住民税及び事業税 | 87,485 | 91,454
法人税等調整額 | △16,612 | △10,712
法人税等合計 | 70,872 | 80,742
当期純利益 | 153,192 | 165,042

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 661,130 | 42.5 | 689,501 | 40.1
Ⅱ　労務費 |  | 441,387 | 28.4 | 532,821 | 31.0
Ⅲ　経費 | ※１ | 453,856 | 29.2 | 495,602 | 28.8
当期総製造費用 |  | 1,556,373 | 100.0 | 1,717,925 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 22,943 |  | 27,572 |
合計 |  | 1,579,316 |  | 1,745,497 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 27,572 |  | 38,164 |
当期製品製造原価 |  | 1,551,744 |  | 1,707,333 |

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
減価償却費 | 152,864 | 167,333
消耗品費 | 91,579 | 107,325
修繕費 | 76,733 | 68,117
電力費 | 37,580 | 38,304

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 54,492 | 10,402 | 64,895 | 267,895 | 2,287 | 2,287 | 270,182
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 153,192 | 153,192 | 153,192 |  |  | 153,192
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △21,676 | 21,676 | － | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △2,287 | △2,287 | △2,287
当期変動額合計 | － | － | － | △21,676 | 174,869 | 153,192 | 153,192 | △2,287 | △2,287 | 150,905
当期末残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 32,815 | 185,272 | 218,087 | 421,087 | － | － | 421,087

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 150,500 | 52,500 | 52,500 | 32,815 | 185,272 | 218,087 | 421,087 | 421,087
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 309,120 | 309,120 | 309,120 |  |  | － | 618,240 | 618,240
当期純利益 |  |  |  |  | 165,042 | 165,042 | 165,042 | 165,042
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △21,676 | 21,676 | － | － | －
当期変動額合計 | 309,120 | 309,120 | 309,120 | △21,676 | 186,719 | 165,042 | 783,282 | 783,282
当期末残高 | 459,620 | 361,620 | 361,620 | 11,138 | 371,991 | 383,130 | 1,204,370 | 1,204,370

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 224,064 | 245,785
減価償却費 | 169,195 | 184,994
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,659 | 1,591
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,855 | 1,415
補助金収入 | △1,485 | △4,910
補助金返還額 | － | 11,548
受取利息 | △19 | △95
支払利息 | 5,912 | 8,189
社債利息 | 59 | 38
為替差損益（△は益） | △12,222 | 467
株式交付費 | － | 8,283
上場関連費用 | 2,000 | 17,160
固定資産売却益 | － | △2,451
固定資産除却損 | － | 1,063
投資有価証券売却益 | △2,560 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △41,873 | △34,789
棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,368 | △9,714
前渡金の増減額（△は増加） | △4,505 | 2,762
前払費用の増減額（△は増加） | △14,089 | △7,118
仕入債務の増減額（△は減少） | 12,149 | △1,340
未払金の増減額（△は減少） | 26,096 | 24,569
契約負債の増減額（△は減少） | 1,281 | 34
預り金の増減額（△は減少） | 1,354 | 272
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 63 | △41,058
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 5,965 | △36,295
その他 | △20,217 | 16,997
小計 | 323,316 | 387,401
利息の受取額 | 19 | 95
利息の支払額 | △6,056 | △8,418
補助金の受取額 | 1,485 | 290
法人税等の支払額 | △81,913 | △96,233
営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,849 | 283,135
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △40,801 | △40,700
定期預金の払戻による収入 | 25,800 | 29,397
有形固定資産の取得による支出 | △230,430 | △1,029,217
有形固定資産の売却による収入 | － | 6,422
無形固定資産の取得による支出 | △8,892 | △6,915
補助金の受取額 | － | 4,620
補助金の返還額 | － | △11,548
投資有価証券の売却による収入 | 2,796 | －
その他 | △1,042 | △1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,570 | △1,049,342
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 640,000 | 900,000
長期借入金の返済による支出 | △487,196 | △445,172
リース債務の返済による支出 | △21,263 | △17,888
上場関連費用の支出 | △2,000 | △17,160
社債の償還による支出 | － | △100,000
株式の発行による収入 | － | 609,956
財務活動によるキャッシュ・フロー | 129,540 | 929,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,504 | △467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 119,325 | 163,060
現金及び現金同等物の期首残高 | 219,950 | 339,276
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 339,276 | ※ 502,336

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （表示方法の変更）

１．損益計算書

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,286千円は、「補助金収入」1,485千円、「その他」801千円として組み替えております。

２．キャッシュ・フロー計算書

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△1,485千円及び「補助金の受取額」1,485千円を独立掲記するとともに、「小計」324,801千円は、「小計」323,316千円として組み替えております。

###### （未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
建物 | 614,640千円 | 1,182,220千円
土地 | 423,083 〃 | 423,083 〃
計 | 1,037,724 〃 | 1,605,304 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 748,407千円 | 1,183,323千円
計 | 748,407 〃 | 1,183,323 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,105,576千円 | 1,232,150千円

※３　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 970,000千円 | 970,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 970,000 〃 | 970,000 〃

###### （損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
| △1,137千円 | 2,262千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％であります。

なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
広告宣伝費 | 230,454千円 | 312,962千円
支払手数料 | 175,784 〃 | 205,556 〃
荷造運賃 | 255,780 〃 | 303,012 〃
減価償却費 | 12,875 〃 | 14,347 〃
役員報酬 | 95,460 〃 | 92,850 〃
給料手当 | 133,587 〃 | 144,635 〃
賞与引当金繰入額 | 8,702 〃 | 9,193 〃
退職給付費用 | 1,480 〃 | 1,210 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
車両運搬具 | －千円 | 2,451千円
計 | － 〃 | 2,451 〃

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
機械及び装置 | －千円 | 795千円
構築物 | － 〃 | 267 〃
計 | － 〃 | 1,063 〃

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,050,000 | － | － | 1,050,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,050,000 | 420,000 | － | 1,470,000

（注）2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年4月5日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が420,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 利益剰余金 | 20 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定 | 449,001千円 | 625,764千円
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 | △109,724 〃 | △123,427 〃
現金及び現金同等物 | 339,276 〃 | 502,336 〃

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
１年内 | 4,311 | 9,854
１年超 | 107,071 | 334,228
合計 | 111,383 | 344,082

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み方針

主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年１月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）長期借入金（※２） | 1,585,018 | 1,550,476 | △34,541
(2）リース債務（※３） | 27,761 | 27,722 | △39
負債計 | 1,612,779 | 1,578,198 | △34,580
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されないもの | 4,018 | 4,018 | －
デリバティブ取引計 | 4,018 | 4,018 | －

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2025年１月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）長期借入金（※２） | 2,039,846 | 1,825,810 | △214,035
(2）リース債務 | 9,873 | 9,848 | △24
負債計 | 2,049,719 | 1,835,659 | △214,059
デリバティブ取引（※３） ヘッジ会計が適用されないもの | 2,943 | 2,943 | －
デリバティブ取引計 | 2,943 | 2,943 | －

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 449,001 | － | － | －
売掛金 | 237,361 | － | － | －
合計 | 686,362 | － | － | －

当事業年度（2025年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 625,764 | － | － | －
売掛金 | 271,065 | － | － | －
合計 | 896,830 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 333,354 | 325,104 | 302,535 | 213,492 | 107,954 | 302,579
リース債務 | 17,888 | 9,873 | － | － | － | －
合計 | 451,242 | 334,977 | 302,535 | 213,492 | 107,954 | 302,579

当事業年度（2025年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 409,380 | 386,811 | 297,768 | 192,230 | 93,861 | 659,796
リース債務 | 9,873 | － | － | － | － | －
合計 | 419,253 | 386,811 | 297,768 | 192,230 | 93,861 | 659,796

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 4,018 | － | 4,018
デリバティブ取引計 | － | 4,018 | － | 4,018

当事業年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 2,943 | － | 2,943
デリバティブ取引計 | － | 2,943 | － | 2,943

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 リース債務 | － － | 1,550,476 27,722 | － － | 1,550,476 27,722
負債計 | － | 1,578,198 | － | 1,578,198

当事業年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 リース債務 | － － | 1,825,810 9,848 | － － | 1,825,810 9,848
負債計 | － | 1,835,659 | － | 1,835,659

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（１）株式 （２）債券 （３）その他 | 2,796 － － | 2,560 － － | － － －
合計 | 2,796 | 2,560 | －

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2024年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 87,438 | 59,826 | △753 | △753
売建 |  |  |  |
米ドル | 174,876 | 119,652 | 4,722 | 4,722
小計 | 262,314 | 179,478 | 3,969 | 3,969
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,294 | － | 49 | 49
小計 | 7,294 | － | 49 | 49
合計 | 269,608 | 179,478 | 4,018 | 4,018

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当事業年度（2025年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引 以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 59,826 | 32,214 | △1,383 | △1,383
売建 |  |  |  |
米ドル | 119,652 | 64,428 | 4,628 | 4,628
小計 | 179,478 | 96,642 | 3,245 | 3,245
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 23,326 | － | △301 | △301
小計 | 23,326 | － | △301 | △301
合計 | 202,804 | 96,642 | 2,943 | 2,943

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2024年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
退職給付引当金の期首残高 | 5,460千円 | 7,315千円
退職給付費用 | 2,290 〃 | 2,280 〃
退職給付の支払額 | △435 〃 | △865 〃
退職給付引当金の期末残高 | 7,315 〃 | 8,730 〃

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 7,315千円 | 8,730千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,315 〃 | 8,730 〃
退職給付引当金 | 7,315 〃 | 8,730 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,315 〃 | 8,730 〃

(3）退職給付費用

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,290千円 | 2,280千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員24名 | 当社取締役３名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 34,100株 | 普通株式 8,000株
付与日 | 2021年１月20日 | 2021年８月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年２月１日～2030年11月30日 | 2023年９月１日～2031年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末（注） |  | 28,600 | 8,000
付与 |  | － | －
失効（注） |  | 1,200 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残（注） |  | 27,400 | 8,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）　2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2021年１月14日 | 2021年８月17日
権利行使価格 | （円） | 1,000 | 1,500
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）　2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 19,665千円 |  | 26,023千円
資産除去債務 | 6,263 〃 |  | 8,301 〃
賞与引当金 | 6,142 〃 |  | 6,628 〃
未払事業税 | 3,532 〃 |  | 4,287 〃
退職給付引当金 | 2,231 〃 |  | 2,662 〃
棚卸資産評価損 | 2,203 〃 |  | 1,513 〃
助成金収入返還 | 1,876 〃 |  | 1,285 〃
ソフトウエア仮勘定 | 5,088 〃 |  | 1,281 〃
その他 | 915 〃 |  | 997 〃
繰延税金資産小計 | 47,919 〃 |  | 52,980 〃
評価性引当額 | △6,263 〃 |  | △8,301 〃
繰延税金資産合計 | 41,656 〃 |  | 44,678 〃
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △14,401 〃 |  | △4,888 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,420 〃 |  | △7,155 〃
その他 | △407 〃 |  | △494 〃
繰延税金負債合計 | △20,228 〃 |  | △12,538 〃
繰延税金資産の純額 | 21,427 〃 |  | 32,140 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.2
住民税均等割 |  | 0.4
評価性引当額の増加 |  | 0.8
留保金課税 |  | 6.2
税額控除 |  | △5.3
その他 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.9

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「令和７年度税制改正法」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

七日市工場及び七日市工場増築部分の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

①七日市工場

使用見込期間を取得から40年と見積り、割引率は0.595％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②七日市工場増築部分

使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.944％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
期首残高 | 20,413千円 | 20,534千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － 〃 | 9,353 〃
見積の変更による減少額 | － 〃 | △2,852 〃
時の経過による調整額 | 121 〃 | 183 〃
期末残高 | 20,534 〃 | 27,219 〃

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について使用土地の契約変更に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額2,852千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

なお、当該見積りの変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、岡山県において賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,306千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,003千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 236,526 | 234,407
| 期中増減額 | △2,119 | △2,119
| 期末残高 | 234,407 | 232,287
期末時価 | 255,900 | 263,601

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、前事業年度は減価償却（2,119千円）、当事業年度は減価償却（2,119千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 金額
のぼり 幕 うちわ 冊子 | 1,620,517 768,767 153,168 151,200
その他 | 418,652
顧客との契約から生じる収益 | 3,112,305
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,112,305

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

| 金額
のぼり 幕 うちわ 冊子 | 1,832,060 944,972 181,260 156,441
その他 | 490,825
顧客との契約から生じる収益 | 3,605,561
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,605,561

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,569千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,820千円です。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 201,049 | 242,922
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 242,922 | 277,711
契約負債（期首残高） | 6,622 | 7,903
契約負債（期末残高） | 7,903 | 7,937

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| のぼり | 幕 | うちわ | 冊子 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,620,517 | 768,767 | 153,168 | 151,200 | 418,652 | 3,112,305

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| のぼり | 幕 | うちわ | 冊子 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,832,060 | 944,972 | 181,260 | 156,441 | 490,825 | 3,605,561

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり純資産額 | 401.04円 | 819.30円
１株当たり当期純利益 | 145.90円 | 118.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 118.19円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
1株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 153,192 | 165,042
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 153,192 | 165,042
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,050,000 | 1,393,115
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 3,323
（うち新株予約権（株）） | － | （3,323）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数366個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数80個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,047,150 | 613,861 | 2,852 | 1,658,159 | 448,703 | 46,299 | 1,209,456
構築物 | 22,147 | 12,239 | 282 | 34,105 | 10,682 | 2,238 | 23,422
機械及び装置 | 962,618 | 212,810 | 46,362 | 1,129,067 | 631,011 | 100,239 | 498,055
車両運搬具 | 13,747 | 11,765 | 8,797 | 16,715 | 7,504 | 4,574 | 9,211
工具、器具及び備品 | 38,797 | 10,456 | － | 49,253 | 38,393 | 7,287 | 10,860
土地 | 424,740 | 21,732 | － | 446,473 | － | － | 446,473
リース資産 | 104,830 | － | － | 104,830 | 95,855 | 16,341 | 8,975
建設仮勘定 | 18,598 | 843,910 | 690,153 | 172,355 | － | － | 172,355
有形固定資産計 | 2,632,630 | 1,726,777 | 748,447 | 3,610,960 | 1,232,150 | 176,980 | 2,378,810
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 106,194 | 8,400 | － | 114,594 | 90,331 | 7,902 | 24,263
その他 | 1,722 | － | － | 1,722 | 490 | 111 | 1,231
無形固定資産計 | 107,916 | 8,400 | － | 116,316 | 90,821 | 8,013 | 25,495

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加　七日市工場増築　　　　　　　　　　　　　　 568,236千円

機械及び装置

増加　Durst P5-350　　　　　　　　　　　　　１台　86,363千円

増加　Kongsberg　C64　　　　　　　　　　　　１台　42,400千円

建設仮勘定

増加　ML32000プリンタ　　　　　　　　　　 　２台 133,528千円

増加　七日市工場増築　　　　　　　　　　　　　　 606,960千円

増加　Durst　P5-350　　　　　　　　　　　　　　　 47,500千円

減少　七日市工場増築　　　　　　　　　　　　　　 606,960千円

減少　Durst　P5-350　　　　　　　　　　　　　　　 47,500千円

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社イタミアート第１回無担保社債（株式会社中国銀行保証付・適格機関投資家限定） | 2019年 ９月25日 | 100,000 (100,000) | － (－) | 0.06 | 無担保社債 | 2024年 ９月25日
合計 | － | 100,000 (100,000) | － (－) | － | － | －

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 333,354 | 409,380 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17,888 | 9,873 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,251,664 | 1,630,466 | 0.5 | 2026年３月13日～ 2044年10月15日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,873 | － | － | －
合計 | 1,612,779 | 2,049,719 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 386,811 | 297,768 | 192,230 | 93,861

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 20,140 | 21,732 | 20,140 | － | 21,732

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 45
預金 |
普通預金 | 502,290
定期預金 | 111,727
定期積金 | 11,700
小計 | 625,718
合計 | 625,764

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社アルファ | 2,138
合計 | 2,138

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2025年２月 | 1,157
2025年３月 | 981
合計 | 2,138

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 97,019
ラクスル株式会社 | 49,796
株式会社ラクーンフィナンシャル | 19,774
株式会社フジテックス | 18,828
株式会社バルワード | 12,060
その他 | 73,585
合計 | 271,065

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
237,361 | 3,969,050 | 3,935,345 | 271,065 | 93.6 | 23.4

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
アスクル株式会社 | 4,506
合計 | 4,506

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2025年２月 | 1,381
2025年３月 | 1,640
2025年４月 | 1,485
合計 | 4,506

ホ．商品及び製品

品目 | 金額（千円）
商品 |
のぼり関連商品 | 27,496
その他 | 2,182
小計 | 29,679
製品 |
のぼり | 3,119
小計 | 3,119
合計 | 32,798

ヘ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
のぼり | 12,975
幕 | 21,174
その他 | 4,014
合計 | 38,164

ト．原材料及び貯蔵品

区分 | 金額（千円）
原材料 |
主要材料 | 61,638
小計 | 61,638
貯蔵品 |
事務用品 | 376
消耗工具 | 7,127
その他 | 39
小計 | 7,543
合計 | 69,182

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社フジテックス | 21,312
一村産業株式会社 | 9,544
S.K.E.T WORKS MYANMAR COMPANY | 6,396
グラフィック機材株式会社 | 5,362
上野山機工株式会社 | 4,689
その他 | 25,254
合計 | 72,560

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 819,646 | 1,807,288 | 2,799,213 | 3,605,561
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 12,019 | 74,888 | 208,828 | 245,785
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 8,014 | 51,272 | 141,369 | 165,042
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 6.92 | 38.98 | 103.39 | 118.47

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 6.92 | 29.43 | 61.29 | 16.10

（注）　当社は、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。