##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品 ４年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

#### (5) 役員退職特別功労引当金

退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。

７．収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① クラウドインテグレーション

クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

② リセール

リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。

③ MSP

MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理を採用しております。
②　ヘッジ手段 | 為替予約取引
③　ヘッジ対象 | 外貨建債券取引
④　ヘッジ方針 | 為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。なお、投機的な取引は行わない方針です。
⑤　ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
関係会社株式（株式会社G-gen） | 453,320 | 千円 | 1,045,231 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式である株式会社G-gen株式は市場価格のない株式であり、株式会社G-genの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。

株式会社G-gen株式の実質価額は、株式会社G-genの事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（売上原価明細書）

前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「人材採用費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては経費の主な内訳に表示しております。この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 254,914 | 千円 | 806,099 | 千円
長期金銭債権 | 693,360 | 〃 | 533,400 | 〃
短期金銭債務 | 48,823 | 〃 | 17,886 | 〃

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 31,552 | 千円 | 689,392 | 千円
営業費用 | 166,568 | 〃 | 180,152 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 12,902 | 〃 | 18,025 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
役員報酬 | 86,640 | 千円 | 72,580 | 千円
給料及び手当 | 668,051 | 〃 | 819,722 | 〃
減価償却費 | 6,690 | 〃 | 5,542 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △250 | 〃 | △863 | 〃
賞与引当金繰入額 | 106,045 | 〃 | 124,173 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 46 | ％ | 42 | ％
一般管理費 | 54 | ％ | 58 | ％

※３　特別功労金

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）４．特別功労金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　投資有価証券評価損

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）５．投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社連結子会社である株式会社G-gen及び、株式会社SXイノベーション・パートナーズの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

※６　役員退職特別功労引当金繰入額

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）６．役員退職特別功労引当金繰入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年２月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式460,224千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年２月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,045,231千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式418,600千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 21,125 | 千円 |  | 18,581 | 千円
貸倒引当金 | 296 |  |  | 31 |
未払費用 | 11,202 |  |  | 12,281 |
資産除去債務 | 4,381 |  |  | 4,381 |
賞与引当金 | 69,543 |  |  | 76,148 |
役員退職特別功労引当金 | 10,410 |  |  | － |
受注損失引当金 | 1,763 |  |  | 9,756 |
株式報酬費用 | 10,015 |  |  | 11,741 |
投資有価証券評価損 | 31,411 |  |  | 60,225 |
関係会社株式評価損 | 42,284 |  |  | 42,284 |
減価償却超過額 | 13,568 |  |  | 12,554 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 804 |
その他 | 7,226 |  |  | 8,432 |
繰延税金資産合計 | 223,229 |  |  | 257,224 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △475,998 |  |  | △562,526 |
その他 | △2,694 |  |  | △2,326 |
繰延税金負債合計 | △478,693 |  |  | △564,852 |
繰延税金資産の純額 | △255,463 |  |  | △307,628 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.75 |  |  | 0.62 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.15 |  |  | △0.17 |
役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 0.62 |  |  | 0.26 |
寄附金等永久に損金に算入されない項目 | 1.35 |  |  | － |
住民税均等割等 | 1.00 |  |  | 0.99 |
法人税特別控除 | △7.09 |  |  | △4.98 |
その他 | △0.76 |  |  | △0.61 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.34 |  |  | 26.73 |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。

この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（持分法適用関連会社の株式の売却）
株式会社スカイ３６５（以下、「スカイ３６５」）は当社の持分法適用関連会社でありましたが、当社は全保有株式を株式会社ＢｅｅＸに売却いたしました。また、本件株式譲渡に伴い、スカイ３６５は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。