①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。

　この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。

　また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用し、独立性の高い社外監査役２名、監査役１名で構成される監査役会により、各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。

　また、社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。

　なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、社内取締役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。

　また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。

　監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。

　提出日（2025年６月25日）現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）　◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。

※上記の図表は、提出日（2025年６月25日）現在の状況を表示しております。
　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役社長選定の件」、「社内取締役の業務分担及び職位委嘱の件」及び「指名委員会に関する件」並びに「報酬委員会に関する件」が、監査役会の議案（決議事項）として「監査役会議長選定の件」及び「常勤監査役選定の件」がそれぞれ付議される予定です。
　これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）　◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。
 

　当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。

　法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

　監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。

　提出日（2025年６月25日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。

　監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、更に必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。

　当社は、代表取締役社長直轄の監査部（メンバー：部長 山戸政之、秋山敬吾、水上英明、蘇原将寛の４名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

　子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。

　財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。

④　各種委員会の設置

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。

　提出日（2025年６月25日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。

⑤　取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。

・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。

・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

・当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。

・当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。

・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。

・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。

・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。

・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。

・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。

・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。

・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。

・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。

・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。

・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

チ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。

・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できること

イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、並びに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　大橋淳男、榎本公裕の両氏は、2024年６月26日開催の当社第152回定時株主総会において

          退任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

　　　２　中村真次氏は、2024年６月26日開催の当社第152回定時株主総会において就任したため、

          出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

　取締役会における具体的な活動状況については次のとおりであります。

・当社単体・連結決算報告

・中期経営計画「TOKYOink 2024」の進捗および各部門の重点課題進捗確認

・新中期経営計画「TOKYOink 2027」の策定に関する進捗報告および議論

・事業ポートフォリオ戦略の推進に関する進捗報告

・監査役会からの監査報告および監査計画に関する報告

・第三者機関による取締役会の実効性評価に関する報告および議論

・政策保有株式の状況に関する報告および議論

・株主および投資家との対話に関する状況の報告および議論

・資本コストに関する状況の報告および議論

・内部統制システム構築の基本方針の運用状況に関する報告および議論

・コーポレート・ガバナンスに関する事項の報告および議論

（注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　提出日（2025年６月25日）現在の当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。

　なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　また、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の社外役員に関する状況も同様です。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。

　内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

④　役員スキルマトリックス

　当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

　また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

（注）１　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。なお、取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

各スキルの内容・選定理由

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。