【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
株式給付引当金………従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に空調機器等の製造販売を行っております。
空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売を行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、機器・部品等の引き渡し時に当該機器・部品等の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当社の履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね６ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素は含まれておりません。
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
株式付与ESOP信託について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。
※３ 固定資産の圧縮記帳額
４ 保証債務
５ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末の借入未実行残高
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が51百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2025年3月13日付の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年4月3日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(7) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、1,386円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。