##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社G-gen

株式会社サーバーワークス・キャピタル

当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。

株式会社ＳＸイノベーション・パートナーズは商号を「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社スカイ３６５

パーソル＆サーバーワークス株式会社

富士フイルムクラウド株式会社

当連結会計年度より、新たに出資したパーソル&サーバーワークス株式会社及び富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～18年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金 | 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金 | 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③　役員賞与引当金 | 役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④　受注損失引当金 | 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤　役員退職特別功労引当金 | 退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① クラウドインテグレーション

クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

② リセール

リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。

③ MSP

MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理を採用しております。
②　ヘッジ手段 | 為替予約取引
③　ヘッジ対象 | 外貨建債券取引
④　ヘッジ方針 | 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。なお、投機的な取引は行わない方針です。
⑤　ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年から10年の間で定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
のれん（株式会社G-gen） | 906,056 | 千円 | 797,330 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは株式会社G-genを取得した際に生じたもので、株式会社G-genの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時の株式会社G-genの純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

のれんの償却期間は10年間で定額法により償却を行っております。

のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

###### リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
定期預金 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円

（注）営業取引保証のため担保に供しております。

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
関係会社株式 | 93,775 | 千円 | 318,965 | 千円

※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
売掛金 | 3,964,660 | 千円 | 4,495,226 | 千円
契約資産 | 274,267 | 〃 | 684,213 | 〃

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
受注損失引当金繰入額 | 7,008 | 千円 | 85,698 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
役員報酬 | 119,571 | 千円 | 93,680 | 千円
給料及び手当 | 990,713 | 〃 | 1,215,590 | 〃
広告宣伝費 | 158,158 | 〃 | 112,466 | 〃
業務委託費 | 221,602 | 〃 | 310,905 | 〃

※４　特別功労金

前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社連結子会社である株式会社トップゲート（現　株式会社G-gen）の代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、在任中の労に報いるため支給したものであります。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※６ 役員退職特別功労引当金繰入額

前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日）

2024年２月28日の取締役会において、退任する役員の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の支給を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 499,260 | 289,277
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 499,260 | 289,277
税効果額 | △152,873 | △88,774
その他有価証券評価差額金 | 346,386 | 200,502
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | △2,626
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △2,626
税効果額 | － | 804
繰延ヘッジ損益 | － | △1,822
その他の包括利益合計 | 346,386 | 198,680

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１． | 7,753,506 | 82,527 | － | 7,836,033
合計 | 7,753,506 | 82,527 | － | 7,836,033
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２． | 520 | 98 | － | 618
合計 | 520 | 98 | － | 618

(注) １．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う増加 | 76,960株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 | 5,567株

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 | 98株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 7,836,033 | 48,342 | － | 7,884,375
合計 | 7,836,033 | 48,342 | － | 7,884,375
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 618 | － | － | 618
合計 | 618 | － | － | 618

(注) 普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う増加 | 42,128株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 | 6,214株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金 | 6,890,619 | 千円 | 6,051,973 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 〃 | △10,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 6,880,619 | 千円 | 6,041,973 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組み方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。有価証券は外貨建社債であり、発行体の信用リスク、為替変動リスク、並びに市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債券及び営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (８）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、経営管理部が決裁者の承認を得て行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(*２) |  |  |
その他有価証券 | 1,997,030 | 1,997,030 | －
資産計 | 1,997,030 | 1,997,030 | －
デリバティブ取引(*３) | 1,817 | 1,817 | －

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度（2024年２月29日）
非上場株式 | 136,507
投資事業有限責任組合出資金 | 1,161,142
関係会社株式 | 93,775

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*２) |  |  |
その他有価証券 | 2,947,986 | 2,947,986 | －
(2) 破産更生債権等 | 466 |  |
貸倒引当金(*３) | △466 |  |
| － | － | －
資産計 | 2,947,986 | 2,947,986 | －
デリバティブ取引(*４) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | △8,661 | △8,661 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | △2,626 | △2,626 | －
デリバティブ取引計 | △11,288 | △11,288 | －

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度（2025年２月28日）
非上場株式 | 92,350
投資事業有限責任組合出資金 | 1,356,889
関係会社株式 | 318,965

（*３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,890,619 | － | － | －
売掛金 | 3,964,660 | － | － | －
合計 | 10,855,280 | － | － | －

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,051,973 | － | － | －
売掛金 | 4,495,226 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 590,451 |  |  |
合計 | 11,137,651 | － | － | －

（*）破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

(注３)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,997,030 | － | － | 1,997,030
デリバティブ取引（*） | － | 1,817 | － | 1,817
資産計 | 1,997,030 | 1,817 | － | 1,998,848

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,300,843 | － | － | 2,300,843
社債 | － | － | 590,451 | 590,451
新株予約権 | － | － | 56,692 | 56,692
資産計 | 2,300,843 | － | 647,143 | 2,947,986
デリバティブ取引（*） |  |  |  |
通貨関連 | － | △11,288 | － | △11,288
負債計 | － | △11,288 | － | △11,288

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び新株予約権は、独立した第三者の評価専門家が諸条件を考慮し、社債については割引現在価値法、新株予約権についてはブラック・ショールズモデルの評価技法を用いて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | － | －
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
その他の包括利益に計上（*） | － | △1,376
購入、売却、発行及び決済の純額 | － | 648,520
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | － | 647,143
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | －

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,969,634 | 647,255 | 1,322,378
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,969,634 | 647,255 | 1,322,378
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 27,396 | 99,995 | △72,599
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 27,396 | 99,995 | △72,599
合計 | 1,997,030 | 747,250 | 1,249,779

非上場株式（連結貸借対照表計上額　投資有価証券136,507千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　投資有価証券1,161,142千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　関係会社株式93,775千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 2,291,254 | 647,255 | 1,643,999
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）新株予約権 | 56,692 | 50,000 | 6,692
小計 | 2,347,946 | 697,255 | 1,650,691
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 9,588 | 99,995 | △90,406
(2）債券 |  |  |
社債 | 590,451 | 598,520 | △8,068
(3）新株予約権 | － | － | －
小計 | 600,039 | 698,515 | △98,475
合計 | 2,947,986 | 1,395,770 | 1,552,215

非上場株式（連結貸借対照表計上額　投資有価証券92,350千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　投資有価証券1,356,889千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　関係会社株式318,965千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

当連結会計年度において、投資有価証券について72,599千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

当連結会計年度において、投資有価証券について94,102千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 309,991 | － | 1,817 | 1,817
合計 | 309,991 | － | 1,817 | 1,817

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 331,654 | － | △8,661 | △8,661
合計 | 331,654 | － | △8,661 | △8,661

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
繰延ヘッジ | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 573,760 | － | △2,626
合計 |  | 573,760 | － | △2,626

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

(提出会社)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議 | 2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議 | 2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名、 当社従業員47名 | 当社取締役２名、 当社従業員63名 | 当社取締役１名、 当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　172,800株 | 普通株式　240,000株 | 普通株式　160,000株
付与日 | 2015年12月25日 | 2017年２月28日 | 2018年８月31日
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2017年12月９日～2025年12月８日 | 2019年２月24日～2027年２月23日 | 2020年９月１日～2028年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

(提出会社)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議 | 2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議 | 2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 33,008 | 46,960 | 37,024
権利確定 | - | - | -
権利行使 | 18,400 | 14,528 | 9,200
失効 | - | - | -
未行使残 | 14,608 | 32,432 | 27,824

##### ② 単価情報

(提出会社)

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議 | 2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議 | 2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議
権利行使価格(円) | 100 | 363 | 375
行使時平均株価(円) | 2,622 | 2,976 | 2,976
付与日における公正な評価単価(円) | - | - | -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 154,150千円
(２) | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 108,858千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 313,181 | 千円 |  | 359,013 | 千円
未払事業税 | 22,960 |  |  | 18,581 |
貸倒引当金 | 324 |  |  | 753 |
未払費用 | 12,882 |  |  | 14,072 |
資産除去債務 | 4,381 |  |  | 4,381 |
賞与引当金 | 90,700 |  |  | 87,710 |
役員退職特別功労引当金 | 10,410 |  |  | － |
受注損失引当金 | 3,131 |  |  | 27,834 |
株式報酬費用 | 10,015 |  |  | 12,345 |
投資有価証券評価損 | 51,836 |  |  | 60,225 |
関係会社株式評価損 | 42,284 |  |  | 42,284 |
減価償却超過額 | 16,403 |  |  | 15,701 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 804 |
その他 | 7,349 |  |  | 9,271 |
繰延税金資産小計 | 585,863 |  |  | 652,981 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △313,181 |  |  | △340,432 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △49,452 |  |  | △3,930 |
評価性引当額小計 | △362,633 |  |  | △344,363 |
繰延税金資産合計 | 223,229 |  |  | 308,618 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △475,998 |  |  | △564,773 |
未収還付事業税 | － |  |  | △1,023 |
その他 | △2,694 |  |  | △2,326 |
繰延税金負債合計 | △478,693 |  |  | △568,123 |
繰延税金資産純額 | △255,463 |  |  | △259,505 |

（注）評価性引当額が18,270千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、連結子会社において将来の業績見込みにより繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 313,181 | 313,181 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △313,181 | △313,181 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 359,013 | 359,013 | 千円
評価性引当額(b) | － | － | － | － | － | △340,432 | △340,432 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 18,581 | 18,581 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金359,013千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産18,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.92 |  |  | 0.80 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.15 |  |  | △0.21 |
役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 1.08 |  |  | 0.33 |
寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 1.30 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.05 |  |  | 1.31 |
評価性引当額の増減 | 0.95 |  |  | △6.19 |
法人税額特別控除 | △6.84 |  |  | △6.13 |
過年度法人税等 | － |  |  | 0.03 |
のれん償却額 | 3.83 |  |  | 3.44 |
持分法投資損益 | 0.06 |  |  | 4.53 |
関係会社株式評価損の連結修正 | △4.86 |  |  | － |
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 | 0.31 |  |  | △0.04 |
その他 | △0.07 |  |  | △0.65 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.20 |  |  | 27.84 |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社は、2025年２月28日付で連結子会社である株式会社G-genの株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | 株式会社G-gen
事業の内容 | クラウドコンピューティングを活用したシステム・アプリ開発及び運用、セミナー、トレーニング、コンサルティング

（2）企業結合日

2025年２月28日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は16.6％であり、当該取引により議決権比率の合計は66.6％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価 | 現金及び預金 | 585,007 | 千円
取得原価 |  | 585,007 | 千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

585,007千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を12年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 14,310 | 千円 | 14,310 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | － |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | － |
期末残高 | 14,310 |  | 14,310 |

(収益認識関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

クラウドインテグレーション | 1,836,963 | 千円
リセール | 24,171,027 | 千円
MSP | 1,495,554 | 千円
その他 | 7,201 | 千円
顧客との契約から生じる収益 | 27,510,746 | 千円
外部顧客への売上高 | 27,510,746 | 千円

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,837,900 | 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,964,660 | 千円
契約資産(期首残高) | 121,819 | 千円
契約資産(期末残高) | 274,267 | 千円
契約負債(期首残高) | 1,278,478 | 千円
契約負債(期末残高) | 1,828,104 | 千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

クラウドインテグレーション | 2,272,750 | 千円
リセール | 31,766,931 | 千円
MSP | 1,665,057 | 千円
その他 | 12,281 | 千円
顧客との契約から生じる収益 | 35,717,021 | 千円
外部顧客への売上高 | 35,717,021 | 千円

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,964,660 | 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,495,226 | 千円
契約資産(期首残高) | 274,267 | 千円
契約資産(期末残高) | 684,213 | 千円
契約負債(期首残高) | 1,828,104 | 千円
契約負債(期末残高) | 2,555,073 | 千円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。