##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 47社

主要な連結子会社の名称

TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、㈱東京楽天地、TOHO Global㈱

当連結会計年度の連結子会社の異動は増加５社、減少１社となります。

㈱サイエンスSARUの全株式を取得したこと、連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.がGKIDS, INC.の全株式を取得したこと等により計５社を連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱東京現像所は、当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数　　　　　 10社

主要な非連結子会社の名称

㈱東宝ビジネスサポート

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社

持分法を適用する関連会社の数 4社

主要な持分法を適用する関連会社の名称

CJ ENM FIFTH SEASON LLC

当連結会計年度の持分法を適用する関連会社の異動は増加１社となります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 10社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱東宝ビジネスサポート

持分法を適用しない関連会社の数 6社

主要な持分法を適用しない関連会社の名称

マイシアターD.D.㈱

なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

スバル興業㈱及び㈱東京楽天地他16社の決算日は１月31日、TOHO Global㈱他３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

棚卸資産

映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。

製作品(封切済映画)

①　連結財務諸表提出会社

……期末前６カ月内封切済作品

……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

②　連結子会社(東宝東和㈱)

……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)

製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産

①　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　連結子会社(Toho International, Inc.)

……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額

商品、貯蔵品、その他の棚卸資産

……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から60年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　簡便法の採用

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

映画事業

映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。

映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。なお、洋画の配給取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。

映画館の経営は、映画興行として、当社グループで経営する映画館等で映画を上映するとともに、飲食物やパンフレット等の販売を行っております。映画の上映は、劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、当該サービス提供時点で収益を認識しております。なお、顧客の鑑賞回数等に応じて付与されるポイント制度については、映画の無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。また、飲食物やパンフレット等の販売取引は、顧客に商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、パンフレット等の販売取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。

パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね２カ月以内に受領しております。

演劇事業

演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。

演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。

不動産事業

不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。

不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

不動産の保守・管理は、オフィスビルや商業施設等の設備保守・警備・清掃業務等を行っております。顧客との契約に基づき主として設備保守・警備・清掃等のサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

道路の維持管理・清掃等は、主として道路の維持・補修、土木工事、清掃等を行っております。顧客との契約に基づき当該業務を行うことが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき顧客からの指示に応じて収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

映画興行事業に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産224,851百万円（うち、映画興行事業に係る資産は17,960百万円）を計上しております。

また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失313百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は313百万円）を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１．映画興行事業に係る固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産243,502百万円（うち、映画興行事業に係る資産は17,612百万円）を計上しております。

また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,631百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は1,599百万円）を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否を判断する際に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、興行収入が安定的に推移するとの仮定のもと、劇場ごとの実績に基づいて見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

２．GKIDS, INC.の株式取得に伴う取得原価の公正価値算定とPPAによる契約関連資産等の金額の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.の全株式を取得しました。当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、当連結会計年度末においてその他の無形固定資産を4,646百万円（うち契約関連資産3,700百万円及びその他946百万円）、のれんを13,057百万円計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 株式の取得原価の公正価値算定

当該株式取得取引は、契約に基づき将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いを行うこととしております。この条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値の見積りにあたっては、外部専門家を利用しており、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しております。連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定しております。

② PPAによる契約関連資産等の金額の見積り

上記①の株式の取得原価19,200百万円は、識別可能な取得資産及び引受負債に配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。）され、上記のとおりその他の無形固定資産（契約関連資産及びその他）を計上しており、取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれんを計上しています。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、企業結合日においてその他の無形固定資産を4,659百万円（うち契約関連資産3,729百万円及びその他929百万円）、のれんを12,789百万円と見積っております。

③ 見積りに用いた主要な仮定

株式の取得原価のうち条件付取得対価部分の公正価値は、条件達成確率を用いており、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性として経営者が妥当と判断した確率をもとに分析を実施し総合的に判断して見積っております。

PPAにおける契約関連資産等の無形資産の金額は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りにより算出しており、経営者の判断に基づいています。

株式の取得原価の公正価値、PPAによる無形資産等の金額は、いずれも割引現在価値計算に基づき算定しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

株式の条件付取得対価に関する条件達成確率、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フロー等は、経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく時価評価により損益計上されます。また、将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、契約関連資産等の無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。

３．CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する取得原価の配分

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度において実施した当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.によるCJ ENM FIFTH SEASON LLC（以下「FIFTH SEASON」という。）の25％持分の取得に伴い、FIFTH SEASONは持分法適用関連会社となっております。

なお、持分法適用に当たり、当該持分取得取引は米国会計基準に基づき会計処理し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度に暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度末において投資有価証券を32,200百万円（無形固定資産としてのコンテンツ資産に相当する金額5,183百万円、のれん相当額9,732百万円を含む）計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表におけるPPAによるコンテンツ資産等の金額の見積り

持分法適用に当たり、持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表において、PPAにより無形固定資産としてコンテンツ資産相当額を計上しております。また、投資持分の取得原価が識別可能な取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれん相当額を計上しております。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、コンテンツ資産は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、持分法適用日において、当社持分に帰属するコンテンツ資産に相当する金額を5,070百万円（12年償却）、のれん相当額を9,211百万円（19年償却）と見積っております。

② 見積りに用いた主要な仮定

PPAにおけるコンテンツ資産の金額は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにより算出しております。この将来キャッシュ・フローの見積りには、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者の判断に基づく見積りを用いております。

なお、割引現在価値計算における割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フロー等は、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、持分法適用に当たりコンテンツ資産相当額及びのれん相当額について損失を計上する可能性があり、その結果、当社連結損益計算書において持分法投資損失を計上する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,638百万円は、「ソフトウエア」1,658百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,279百万円、「その他」700百万円として組替えております。

##### (追加情報)

持分法適用関連会社に関する暫定的な会計処理の確定

2023年12月31日に行われた当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.のCJ ENM FIFTH SEASON LLC（以下「FIFTH SEASON」という。）の持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

FIFTH SEASONは持分法適用関連会社であり、当投資は当連結会計年度において投資有価証券に計上しております。暫定的な会計処理の確定の結果、投資有価証券に含まれる無形固定資産に相当するコンテンツ資産5,070百万円や対応する繰延税金負債に相当する額1,418百万円等が認識され、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれん相当額の金額12,511百万円は、暫定的な会計処理の確定により3,300百万円減少し、9,211百万円となっております。

なお、のれん相当額の償却期間は19年、のれん相当額以外に配分された無形固定資産に相当するコンテンツ資産の償却期間は12年であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
受取手形 | 36 | 百万円 | 32 | 百万円
売掛金 | 37,391 | 百万円 | 50,644 | 百万円
契約資産 | 4,496 | 百万円 | 5,191 | 百万円
電子記録債権 | 150 | 百万円 | 112 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
契約負債 | 5,918 | 百万円 | 11,505 | 百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
| 221,104 | 百万円 | 227,264 | 百万円

※４　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
有価証券 | 10 | 百万円 | － | 百万円
定期預金 | 61 | 百万円 | 61 | 百万円
土地 | 250 | 百万円 | 250 | 百万円
上記のうち土地に対応する債務 長期預り保証金 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券(株式及びその他の有価証券) | 35,623 | 百万円 | 35,689 | 百万円

※６　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物及び構築物 | 192 | 百万円 | 192 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 9 | 百万円

※７　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
商品及び製作品 | 3,772 | 百万円 | 4,685 | 百万円
仕掛品 | 8,830 | 百万円 | 15,799 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 526 | 百万円 | 583 | 百万円
計 | 13,130 | 百万円 | 21,067 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 19 | 百万円
土地 | 207 | 百万円 | 276 | 百万円
計 | 207 | 百万円 | 295 | 百万円

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

関係会社株式売却益は、オーエス㈱の株式を売却したことによるものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)

(単位：百万円）

| 映画事業(3件)
用途 | 映画劇場
所在地 | 神奈川県 横浜市都筑区他
建物及び構築物 | 237
機械及び装置 | 29
その他 | 46
計 | 313

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.33%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)

(単位：百万円）

| 映画事業(4件) | 不動産事業(1件) | その他(4件) | 総合計
用途 | 映画劇場 | 事業所 | 事業所
所在地 | 福岡市博多区他 | 東京都墨田区 | さいたま市大宮区他
建物及び構築物 | 1,407 | 2 | 26 | 1,436
機械及び装置 | 106 | － | 1 | 107
その他 | 85 | 2 | － | 88
計 | 1,599 | 4 | 27 | 1,631

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。

回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.58%～7.86%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 24,836 | 百万円 | 18,020 | 百万円
組替調整額 | △45 | 百万円 | △2,859 | 百万円
税効果調整前 | 24,791 | 百万円 | 15,161 | 百万円
税効果額 | △7,622 | 百万円 | △4,599 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 17,168 | 百万円 | 10,561 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 480 | 百万円 | 847 | 百万円
組替調整額 | 51 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 532 | 百万円 | 847 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 532 | 百万円 | 847 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,230 | 百万円 | 987 | 百万円
組替調整額 | 147 | 百万円 | 57 | 百万円
税効果調整前 | 1,378 | 百万円 | 1,044 | 百万円
税効果額 | △422 | 百万円 | △319 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 956 | 百万円 | 724 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 112 | 百万円 | 3,501 | 百万円
組替調整額 | △50 | 百万円 | △77 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | 百万円 | 3,424 | 百万円
その他の包括利益合計 | 18,719 | 百万円 | 15,558 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 186,490,633 | － | － | 186,490,633

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,915,882 | 917,549 | 342,690 | 12,490,741

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1,756株
連結範囲の変動に伴う自己株式の増加 | 915,793株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 18,687株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による減少 | 324,003株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,995 | 40.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日
2023年９月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,498 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,369 | 65.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 186,490,633 | － | － | 186,490,633

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,490,741 | 4,488,828 | 45,768 | 16,933,801

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1,751株
取締役会決議に基づく取得による増加 | 4,000,000株
連結子会社に対する持分割合の変動による増加 | 487,077株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 21,668株
連結子会社所有の親会社株式の売却による減少 | 24,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,369 | 65.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日
2024年９月24日 取締役会 | 普通株式 | 5,982 | 35.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月21日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金140百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,477 | 50.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金 | 38,733 | 百万円 | 42,905 | 百万円
有価証券 | 41,200 | 百万円 | 39,036 | 百万円
現先短期貸付金 | 34,999 | 百万円 | 14,995 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △309 | 百万円 | △286 | 百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △41,200 | 百万円 | △22,042 | 百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 9,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | 82,424 | 百万円 | 76,608 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

株式の取得により新たに㈱東京楽天地を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,139 | 百万円
固定資産 | 47,780 | 百万円
流動負債 | △2,953 | 百万円
固定負債 | △8,875 | 百万円
非支配株主持分 | △12,757 | 百万円
支配獲得までの持分法評価額 | △7,025 | 百万円
段階取得に係る差益 | △2,281 | 百万円
株式の取得価額 | 17,026 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,726 | 百万円
差引：取得のための支出 | 15,300 | 百万円

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

株式の取得により新たにGKIDS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 14,417 | 百万円
固定資産 | 4,659 | 百万円
のれん | 12,789 | 百万円
流動負債 | △10,215 | 百万円
固定負債 | △2,449 | 百万円
株式の取得価額 | 19,200 | 百万円
未払金 | △9,982 | 百万円
現金及び現金同等物 | △2,279 | 百万円
為替換算差 | △84 | 百万円
差引：取得のための支出 | 6,855 | 百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、映画事業における映画劇場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日)
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 3,870 | 3,273 | 596
合計 | 3,870 | 3,273 | 596

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2025年２月28日)
取得価額相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 3,870 | 3,467 | 403
合計 | 3,870 | 3,467 | 403

(2) 未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 305 | 329
１年超 | 714 | 385
合計 | 1,020 | 714

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
支払リース料 | 388 | 372
減価償却費相当額 | 193 | 193
支払利息相当額 | 89 | 66

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 1,345 | 1,170
１年超 | 4,564 | 3,665
合計 | 5,910 | 4,835

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
リース料債権部分 | 20,050 | 17,696
見積残存価額部分 | 5,463 | 5,463
受取利息相当額 | △9,637 | △8,232
リース投資資産 | 15,877 | 14,928

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 2,353 | 2,356 | 2,243 | 1,991 | 1,796 | 9,309

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 2,356 | 2,243 | 1,991 | 1,796 | 1,784 | 7,524

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が116百万円増加しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が136百万円増加しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 6,431 | 6,998
１年超 | 27,291 | 29,141
合計 | 33,723 | 36,140

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達について短期の投資資金は自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

④ 為替変動リスクの管理

外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) リース投資資産 | 15,877 | 16,483 | 606
(2) 有価証券及び投資有価証券 | 158,312 | 158,312 | －
(3) 差入保証金 | 12,937 | 12,434 | △502
資産計 | 187,127 | 187,230 | 103
(1) 長期預り保証金 | 25,120 | 23,898 | △1,221
負債計 | 25,120 | 23,898 | △1,221

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券 |
① 子会社及び関連会社株式 | 35,623
② 非上場株式等 | 1,439

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) リース投資資産 | 14,928 | 15,417 | 488
(2) 有価証券及び投資有価証券 | 154,108 | 154,108 | －
(3) 差入保証金 | 12,802 | 11,981 | △821
資産計 | 181,839 | 181,507 | △332
(1) 長期預り保証金 | 24,380 | 22,730 | △1,650
負債計 | 24,380 | 22,730 | △1,650

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」並びに「買掛金」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券 |
① 子会社及び関連会社株式 | 35,689
② 非上場株式等 | 3,003

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 38,733 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,075 | － | － | －
リース投資資産 | 948 | 5,114 | 6,644 | 3,169
現先短期貸付金 | 34,999 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 41,200 | 34,740 | 3,992 | －
合計 | 157,957 | 39,854 | 10,636 | 3,169

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 42,905 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 55,981 | － | － | －
リース投資資産 | 1,184 | 4,919 | 6,707 | 2,117
現先短期貸付金 | 14,995 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 39,036 | 15,622 | 3,853 | －
合計 | 154,103 | 20,541 | 10,560 | 2,117

(注２)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期預り保証金 | － | － | － | 990 | － | －
合計 | － | － | － | 990 | － | －

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期預り保証金 | － | － | 990 | － | － | －
合計 | － | － | 990 | － | － | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 78,379 | － | － | 78,379
債券 | － | 56,934 | － | 56,934
その他 | － | 22,998 | － | 22,998
資産計 | 78,379 | 79,932 | － | 158,312

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 95,595 | － | － | 95,595
債券 | － | 38,521 | － | 38,521
その他 | － | 19,991 | － | 19,991
資産計 | 95,595 | 58,512 | － | 154,108

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 16,483 | － | 16,483
差入保証金 | － | 12,434 | － | 12,434
資産計 | － | 28,918 | － | 28,918
長期預り保証金 | － | 23,898 | － | 23,898
負債計 | － | 23,898 | － | 23,898

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 15,417 | － | 15,417
差入保証金 | － | 11,981 | － | 11,981
資産計 | － | 27,399 | － | 27,399
長期預り保証金 | － | 22,730 | － | 22,730
負債計 | － | 22,730 | － | 22,730

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期預り保証金

預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

区分 | 前連結会計年度(2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 78,379 | 29,317 | 49,062
債券 | 10 | 9 | 0
小計 | 78,389 | 29,327 | 49,062
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えないもの |  |  |  |  |  |
債券 | 56,924 | 57,225 | △301
その他 | 22,998 | 22,998 | －
小計 | 79,922 | 80,224 | △301
合計 | 158,312 | 109,551 | 48,761

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,439百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区分 | 当連結会計年度(2025年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 95,595 | 31,161 | 64,434
小計 | 95,595 | 31,161 | 64,434
連結貸借対照表計上額が取得原価 |  |  |
を超えないもの |  |  |  |  |  |
債券 | 38,521 | 39,047 | △525
その他 | 19,991 | 19,991 | －
小計 | 58,512 | 59,038 | △525
合計 | 154,108 | 90,199 | 63,909

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,003百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 88 | 45 | －
合計 | 88 | 45 | －

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,603 | 2,859 | －
合計 | 3,603 | 2,859 | －

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社11社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち21社は非積立型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社６社では、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 11,358 | 11,982
勤務費用 | 937 | 881
利息費用 | 70 | 85
数理計算上の差異の発生額 | 22 | △373
退職給付の支払額 | △1,123 | △872
連結範囲の変更に伴う増減額 | 716 | 405
退職給付債務の期末残高 | 11,982 | 12,109

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
年金資産の期首残高 | 8,573 | 9,774
期待運用収益 | 152 | 182
数理計算上の差異の発生額 | 1,253 | 613
事業主からの拠出額 | 446 | 495
退職給付の支払額 | △661 | △418
連結範囲の変更に伴う増減額 | 4 | 364
その他 | 5 | 22
年金資産の期末残高 | 9,774 | 11,034

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,342 | 10,434
年金資産 | △9,774 | △11,034
| 568 | △599
非積立型制度の退職給付債務 | 1,639 | 1,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,207 | 1,074
退職給付に係る負債 | 4,004 | 3,771
退職給付に係る資産 | △1,796 | △2,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,207 | 1,074

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
勤務費用 | 937 | 881
利息費用 | 70 | 85
期待運用収益 | △152 | △182
数理計算上の差異の費用処理額 | 147 | 57
その他 | 57 | 55
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,061 | 897

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
数理計算上の差異 | △1,378 | △1,044
合計 | △1,378 | △1,044

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △524 | △1,568
合計 | △524 | △1,568

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
生保一般勘定 | 43.2 | % | 39.6 | %
株式 | 44.6 | % | 45.7 | %
債券 | 11.1 | % | 12.4 | %
その他 | 1.1 | % | 2.3 | %
合計 | 100.0 | % | 100.0 | %

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度14.7％、当連結会計年度16.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
割引率 | 1.09 | % | 1.70 | %
長期期待運用収益率 | 2.50 | % | 2.50 | %
予想昇給率 | 3.17 | % | 3.09 | %

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度225百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 392 | 百万円 | 415 | 百万円
未払事業税・未払事業所税 | 874 | 百万円 | 820 | 百万円
棚卸資産評価損 | 296 | 百万円 | 352 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,339 | 百万円 | 1,093 | 百万円
貸倒引当金 | 100 | 百万円 | 86 | 百万円
減価償却費 | 634 | 百万円 | 953 | 百万円
減損損失 | 1,281 | 百万円 | 1,441 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 1,499 | 百万円 | 1,855 | 百万円
投資有価証券評価損 | 752 | 百万円 | 724 | 百万円
PCB処理引当金 | 26 | 百万円 | － | 百万円
資産除去債務 | 2,492 | 百万円 | 2,949 | 百万円
その他 | 4,558 | 百万円 | 6,717 | 百万円
繰延税金資産小計 | 14,250 | 百万円 | 17,409 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,215 | 百万円 | △1,777 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,884 | 百万円 | △4,593 | 百万円
評価性引当額小計 | △5,099 | 百万円 | △6,371 | 百万円
繰延税金資産合計 | 9,150 | 百万円 | 11,038 | 百万円
繰延税金負債との相殺額 | △6,087 | 百万円 | △7,608 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3,062 | 百万円 | 3,430 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | 28 | 百万円 | 6 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 16,582 | 百万円 | 19,321 | 百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額 | 8,341 | 百万円 | 9,951 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 637 | 百万円 | 633 | 百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | 500 | 百万円 | 547 | 百万円
その他 | 1,525 | 百万円 | 5,035 | 百万円
繰延税金負債合計 | 27,615 | 百万円 | 35,495 | 百万円
繰延税金資産との相殺額 | △6,087 | 百万円 | △7,608 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 21,527 | 百万円 | 27,887 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | 3 | 13 | 43 | 73 | 1,365 | 1,499
評価性引当額 | － | △3 | △7 | △39 | △73 | △1,090 | △1,215
繰延税金資産 | － | － | 5 | 4 | － | 274 | (b) 284

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 21 | － | 1,834 | 1,855
評価性引当額 | － | － | － | △21 | － | △1,755 | △1,777
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 78 | (b) 78

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に米国会計基準を適用している在外子会社において生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | ― ％ | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | ― ％ | 0.37％
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | ― ％ | △1.31％
住民税均等割 | ― ％ | 0.18％
評価性引当額の増減 | ― ％ | 1.77％
持分法による投資損益 | ― ％ | 0.97％
のれん償却額 | ― ％ | 0.34％
その他 | ― ％ | △0.77％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― ％ | 32.17％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が714百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が135百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が565百万円減少し、退職給付に係る調整累計額（貸方）が14百万円減少します。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地（以下「東京楽天地」という。）を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年１月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年４月４日付で効力が発生した株式併合、2024年４月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当連結会計年度に東京楽天地は当社の100％連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた１株に満たない端数について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年６月に取得いたしました。

１．取引の概要

(1) 子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称：株式会社東京楽天地

事業の内容　：不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業

(2) 企業結合日

東京楽天地による同社の自己株式取得：2024年４月22日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引は2024年１月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

３．東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 12,671 | 百万円
取得原価 |  | 12,671 | 百万円

（取得による企業結合）

当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.（以下「GKIDS」という。）の株式の100％を取得するための株式譲渡契約を2024年10月16日に締結し、10月17日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | ： | GKIDS, INC.
事業の内容 | ： | 北米を中心とした海外におけるアニメ作品の配給及び配信プラットフォームへの販売、企画、製作

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。

当社グループは、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えております。さらに、日本発コンテンツの海外展開、クリエイターやスタジオの海外進出を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月17日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

GKIDS, INC.

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当連結会計年度においては企業結合日から被取得企業の決算日（2024年12月31日）までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金（注） | 19,200 | 百万円
取得原価 | 19,200 | 百万円

（注）取得の対価には条件付取得対価が含まれており、当取得による企業結合は米国会計基準に基づき会計処理しております。

４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

契約に基づき、将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いをすることとしております。

なお、条件付取得対価は米国会計基準に従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識しており、その後の公正価値の変動部分は時価評価により損益計上されます。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　160百万円

６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

12,789百万円

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 14,417 | 百万円
固定資産 | 4,659 | 百万円
資産合計 | 19,076 | 百万円
流動負債 | 10,215 | 百万円
固定負債 | 2,449 | 百万円
負債合計 | 12,664 | 百万円

８. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
契約関連無形資産 | 3,729 | 百万円 | ５年
その他 | 929 | 百万円 | 15年
合計 | 4,659 | 百万円 |

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２～50年と見積り、割引率は0.00%～2.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 7,169 | 百万円 | 8,105 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 298 | 百万円 | 293 | 百万円
時の経過による調整額 | 55 | 百万円 | 66 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △49 | 百万円 | △32 | 百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | 567 | 百万円 | 16 | 百万円
見積りの変更による増減額（△は減少額） | 64 | 百万円 | 1,086 | 百万円
その他の増減額（△は減少額） | － | 百万円 | △14 | 百万円
期末残高 | 8,105 | 百万円 | 9,520 | 百万円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額1,086百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,971百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,904百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 128,596 | 165,334
期中増減額 | 36,738 | 24,069
期末残高 | 165,334 | 189,403
期末時価 | 569,915 | 663,996

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う増加（30,599百万円）及び不動産取得（11,694百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,070百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（26,718百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,717百万円）であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。