第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
39,177
|
41,964
|
44,805
|
51,943
|
57,005
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,997
|
6,048
|
6,540
|
9,120
|
10,615
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
5,021
|
4,097
|
4,514
|
6,580
|
7,829
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,559
|
4,704
|
5,514
|
9,000
|
8,124
|
純資産額
|
(百万円)
|
50,981
|
53,982
|
57,683
|
63,907
|
64,280
|
総資産額
|
(百万円)
|
69,000
|
72,046
|
77,526
|
88,038
|
84,997
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
631.32
|
671.71
|
729.03
|
823.10
|
862.26
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.75
|
53.04
|
59.54
|
88.37
|
107.68
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.9
|
71.6
|
71.1
|
69.4
|
71.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.8
|
8.1
|
8.5
|
11.3
|
12.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.2
|
10.9
|
9.3
|
14.6
|
11.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,623
|
3,638
|
4,090
|
8,911
|
5,740
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,251
|
△1,217
|
△1,653
|
△2,228
|
261
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
308
|
△2,299
|
△2,293
|
△3,353
|
△8,151
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
13,985
|
14,125
|
14,332
|
17,735
|
15,638
|
従業員数
|
(名)
|
1,442
|
1,461
|
1,509
|
1,616
|
1,684
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔648〕
|
〔595〕
|
〔558〕
|
〔543〕
|
〔498〕
|
(注) １ 第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。
３ 当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
21,185
|
22,909
|
25,189
|
28,289
|
30,428
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,077
|
4,926
|
5,454
|
6,943
|
8,277
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,912
|
3,803
|
4,307
|
5,564
|
6,710
|
資本金
|
(百万円)
|
5,822
|
5,822
|
5,822
|
5,822
|
5,822
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
27,212
|
27,212
|
27,212
|
27,212
|
77,373
|
純資産額
|
(百万円)
|
43,809
|
45,811
|
48,815
|
52,920
|
51,257
|
総資産額
|
(百万円)
|
59,466
|
61,507
|
64,970
|
71,955
|
65,063
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
565.21
|
596.52
|
645.20
|
713.03
|
724.92
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
50.00
|
50.00
|
57.00
|
105.00
|
86.00
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(35.00)
|
(54.00)
|
(内１株当たり中間配当額)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
89.14
|
49.24
|
56.81
|
74.72
|
92.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.7
|
74.5
|
75.1
|
73.5
|
78.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.1
|
8.5
|
9.1
|
10.9
|
12.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.1
|
11.7
|
9.7
|
17.3
|
13.0
|
配当性向
|
(％)
|
18.7
|
33.8
|
33.4
|
46.8
|
54.2
|
従業員数
|
(名)
|
641 〔76〕
|
660
|
671
|
699
|
727
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
株主総利回り
|
(％) (％)
|
159.6
|
130.9
|
129.7
|
296.0
|
288.3
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
最高株価
|
(円)
|
2,260
|
2,378
|
1,724
|
3,955
|
1,462
|
(4,965)
|
最低株価
|
(円)
|
1,297
|
1,550
|
1,390
|
1,609
|
1,165
|
(3,065)
|
(注) １ 第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。
３ 当社は2024年11月22日付で自己株式の消却を行い、発行済株式が1,421千株減少しております。また、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第76期の中間配当額は、株式分割前の54円、期末配当額は株式分割後の32円とし、年間配当額は単純合計である86円として記載しております。
４ 第76期の１株当たり配当額86円のうち、期末配当額32円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
1950年６月
|
業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。
|
1951年４月
|
わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。
|
1957年８月
|
空気調和機の製造販売を開始。
|
1965年８月
|
東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 当社 神奈川工場)を設立。
|
1971年３月
|
大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。
|
1976年１月
|
新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。
|
1976年12月
|
日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。
|
1981年３月
|
西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。
|
1982年４月
|
SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。
|
1985年８月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1987年５月
|
合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。
|
1988年７月
|
VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。
|
1992年１月
|
TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。
|
1995年11月
|
上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。
|
1998年１月
|
上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。
|
1998年３月
|
当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。
|
2003年12月
|
SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。
|
2005年10月
|
上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。
|
2006年１月
|
当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。
|
2009年３月
|
岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。
|
2009年７月
|
研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。
|
2012年12月
|
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2013年４月
|
千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2016年６月
|
SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。
|
2020年４月
|
新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。
|
2021年４月
|
新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
〔日本〕
当社
|
…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売
|
新晃アトモス㈱
|
…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)
|
日本ビー・エー・シー㈱
|
…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)
|
千代田ビル管財㈱
|
…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)
|
〔アジア〕
上海新晃空調設備股份有限公司
|
…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)
|
当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
新晃アトモス㈱
|
東京都江東区
|
60
|
空調機器製造販売事業
|
100
|
当社納入製品の修理点検及び保守、製品の販売、役員の兼任有、資金の借入、債務保証
|
千代田ビル管財㈱
|
東京都中央区
|
30
|
ビル管理事業等
|
100
|
役員の兼任有、資金の借入、役務の受入
|
日本ビー・エー・シー㈱
|
東京都世田谷区
|
300
|
空調機器製造販売事業
|
75
|
製品の販売、役員の兼任有
|
上海新晃空調設備股份
有限公司
|
中国 上海市
|
百万中国元 355
|
〃
|
50
|
部品の仕入、役員の兼任有、技術援助、債務保証
|
その他３社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
SINKO AIR CONDITIONING
(HONG KONG)LTD.
|
中国 香港
|
百万HKドル 5
|
空調機器製造販売事業
|
49.5
|
当社グループ製品の販売、役員の兼任有
|
TAIWAN SINKO
KOGYO CO.,LTD.
|
台湾 桃園市
|
百万NTドル 140
|
〃
|
25.05
|
当社グループ製品の製造、役員の兼任有、技術援助
|
その他１社
|
|
|
|
|
|
(注) １ 上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。
２ 上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。
３ 下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
|
|
|
|
新晃アトモス㈱
|
|
|
|
|
(1) 売上高
|
13,314百万円
|
|
|
|
|
(2) 経常利益
|
3,516百万円
|
|
|
|
|
(3) 当期純利益
|
2,346百万円
|
|
|
|
|
(4) 純資産額
|
8,219百万円
|
|
|
|
|
(5) 総資産額
|
12,257百万円
|
|
|
|
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
1,390
|
〔498〕
|
アジア
|
294
|
合計
|
1,684
|
〔498〕
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
日本
|
727
|
41
|
15
|
6,845
|
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.7
|
86.7
|
61.9
|
62.4
|
69.0
|
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期 労働者(注)3
|
新晃アトモス㈱
|
―
|
33.3
|
51.6
|
50.9
|
72.7
|
千代田ビル管財㈱
|
2.4
|
20.0
|
83.0
|
89.1
|
90.4
|
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者については、1人×契約時間÷8時間で換算した人数をもとに平均年間賃金を算出しております。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。
５ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
６ 新晃アトモス㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種(総合職・一般職)の人数分布の差によるものであります。
なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。
７ 千代田ビル管財㈱において、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものであります。
なお、正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。
