## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 2,400,000,000
計 | 2,400,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年２月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年５月29日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容
普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

##### 第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)

2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2013年５月16日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役21名、グループ会社取締役等９名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 67 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 6,700 　(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2013年７月21日～ 2028年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　 1,098 資本組入額 　 549 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

##### 第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)

2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015年５月27日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役17名、グループ会社取締役等７名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 12 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 1,200 　(注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2015年７月21日～ 2030年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,424 資本組入額 712 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

##### 第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)

2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017年５月24日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等10名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 83 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 8,300 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2017年７月21日～ 2032年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,516 資本組入額 758 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション)

2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2018年５月23日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等17名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 227 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 22,700　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2018年７月21日～ 2033年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,177 資本組入額 1,089 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)

2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2019年５月29日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役11名、グループ会社取締役等19名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 141 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 14,100　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2019年７月21日～ 2034年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,619 資本組入額 810 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

######

第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)

2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2020年５月22日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等18名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 126 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 12,600　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2020年７月21日～ 2035年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,225 資本組入額 1,113 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

第19回新株予約権(第15回株式報酬型ストックオプション)

2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2021年４月９日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役６名、グループ会社取締役等17名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 139 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 13,900　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2021年７月21日～ 2036年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,656 資本組入額 1,328 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

第20回新株予約権(第16回株式報酬型ストックオプション)

2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2022年４月８日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役８名、グループ会社取締役等19名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 335 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 33,500　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2022年７月21日～ 2037年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,002 資本組入額 1,001 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

第21回新株予約権(第17回株式報酬型ストックオプション)

2023年４月12日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2023年４月12日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役13名、グループ会社取締役等19名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 367 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 36,700　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2023年７月21日～ 2038年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,569 資本組入額 1,285 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

第22回新株予約権(第18回株式報酬型ストックオプション)

2024年４月10日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

2024年４月10日決議 （付与対象者の区分及び人数：当社執行役15名、グループ会社取締役等19名）
| 事業年度末現在 (2025年２月28日) | 提出日の前月末現在 (2025年４月30日)
新株予約権の数(個) | 853 | 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 85,300　 (注)１ | 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左
新株予約権の行使期間 | 2024年７月21日～ 2039年７月20日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,147 資本組入額 1,574 (注)２ | 同左
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ―

(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

2025年４月11日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 | 2025年４月11日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役 15 グループ会社取締役等 4
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
株式の数(株) | 49,800（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １
新株予約権の行使期間 | 2025年７月21日～2040年７月20日
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあわせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ―

(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと

します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる

株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を

必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す

るものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと

します。

2025年５月28日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 | 2025年５月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役 15 グループ会社取締役等 ４
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
株式の数(株) | 167,600株を上限（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １
新株予約権の行使期間 | 2026年７月21日～2041年７月20日
新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあわせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ―

(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと

します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる

株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を

必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す

るものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと

します。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2015年１月１日(注) | 25,527,786 | 871,924,572 | ― | 220,007 | 30,977 | 316,894

(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株

#### (5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 97 | 35 | 1,987 | 669 | 1,681 | 915,535 | 920,004 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 3,192,556 | 166,064 | 1,289,644 | 1,239,422 | 3,661 | 2,811,342 | 8,702,689 | 1,655,672
所有株式数 の割合(％) | ― | 36.7 | 1.9 | 14.8 | 14.2 | 0.0 | 32.3 | 100.0 | ―

(注)自己株式10,821,254株は「個人その他」の欄に108,212単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 119,016 | 13.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 38,218 | 4.44
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 33,292 | 3.87
公益財団法人岡田文化財団 | 三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-６ | 22,056 | 2.56
公益財団法人イオン環境財団 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 21,812 | 2.53
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 18,133 | 2.11
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A． | 13,578 | 1.58
イオン社員持株会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 12,015 | 1.40
イオン共栄会（野村證券口） | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 11,584 | 1.35
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 10,061 | 1.17
計 | ― | 299,769 | 34.81

(注)１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。

２　株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」）を含めています。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式
10,821,200
完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 8,594,477 | ―
859,447,700
単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式
1,655,672
発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 8,594,477 | ―

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式85,700株が含まれております。

２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

イオン㈱ 54株

##### ② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬 １丁目５番地１ | 10,821,200 | ― | 10,821,200 | 1.24
計 | ― | 10,821,200 | ― | 10,821,200 | 1.24

(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式85,700株を含めておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。

①　ESOP信託の概要

ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。

２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。

３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に当社から一括して取得します。

４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で持株会に譲渡します。

５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

②　持株会に取得させる予定の株式の総数

5,626,400株

③　ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 3,930 | 13
当期間における取得自己株式 | 494 | 1

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
(第三者割当による処分) | 3,954,600 | 4,776 | ― | ―
(新株予約権の行使) | 53,800 | 64 | ― | ―
(単元未満株式の買増請求による売渡) | 757 | 0 | 70 | 0
保有自己株式数 | 10,821,254 | ― | 10,821,678 | ―

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。

１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。

また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議・年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2024年10月９日 取締役会決議 | 17,142 | 20
2025年４月11日 取締役会決議 | 17,222 | 20

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。
平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。
イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。
人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。
岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。
地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。
小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。
イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。
お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。

そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。
企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。
家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。
イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。

≪　コーポレートガバナンスにおける基本姿勢　≫
1.　お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。

2.　最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。

3.　地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。

4.　長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。

5.　透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。

###### 1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由

当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。

###### 2) 業務執行の仕組み

当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。

3) 設置機関の概要

名称 | 目的・権限 | 構成員
取締役会 | 当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督 | 岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長） 吉田 昭夫 羽生 有希 土谷 美津子 塚本 隆史（社外取締役） ピーター チャイルド（社外取締役） キャリー ユー（社外取締役） 林 眞琴（社外取締役） リシャール コラス（社外取締役）
監査委員会 | 取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 | 林 眞琴（委員会議長） 塚本 隆史 キャリー ユー リシャール コラス
指名委員会 | 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定 | 塚本 隆史（委員会議長） ピーター チャイルド 岡田 元也
報酬委員会 | 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等の決定 | 塚本 隆史（委員会議長） ピーター チャイルド 岡田 元也

(注）社外取締役　キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。

###### ＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞

4) 取締役会及び各委員会の活動状況

i 取締役会の活動状況

当事業年度は取締役会を７回開催し、各取締役の出席率は100％です。

個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席回数／開催回数 | 出席率
岡田　元也 | 7　／　7 | 100％
吉田　昭夫 | 7　／　7 | 100％
羽生　有希 | 7　／　7 | 100％
土谷　美津子 (注)１ | 6　／　6 | 100％
塚本　隆史 | 7　／　7 | 100％
ピーター チャイルド | 7　／　7 | 100％
キャリー ユー | 7　／　7 | 100％
林　眞琴 | 7　／　7 | 100％
リシャール コラス (注)２ | 6　／　6 | 100％

(注)１　土谷 美津子氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。

２　リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。

取締役会では会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発な議論を行いました。2024年度はグループ事業ポートフォリオ改革における具体的な対応策や、リスク及びコンプライアンス問題について深く議論しました。

また、取締役会を補完する関連会議を通じて、中期経営計画の主要政策に関する重要な議論を行いました。これらは、事前説明会や月次レポートを通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップが効果的に機能し、取締役会での充実した議論につながっています。

さらに、社外取締役による国内・外のグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。2025年度は、新たな中期経営計画につなげる最終年度であるため、2024年度の議論をさらに深化させるとともに、取締役会の実効性を一層向上させてまいります。

ⅱ 監査委員会の活動状況

当事業年度は監査委員会を８回開催し、各委員の出席率は100％です。

個々の委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席回数／開催回数 | 出席率
塚本　隆史 | 8　／　8 | 100％
キャリー ユー | 8　／　8 | 100％
林　眞琴 | 8　／　8 | 100％
リシャール コラス (注)１ | 5　／　5 | 100％

(注)１　リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。

監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。

ⅲ 指名委員会の活動状況

当事業年度は指名委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。

個々の委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席回数／開催回数 | 出席率
塚本　隆史 | 3　／　3 | 100％
ピーター チャイルド | 3　／　3 | 100％
岡田　元也 | 3　／　3 | 100％

新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。

ⅳ 報酬委員会の活動状況

当事業年度は報酬委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。

個々の委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席回数／開催回数 | 出席率
塚本　隆史 | 3　／　3 | 100％
ピーター チャイルド | 3　／　3 | 100％
岡田　元也 | 3　／　3 | 100％

2024年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2025年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定、グループ役員報酬ガイドラインの改定について審議を行いました。

③ 企業統治に関するその他の事項等

###### 1) 当社の内部統制システムの状況

当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。

内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。

また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報窓口を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。

内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。

###### 2) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。

反社会的勢力の排除に向けては、取引を含め、防犯規程等の社内規程の整備や調査を実施し捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。

3) 会社の支配に関する基本方針

i 基本理念に基づく経営の実践

イオンは、基本理念に基づく長期的な視点での地域や社会と共生する経営、広範かつ複合的な事業展開が、グループ全体の企業価値向上に資するとの考え方を基本としており、基本理念に賛同し、その具現化に向けた経営を志向する真摯な提案であれば、歓迎します。一方で、基本理念にそぐわない経営方針への変更は、グループへ与える影響が大きく、同時に地域社会への影響も懸念され慎重な対応が求められます。

経営方針の変更に関しては、90万人を超える株主の皆さまが適切にご判断いただけるよう、十分かつ正確な情報と時間の確保が必要であると考えます。加えて、地域のインフラ機能の役割を果たすための責任があります。

グループの経営にあたっては、多くのステークホルダーとの間に築かれた関係、財務資本のみならず、人的資本、社会・関係資本、自然資本等の価値を十分にご理解いただきたいと考えております。

ⅱ 大量株式取得が行われた場合の対応方針の内容

この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を「大量株式取得」といい、大量株式取得を行い又は行おうとする者を「大量株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。

情報提供に関するルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。

大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。

当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。

大量株式取得者がルールを遵守した場合は、原則として当社は当該大量株式取得に対する対抗措置は取りません。但し、当社取締役会又は独立委員会において、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」に該当するとの評価に至った場合は、大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合に準じます。

なお、ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2027年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしています。本件方針の廃止について特段の制約は設けていません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議し株主の皆さまのご判断を仰ぎます。

(注) １ 特定株主グループとは、

(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、

(2) 当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

２ 議決権割合とは、

(1) 特定株主グループが、注１の(1)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)または、

(2) 特定株主グループが、注１の(2)記載の場合は、当該大量株式取得者及び当該特別関係者の株式等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。

各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

３ 「当社株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

「大量株式取得者」とは、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。

４ 「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」とは、大量株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量株式取得者等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大量株式取得者等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大量株式取得者の提示する当社株式買取方法が、２段階目の株式買取条件を１段階目よりも不利に設定する態様の２段階買取方式である場合、その他、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大量株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権である等、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大量株式取得者の経営陣または主要株主に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条の定める暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量株式取得者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しています。

ⅲ 本件対応方針についての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

イオンは、経営方針の変更に際しては、株主の皆さまのために充分な情報提供や検討期間の確保を行う必要があること、経営方針の変更による地域社会への影響等、多くの議論を経て、2024年４月10日開催の当社取締役会において全員一致により決定の上、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年５月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまの承認を得ております。また、2025年４月11日開催の当社取締役会においても改めて本件対応方針について、総合的に評価を行いました。

独立社外取締役が過半数である当社取締役会は、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

##### 4) その他

i 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項 の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。

ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要

イ　被保険者の範囲

当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等

ロ　保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。

##### ⅲ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ⅳ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。

ⅴ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ⅵ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

ⅶ 親子上場に関する考え方

当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グループ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社21社（国内16社、海外５社）が証券市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかどうかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場子会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。

### (2) 【役員の状況】

男性18名　女性3名（役員のうち女性の比率14.3％）

#### ①　取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会議長 指名委員 報酬委員 代表執行役 会長 | 岡 田 元 也 | 1951年６月17日生 |
1979年３月 | 当社入社
1990年５月 | 当社取締役就任
1992年２月 | 当社常務取締役就任
1995年５月 | 当社専務取締役就任
1997年６月 | 当社代表取締役社長就任
2003年５月 | 当社取締役兼代表執行役社長就任
2012年３月 | 当社グループＣＥＯ就任
2020年３月 | 当社取締役兼代表執行役会長就任(現)
| (注)２ | 2,155
取締役 代表執行役 社長 | 吉　田　昭　夫 | 1960年５月26日生 |
1983年４月 | 当社入社
2011年３月 | 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年３月 | イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長
2012年３月 | 同社中国本部長
2014年４月 | 同社営業本部長兼中国担当
2014年５月 | 同社常務取締役就任
2015年２月 | 同社代表取締役社長就任
2016年３月 | 当社執行役就任
2016年３月 | 当社ディベロッパー事業担当
2019年３月 | 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 | 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当
2020年３月 | 当社代表執行役社長就任
2020年５月 | 当社取締役兼代表執行役社長就任(現)
2022年２月 | ㈱キャンドゥ取締役就任(現)
| (注)２ | 35
取締役 執行役副社長 中国担当 | 羽　生　有　希 | 1967年12月23日生 |
1991年４月 | 当社入社
2004年９月 | AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長
2007年11月 | 永旺商業有限公司副総経理就任
2011年12月 | 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2013年５月 | 永旺商業有限公司総経理就任
2014年３月 | 当社執行役就任
2014年３月 | 当社中国事業最高経営責任者
2014年３月 | 永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任
2017年３月 | 当社執行役就任
2017年３月 | 当社中国事業担当
2017年５月 | AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.主席兼董事総経理就任
2020年３月 | 当社執行役副社長就任（現）
2020年３月 | 当社デジタル・中国担当
2021年３月 | 当社デジタル担当
2022年５月 | 当社取締役就任(現)
2025年３月 | 当社中国担当(現)
| (注)２ | 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 執行役副社長 商品・物流担当 | 土 谷 美 津 子 | 1963年12月９日生 |
1986年４月 | 当社入社
2001年３月 | 当社マーケティング本部お客さまサービス部長
2003年５月 | 当社お客さま担当兼ＣＳ部長
2006年５月 | 当社執行役就任
2007年９月 | 当社グループお客さま・品質管理担当
2008年３月 | 当社グループ環境担当
2010年５月 | ㈱イオンファンタジー代表取締役社長就任
2013年３月 | イオンリテール㈱専務執行役員食品商品企画本部長
2013年５月 | 同社取締役就任
2016年６月 | ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長就任
2019年３月 | イオンリテール㈱取締役執行役員副社長近畿カンパニー支社長
2020年３月 | 同社取締役専務執行役員近畿カンパニー支社長
2022年３月 | 当社執行役商品担当
2022年３月 | イオントップバリュ㈱代表取締役社長就任(現)
2023年３月 | 当社執行役副社長就任(現)
2024年５月 | 当社取締役就任(現)
2025年３月 | 当社商品・物流担当(現)
| (注)２ | 19
取締役 指名委員会議長 報酬委員会議長 監査委員 | 塚 本 隆 史 | 1950年８月２日生 |
1974年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員就任
2003年３月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員就任
2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員就任
2006年３月 | 同行常務取締役就任
2007年４月 | 同行取締役副頭取就任
2008年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員就任
2008年６月 | 同社取締役副社長就任
2009年４月 | 同社取締役社長就任
2011年６月 | 同社取締役会長就任
2011年６月 | ㈱みずほ銀行取締役頭取就任
2013年７月 | 同行取締役会長就任
2014年４月 | みずほフィナンシャルグループ常任顧問就任
2016年６月 | 一般社団法人日英協会理事長就任
2016年７月 | 朝日生命保険相互会社社外取締役就任(現)
2017年４月 | みずほフィナンシャルグループ名誉顧問就任
2017年５月 | 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 | ㈱インターネットイニシアティブ社外取締役就任(現)
2021年６月 | 古河電気工業㈱社外取締役就任(現)
2023年７月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問就任(現)
| (注)２ | ―
取締役 指名委員 報酬委員 | ピーター チャイルド | 1958年３月25日生 |
1976年９月 | 英国原子力公社入社
1980年６月 | ミシュラン入社
1984年１月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社ロンドン支社
1987年８月 | 同社ロサンゼルス支社マネージャー
1988年８月 | 同社ロンドン支社パートナー
1990年８月 | 同社パリ支社シニアパートナー
2007年４月 | 同社ロンドン支社シニアパートナー
2015年３月 | 同社香港支社シニアパートナー
2018年５月 | 当社社外取締役就任(現)
| (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 監査委員 | キャリー ユー (注)３ | 1958年９月30日生 |
1982年７月 | Levy Gee公認会計士事務所入社(ロンドン)
1987年１月 | Coopers＆Lybrand(現PwC)入社(香港)
1991年９月 | PwCバンクーバー マネージャー
1996年11月 | PwC香港 パートナー
1996年12月 | PwC香港 新卒採用パートナー
2002年７月 | PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
2004年７月 | PwC中国・香港「We care」プログラム代表
2006年１月 | PwCグローバル 小売・消費者リーダー
2008年３月 | PwCグローバル ガバナンス委員会メンバー
2009年７月 | PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者リーダー
2019年７月 | PwC香港 シニアアドバイザー(現)
2020年５月 | 当社社外取締役就任(現)
| (注)２ | ―
取締役 監査委員会議長 | 林　 　眞　琴 | 1957年７月30日生 |
1983年４月 | 東京地方検察庁 検事任官
2001年６月 | 法務省 刑事局国際課長
2003年４月 | 法務省 矯正局総務課長
2006年７月 | 法務省 刑事局総務課長
2008年１月 | 法務省 大臣官房人事課長
2011年４月 | 最高検察庁 検事
2012年４月 | 最高検察庁 総務部長
2013年７月 | 仙台地方検察庁 検事正
2014年１月 | 法務省 刑事局長
2018年１月 | 名古屋高等検察庁 検事長
2020年５月 | 東京高等検察庁 検事長
2020年７月 | 検事総長
2022年６月 | 退官
2022年８月 | 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(現)
2023年５月 | 当社社外取締役就任(現)
2023年６月 | 三井物産㈱社外監査役就任(現)
2023年６月 | 東海旅客鉄道㈱社外監査役就任(現)
2024年６月 | ㈱SBI新生銀行社外取締役就任(現)
| (注)２ | ―
取締役 監査委員 | リシャール コラス | 1953年７月８日生 |
1975年10月 | 在日フランス大使館儀典課
1979年８月 | ジバンシイ入社
1981年４月 | ジバンシイ(日本法人)設立代表取締役就任
1985年９月 | シャネル㈱香水・化粧品本部長
1993年８月 | シャネルリミテッド(香港)マネージングダイレクター就任
1995年８月 | シャネル㈱(日本法人)代表取締役社長就任
2018年12月 | シャネル㈱(ロンドン)取締役就任
2018年12月 | シャネル㈱(スイス)トラベル・リテール事業責任者
2018年12月 | シャネル㈱(日本法人)取締役会長就任
2024年５月 | 当社社外取締役就任(現)
| (注)２ | ―
計 | 2,224

(注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。

当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。

２ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時（2025年５月）から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。

#### ②　執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表執行役 会長 | 岡 田 元 也 | 1951年６月17日生 | ①　取締役の状況参照 | 同左 | 2,155
代表執行役 社長 | 吉　田　昭　夫 | 1960年５月26日生 | ①　取締役の状況参照 | 同左 | 35
執行役副社長 中国担当 | 羽 生　有 希 | 1967年12月23日生 |
①　取締役の状況参照
| 同左 | 15
執行役副社長 商品・物流担当 | 土 谷 美 津 子 | 1963年12月９日生 |
①　取締役の状況参照
| 同左 | 19
執行役副社長 デジタル担当 | ジェリー ブラック | 1959年５月29日生 |
1995年１月 | Kurt Salmon Associates入社
2006年１月 | 同社消費者製品部門社長
2008年１月 | 同社ＣＥＯ就任
2009年５月 | 当社執行役グループ戦略・ＩＴ最高責任者兼アジア事業最高経営責任者
2010年３月 | 当社執行役アセアン事業最高経営責任者兼グループＩＴ・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者
2011年３月 | 当社専務執行役グループ戦略最高責任者兼グループＩＴ・デジタルビジネス事業最高経営責任者
2012年３月 | 当社専務執行役社長補佐グループ戦略・デジタル・ＩＴ最高責任者
2013年３月 | 当社専務執行役社長補佐グループ戦略・デジタル・ＩＴ・マーケティング最高責任者
2014年３月 | 当社専務執行役商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 | 当社執行役デジタル事業担当
2016年３月 | イオンリテール㈱取締役執行役員副社長オムニチャネル推進担当兼当社海外渉外担当
2017年４月 | 当社顧問就任
2025年３月 | 当社執行役副社長デジタル担当(現)
| (注)１ | 32
執行役副社長 人事・生活圏推進担当兼 リスクマネジメント 管掌 | 渡　邉　廣　之 | 1958年７月17日生 |
1982年４月 | 当社入社
2003年９月 | 当社関東カンパニー管理部長
2006年５月 | イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役就任
2006年９月 | 同行取締役人事総務・広報統括
2008年４月 | 同行取締役兼常務執行役員人事部・総務部担当
2012年６月 | 同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2012年11月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任
2013年４月 | 同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当
2014年４月 | ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長
2015年４月 | 同行代表取締役社長就任
2016年６月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任
2017年６月 | 同社取締役副社長就任
2018年９月 | 当社執行役就任
2018年９月 | 当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌
2018年10月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)
2021年５月 | イオンディライト㈱取締役就任(現)
2022年３月 | 当社執行役副社長就任(現)
2023年６月 | ㈱いなげや取締役就任
2024年３月 | 当社人事・生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌(現)
| (注)１ | 21

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
執行役 ＳＭ担当 | 井　出　武　美 | 1962年４月４日生 |
1985年３月 | 当社入社
2001年９月 | 当社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長
2003年２月 | 当社デリカ商品本部売場開発部長
2004年３月 | 当社ＳＳＭ商品本部水産商品部長
2008年９月 | イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長
2011年５月 | マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)取締役商品本部長
2014年５月 | ㈱山陽マルナカ(現㈱フジ)代表取締役社長就任
2016年４月 | イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長
2017年３月 | 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長
2018年３月 | 同社取締役執行役員副社長営業担当
2019年３月 | 同社代表取締役社長就任
2024年３月 | 当社執行役ＧＭＳ担当
2025年３月 | 当社執行役ＳＭ担当(現)
2025年５月 | ㈱フジ取締役就任(現)
2025年５月 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役社長就任（現）
| (注)１ | 7
執行役 ＧＭＳ担当 | 古　澤　康　之 | 1972年10月21日生 |
1995年４月 | 当社入社
2011年３月 | 当社戦略部長
2014年５月 | 永旺商業有限公司総経理就任
2018年２月 | まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
2021年３月 | AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任
2023年３月 | 当社執行役ベトナム担当
2025年３月 | イオンリテール㈱代表取締役社長就任(現)
2025年３月 | 当社執行役ＧＭＳ担当(現)
| (注)１ | 0
執行役 ＤＳ担当 | 大 池 　学 | 1957年12月15日生 |
1981年３月 | 当社入社
2000年４月 | 当社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部長
2001年５月 | ミニストップ㈱商品本部副本部長
2003年２月 | 同社デリ事業部事業部長
2004年３月 | 当社デリカ商品本部ＭＤ改革部長
2006年９月 | 当社まいばすけっと事業部長
2011年９月 | まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
2013年３月 | 当社戦略的小型店事業最高経営責任者
2014年３月 | 当社専務執行役就任
2014年３月 | 当社ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者
2015年２月 | 当社執行役就任
2015年３月 | 当社小型店事業ＥＣ議長
2018年２月 | ミニストップ㈱代表取締役会長就任
2020年11月 | 当社ＤＳ担当(現)
2021年３月 | 当社執行役就任(現)
| (注)１ | 22
執行役 事業構造改革担当 | 四　方　基　之 | 1973年11月20日生 |
1996年４月 | イオンディライト㈱入社
2006年９月 | 同社戦略部長
2009年１月 | 同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長
2009年５月 | 永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任
2010年９月 | イオンディライト㈱国際本部長
2012年５月 | 同社執行役員中国事業責任者
2016年５月 | 同社取締役兼執行役員就任
2018年10月 | 同社グループ戦略担当兼グループ戦略本部長
2019年７月 | 同社取締役兼常務執行役員グループ戦略・デジタルソリューション統括兼グループ戦略本部長
2020年３月 | 当社戦略担当
2022年３月 | 当社執行役就任(現)
2025年３月 | 当社事業構造改革担当(現)
2025年５月 | イオンペット㈱取締役就任(現)
| (注)１ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
執行役 事業推進・ ブランディング担当 | 尾　島 　司 | 1963年８月24日生 |
1986年４月 | ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年１月 | リーマン・ブラザーズ証券㈱投資銀行本部金融法人グループ統括責任者
2008年10月 | 野村證券㈱インベストメント・バンキング部マネージング・ディレクター
2012年６月 | 同社執行役員インベストメント・バンキング兼マーチャント・バンキング担当
2014年７月 | 同社執行役員ウェルス・マネジメント担当
2018年６月 | ウェルス・マネジメント㈱取締役兼副社長執行役員就任
2021年６月 | 当社入社
2022年３月 | 当社執行役事業推進・ブランディング担当(現)
2024年５月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現)
2024年６月 | ㈱イオン銀行取締役就任(現)
| (注)１ | 7
執行役 財務・経営管理担当 | 江　川　敬　明 | 1966年５月３日生 |
1989年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2013年７月 | ㈱みずほ銀行米州業務部次長
2014年４月 | 同行横浜営業部長
2015年４月 | 同行横浜支店長
2017年４月 | 同行営業第十二部長
2019年４月 | 同行米州営業第一部長
2021年６月 | 当社入社
2021年９月 | 当社関連企業担当
2022年３月 | 当社執行役財務・経営管理担当(現)
| (注)１ | 0
執行役 マレーシア担当 | 岡　田　尚　也 | 1983年８月18日生 |
2015年１月 | イオンリテール㈱入社
2015年11月 | 当社オーガニック事業プロジェクトチーム
2016年11月 | ビオセボン・ジャポン㈱営業部長
2019年３月 | 同社代表取締役社長就任
2020年１月 | イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱代表取締役社長就任
2022年７月 | AEON CO.(M)BHD.取締役副社長就任
2024年３月 | 同社取締役社長就任(現)
2024年３月 | 当社執行役マレーシア担当(現)
| (注)１ | 200
執行役 ベトナム担当 | 手　塚　大　輔 | 1975年９月19日生 |
2002年９月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)入社
2006年６月 | イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
2007年11月 | 同行企画部統括マネージャー
2011年７月 | 当社戦略部
2014年３月 | 当社戦略部長
2016年５月 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役就任
2017年３月 | マックスバリュ関東㈱代表取締役社長就任
2019年３月 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役副社長就任
2021年３月 | 当社物流担当
2022年３月 | イオングローバルＳＣＭ㈱代表取締役社長就任
2022年３月 | 当社執行役就任(現)
2025年３月 | AEON VIETNAM CO.,LTD.取締役社長就任(現)
2025年３月 | 当社ベトナム担当(現)
| (注)１ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
執行役 中国本社社長 | 後　藤　俊　哉 | 1960年７月７日生 |
1984年３月 | 当社入社
2008年３月 | 当社新潟事業部長
2010年11月 | 永旺商業有限公司営業本部長
2011年５月 | 同社総経理就任
2013年５月 | 青島永旺東泰商業有限公司総経理就任
2015年２月 | イオンリテール㈱取締役専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社長
2018年３月 | 同社専務執行役員近畿カンパニー支社長
2019年３月 | 同社取締役執行役員副社長商品担当兼インナーカジュアル事業担当
2020年３月 | 同社取締役専務執行役員商品担当
2023年３月 | 当社執行役就任(現)
2023年３月 | 当社中国担当
2023年４月 | 永旺(中国)投資有限公司董事長就任(現)
2024年３月 | 同社総経理就任(現)
| (注)１ | 6
執行役 顧客創造担当 | 太　田　卓　也 | 1975年４月18日生 |
2000年４月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社)入社
2013年12月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱コンシューマーカンパニー マーケティング本部ディレクター
2014年７月 | 同社マーケティング本部長
2015年４月 | ㈱ベネッセコーポレーションマーケティング戦略部長
2018年４月 | 同社営業基盤本部長兼ブランド戦略本部長
2019年４月 | 同社中学生事業本部長
2021年４月 | 同社中学・高校生事業本部長
2022年３月 | ウェルスナビ㈱執行役員ＣＭＯ就任
2023年９月 | 同社執行役員ＣＯＯ兼ＣＭＯ就任
2024年３月 | 同社取締役ＣＯＯ就任
2025年４月 | 当社執行役顧客創造担当(現)
| (注)１ | ―

計 | 2,526

(注)１ 　執行役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

２ 執行役　岡田　尚也は、取締役兼代表執行役会長　岡田　元也の子であります。

##### ③　社外取締役との関係

当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役９名のうち５名を社外取締役で構成しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。

当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。

（社外取締役の選任状況）

氏名 | 選任の理由
塚本　隆史 | 大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
ピーター　チャイルド | 大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
キャリー　ユー | 英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
林　眞琴 | 東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
リシャール　コラス | 欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。

(3) 【監査の状況】

###### ①　監査委員会による監査の状況

当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。

なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。

塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。

キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。

リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。

当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。

###### ②　内部監査の状況

当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。

経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティで決定した「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社へも展開しています。加えて、フォローアップ監査により監査指摘事項の改善状況を確認しております。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。

また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。

###### ③　会計監査の状況

a. 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1975年以降

c. 業務を執行した公認会計士

山田　政之

淡島　國和

辻　伸介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他45名となっております。

e. 会計監査人の選定方針と理由

監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。

f. 監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。

###### ④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 148 | 2 | 156 | 26
連結子会社 | 2,240 | 98 | 2,411 | 16
計 | 2,389 | 101 | 2,567 | 42

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、企業価値向上に資するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の主な内容は、J-SOXに係るコンサルティング業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 4 | ― | 9
連結子会社 | 405 | 128 | 485 | 187
計 | 405 | 132 | 485 | 196

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の主な内容は、監査役教育に関する助言業務及び税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。

イ．報酬ポリシー

・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。

・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。

(報酬制度の基本方針)

ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。

ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。

ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。

ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。

ロ．取締役報酬

ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。

ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

ハ．執行役報酬

ⅰ 基本報酬

役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。

ⅱ 業績報酬

総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。

ⅲ 株式報酬型ストックオプション

株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。

ⅳ 業績連動報酬の報酬構成

業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。

ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。

a.全社業績報酬

役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。

b.個人別業績報酬

役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。

ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績

業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。

なお当期の実績は、連結営業収益10兆1,348億円及び連結経常利益2,242億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。

②　役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容

当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。

当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

2024年４月10日 2023年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議

2023年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議

2024年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議

グループ役員報酬ガイドラインについて審議・決議

2024年５月29日 2024年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議

2024年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議

2025年２月13日 2025年度 執行役報酬について審議

2025年４月11日 2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議

2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議

2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議

③　役員の報酬等の額

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | ストック オプション | 業績報酬
取締役 (社外役員を除く。) | ― | ― | ― | ― | ―
執行役 | 907 | 526 | 167 | 212 | 19
社外役員 | 91 | 91 | ― | ― | 5

ロ.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 （役員区分） | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬 | ストック オプション | 業績報酬
岡田　元也 （執行役） | 101 | 提出会社 | 55 | 18 | 27
吉田　昭夫 （執行役） | 120 | 提出会社 | 61 | 23 | 35

（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 32 | 1,086
非上場株式以外の株式 | 59 | 208,369

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 3 | 119,926 | 資本業務提携先との協業関係の強化のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 52
非上場株式以外の株式 | 7 | 7,986

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ツルハホールディングス | 13,205,200 | 6,605,200 | 資本業務提携先であり、ヘルス＆ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため 株式の増加は、資本業務提携契約に基づき協業関係を強化するもの（注２） | 有
121,170 | 74,638
㈱クスリのアオキホールディングス | 9,444,000 | 9,444,000 | 資本業務提携先であり、ヘルス＆ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 無
29,484 | 29,635
ＤＣＭホールディングス㈱ | 10,773,396 | 7,750,196 | 資本業務提携先であり、小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため 株式の増加は、従前の提携関係を引き続き堅持するもの | 有
14,738 | 11,175
京成電鉄㈱ | 9,226,600 | ― | 資本業務提携先であり、ディベロッパー事業・小売事業・金融事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
13,226 | ―
㈱ハローズ | 1,822,900 | 1,822,900 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 無
7,227 | 8,421
日本航空㈱ | 1,813,600 | 1,813,600 | 業務提携先であり、小売事業・金融事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
4,681 | 5,070
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,010,710 | 1,010,710 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
4,221 | 2,830
㈱ワコールホールディングス | 628,500 | 628,500 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
3,184 | 2,294
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,521,110 | 1,521,110 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
2,894 | 2,345
㈱千葉銀行 | 1,252,272 | 1,252,272 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
1,694 | 1,525
㈱タカキュー | 8,098,000 | ― | 業界動向の把握のため 資本業務提携解消に伴う出資比率低下により、持分法適用関連会社から振り替えたもの | 有
1,012 | ―
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 214,524 | 214,524 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
799 | 881
㈱八十二銀行 | 721,245 | 721,245 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
695 | 661
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 162,678 | 54,226 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
616 | 452
大和ハウス工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
493 | 433
㈱百五銀行 | 505,910 | 505,910 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
355 | 334
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 166,485 | 166,485 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
253 | 243
三井住友トラストグループ㈱ | 61,072 | 61,072 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
233 | 185
㈱りそなホールディングス | 185,700 | 185,700 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
216 | 151
㈱三十三フィナンシャルグループ | 50,996 | 50,996 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
113 | 100

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
片倉工業㈱ | 48,000 | 48,000 | 小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
102 | 86
㈱千葉興業銀行 | 67,592 | 67,592 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
95 | 70
㈱七十七銀行 | 19,159 | 19,159 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
85 | 75
タキヒヨー㈱ | 47,520 | 47,520 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
67 | 58
㈱南都銀行 | 18,795 | 18,795 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
65 | 53
㈱岡三証券グループ | 100,000 | 100,000 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
63 | 78
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 22,622 | 11,311 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
61 | 48
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 36,000 | 36,000 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
57 | 42
㈱北國フィナンシャルホールディングス | 10,000 | 10,000 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 無
52 | 48
クロスプラス㈱ | 50,000 | 50,000 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
47 | 62
㈱山形銀行 | 33,815 | 33,815 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
46 | 40
㈱京都フィナンシャルグループ | 19,908 | 19,908 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
43 | 52
㈱大垣共立銀行 | 18,815 | 18,815 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 無
41 | 40
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 59,014 | 59,014 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
37 | 27
㈱山陰合同銀行 | 28,350 | 28,350 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
35 | 32
㈱百十四銀行 | 8,442 | 8,442 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
27 | 23
㈱十六フィナンシャルグループ | 5,394 | 5,394 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
24 | 23
㈱滋賀銀行 | 4,800 | 4,800 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
22 | 19
㈱ツカモトコーポレーション | 17,453 | 17,453 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
20 | 21
㈱阿波銀行 | 5,400 | 5,400 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
15 | 14
㈱あいちフィナンシャルグループ | 4,657 | 4,657 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
12 | 12
㈱京葉銀行 | 8,406 | 8,406 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
6 | 6
ヤマト　インターナショナル㈱ | 13,891 | 13,891 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
4 | 4
㈱ファーストリテイリング | 100 | 300 | 業界動向の把握のため | 無
4 | 12
㈱資生堂 | 1,241 | 1,241 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
3 | 5

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱東邦銀行 | 8,000 | 8,000 | 金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 有
2 | 2
シャープ㈱ | 2,000 | 2,000 | 小売事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 無
1 | 1
㈱ニトリホールディングス | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
1 | 2
㈱コスモス薬品 | 200 | 200 | 業界動向の把握のため | 無
1 | 2
㈱ヤオコー | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
㈱しまむら | 100 | 200 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 1
㈱イズミ | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
㈱アークス | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
㈱バローホールディングス | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
アクシアル リテイリング㈱ | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
楽天グループ㈱ | 100 | 100 | 業界動向の把握のため | 無
0 | 0
丸紅㈱ | ― | 13,997,000 | ― | 有
― | 34,600
㈱ローソン | ― | 100 | ― | 無
― | 1

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。

２ ㈱ツルハホールディングスの実際の保有株式数は9,675,200株（議決権比率19.9%）でありますが、貸借対照表上は、2024年３月５日の野村證券への売却3,530,000株についてなかったものとして会計処理しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。