１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２. 監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
給料及び手当 |
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賞与 |
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福利厚生費 |
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|
減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
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通信交通費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
出資金運用損 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
出資金運用損益（△は益） |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
|
災害による保険金収入 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資分配金による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
荒川塗料工業㈱
英泉ケミカル㈱
ハヤシ化成工業㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ（タイ）㈱
東京油墨貿易（上海）有限公司
(2) 主要な非連結子会社 １社
東京ポリマー㈱
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 １社
東京ポリマー㈱
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱及び東京油墨貿易（上海）有限公司の決算日は、12月末日であり、また、荒川塗料工業㈱の決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産について負債を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんは発生後５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債 |
1,517 |
1,336 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 見積りの算出方法
当社は、当連結会計年度末において、将来の事業計画に基づき見積られた課税所得に対して、将来減算一時差異解消時期のスケジューリングを行い、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性を判断する基礎となる課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業環境を考慮した販売数量、販売価格、原材料価格を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度における連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。
以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正
会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第
65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更に
よる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合
の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連
結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年
度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前
連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価
損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示
していた６百万円は、「投資有価証券評価損」６百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
株式 |
3百万円 |
3百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
429百万円 |
510百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
－ |
60 |
|
計 |
429 |
571 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
長期借入金 |
70百万円 |
86百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
32 |
44 |
|
計 |
102 |
130 |
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
178百万円 344 |
178百万円 344 |
|
計 |
522 |
522 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
122百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
721 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
244 |
－ |
|
その他（流動負債） |
34 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
9 |
0 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
31百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
34 |
|
工具、器具及び備品 土地 リース資産 |
0 － 0 |
1 0 － |
|
計 |
27 |
67 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法に
よる戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
△ |
|
※６ 災害による損失
前連結会計年度における災害による損失は、2023年12月に発生した連結子会社荒川塗料工業㈱の
火災による損害額であり、建物85百万円、その他有形固定資産１百万円、棚卸資産４百万円および
その他７百万円の合計99百万円を計上しております。
当連結会計年度における災害による損失は、2023年12月に発生した連結子会社荒川塗料工業㈱の
火災による復旧費用として43百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,276百万円 |
526百万円 |
|
組替調整額 |
△276 |
△833 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
999 |
△307 |
|
法人税等及び税効果額 |
△297 |
63 |
|
その他有価証券評価差額金 |
702 |
△243 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
△0 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
161 |
303 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
849 |
△193 |
|
組替調整額 |
△24 |
△217 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
825 |
△411 |
|
法人税等及び税効果額 |
△252 |
129 |
|
退職給付に係る調整額 |
572 |
△281 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
4 |
5 |
|
その他の包括利益合計 |
1,441 |
△216 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,725,758 |
－ |
－ |
2,725,758 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
103,688 |
282 |
37,704 |
66,266 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 282株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 54株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 37,650株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
209 |
80 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
104 |
40 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
159 |
60 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,725,758 |
－ |
－ |
2,725,758 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
66,266 |
56,348 |
－ |
122,614 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 428株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 55,100株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 820株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
159 |
60 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
159 |
60 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
338 |
130 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,736 |
百万円 |
3,697 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1 |
|
△2 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,734 |
|
3,695 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
57百万円 |
97百万円 |
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を概ね月商の過半数を超える水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,660 |
4,660 |
－ |
|
資産計 |
4,660 |
4,660 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
3,946 |
3,918 |
△27 |
|
負債計 |
3,946 |
3,918 |
△27 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,197 |
4,197 |
－ |
|
資産計 |
4,197 |
4,197 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
4,231 |
4,160 |
△71 |
|
負債計 |
4,231 |
4,160 |
△71 |
（注）１
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権並びに売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
325 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
289 |
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,736 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,044 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,885 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,210 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,697 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
683 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,721 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,379 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,430 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,065 |
1,049 |
836 |
544 |
424 |
27 |
|
リース債務 |
61 |
44 |
28 |
15 |
5 |
0 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,319 |
1,106 |
814 |
694 |
297 |
－ |
|
リース債務 |
66 |
50 |
37 |
26 |
10 |
0 |
（注）５ 「(1）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に
より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット
以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,660 |
－ |
－ |
4,660 |
|
資産計 |
4,660 |
－ |
－ |
4,660 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,197 |
－ |
－ |
4,197 |
|
資産計 |
4,197 |
－ |
－ |
4,197 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,918 |
－ |
3,918 |
|
負債計 |
－ |
3,918 |
－ |
3,918 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,160 |
－ |
4,160 |
|
負債計 |
－ |
4,160 |
－ |
4,160 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
4,505 |
2,750 |
1,754 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
4,505 |
2,750 |
1,754 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
155 |
195 |
△39 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
155 |
195 |
△39 |
|
合計 |
4,660 |
2,946 |
1,714 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,679 |
2,202 |
1,477 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,679 |
2,202 |
1,477 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
518 |
588 |
△69 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
518 |
588 |
△69 |
|
合計 |
4,197 |
2,790 |
1,407 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
404 |
277 |
－ |
|
合計 |
404 |
277 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
989 |
833 |
－ |
|
合計 |
989 |
833 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,446百万円 |
6,496百万円 |
|
勤務費用 |
355 |
352 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13 |
△13 |
|
退職給付の支払額 |
△319 |
△622 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,496 |
6,212 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,026百万円 |
8,226百万円 |
|
期待運用収益 |
175 |
205 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
863 |
△207 |
|
事業主からの拠出額 |
470 |
459 |
|
退職給付の支払額 |
△308 |
△605 |
|
年金資産の期末残高 |
8,226 |
8,078 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,397百万円 |
6,115百万円 |
|
年金資産 |
△8,226 |
△8,078 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△1,829 98 |
△1,962 96 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,730 |
△1,866 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
98 |
96 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,829 |
△1,962 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,730 |
△1,866 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
355百万円 |
352百万円 |
|
期待運用収益 |
△175 |
△205 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24 |
△217 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
156 |
△71 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
825百万円 |
△411百万円 |
|
合計 |
825 |
△411 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△948百万円 |
△537百万円 |
|
合計 |
△948 |
△537 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
31％ |
33％ |
|
株式 |
39 |
37 |
|
オルタナティブ（注） |
28 |
29 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
6.0％ |
6.0％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
19百万円 |
|
16百万円 |
|
賞与引当金 |
134 |
|
138 |
|
未払事業税 |
20 |
|
34 |
|
連結会社間取引にかかる未実現利益 |
5 |
|
19 |
|
退職給付に係る負債 |
33 |
|
33 |
|
減損損失 |
557 |
|
526 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
27 |
|
27 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
40 |
|
36 |
|
その他 |
227 |
|
178 |
|
繰延税金資産小計 |
1,065 |
|
1,011 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△23 |
|
△12 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△500 |
|
△477 |
|
評価性引当額小計 |
△523 |
|
△489 |
|
繰延税金資産合計 |
541 |
|
521 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△458 |
|
△455 |
|
前払年金費用 |
△269 |
|
△448 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△499 |
|
△436 |
|
退職給付に係る資産 |
△290 |
|
△160 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△279 |
|
△271 |
|
その他 |
△237 |
|
△39 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,035 |
|
△1,811 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,493 |
|
△1,290 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
9 |
－ |
－ |
－ |
30 |
40 |
|
評価性引当額 |
－ |
9 |
－ |
－ |
－ |
13 |
23 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
16 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
29 |
36 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
6 |
12 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
22 |
24 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.59 |
|
1.18 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.47 |
|
△1.14 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.38 |
|
△3.03 |
|
住民税均等割額 |
2.28 |
|
1.60 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.38 |
|
△5.25 |
|
未実現利益にかかる税効果 |
△0.95 |
|
△0.28 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
－ |
|
△2.25 |
|
その他 |
△4.34 |
|
3.45 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.97 |
|
24.90 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し
たことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行わ
れることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰
延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算してお
ります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）
は35百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が11百万円減
少しております。
該当事項はありません。
重要性がないため記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
646 |
622 |
|
|
期中増減額 |
△23 |
△21 |
|
|
期末残高 |
622 |
601 |
|
期末時価 |
988 |
988 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（23百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの防犯設備（１百万円）であり、主な減少額は減価償却費（23百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ事業 |
化成品事業 |
加工品事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
主要な財又はサービス |
||||||
|
オフセットインキ |
9,547 |
－ |
－ |
－ |
9,547 |
9,547 |
|
インキその他 |
4,981 |
－ |
－ |
－ |
4,981 |
4,981 |
|
マスターバッチ及び 樹脂コンパウンド |
－ |
20,623 |
－ |
－ |
20,623 |
20,623 |
|
化成品その他 |
－ |
726 |
－ |
－ |
726 |
726 |
|
ネトロン |
－ |
－ |
1,802 |
－ |
1,802 |
1,802 |
|
土木資材および 農業資材 |
－ |
－ |
3,851 |
－ |
3,851 |
3,851 |
|
加工品その他 |
－ |
－ |
2,299 |
－ |
2,299 |
2,299 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
14,529 |
21,350 |
7,953 |
－ |
43,833 |
43,833 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
88 |
88 |
88 |
|
外部顧客への売上高 |
14,529 |
21,350 |
7,953 |
88 |
43,922 |
43,922 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ事業 |
化成品事業 |
加工品事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
主要な財又はサービス |
||||||
|
オフセットインキ |
10,449 |
－ |
－ |
－ |
10,449 |
10,449 |
|
インキその他 |
5,891 |
－ |
－ |
－ |
5,891 |
5,891 |
|
マスターバッチ及び 樹脂コンパウンド |
－ |
21,765 |
－ |
－ |
21,765 |
21,765 |
|
化成品その他 |
－ |
783 |
－ |
－ |
783 |
783 |
|
ネトロン |
－ |
－ |
1,625 |
－ |
1,625 |
1,625 |
|
土木資材および 農業資材 |
－ |
－ |
3,890 |
－ |
3,890 |
3,890 |
|
加工品その他 |
－ |
－ |
2,309 |
－ |
2,309 |
2,309 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,341 |
22,549 |
7,825 |
－ |
46,716 |
46,716 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
89 |
89 |
89 |
|
外部顧客への売上高 |
16,341 |
22,549 |
7,825 |
89 |
46,806 |
46,806 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）及び埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
43,969 |
46,845 |
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セグメント間取引消去 |
△47 |
△38 |
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連結財務諸表の売上高 |
43,922 |
46,806 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,050 |
1,560 |
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全社費用（注） |
△280 |
△250 |
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その他の調整額 |
△1 |
△0 |
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連結財務諸表の営業利益 |
768 |
1,309 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
48,719 |
47,504 |
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全社資産（注） |
3,766 |
3,340 |
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その他の調整額 |
△19 |
△12 |
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連結財務諸表の資産合計 |
52,466 |
50,832 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
1,250 |
1,407 |
78 |
75 |
1,328 |
1,483 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,680 |
2,128 |
146 |
160 |
1,826 |
2,288 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
10,982.28円 |
11,382.68円 |
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１株当たり当期純利益 |
335.78円 |
444.91円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
29,398 |
29,831 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
191 |
200 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（191） |
（200） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
29,207 |
29,630 |
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普通株式の発行済株式数（千株） |
2,725 |
2,725 |
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普通株式の自己株式数（千株） |
66 |
122 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
2,659 |
2,603 |
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
881 |
1,180 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
881 |
1,180 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,624 |
2,652 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,430 |
2,500 |
0.9057 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,065 |
1,319 |
0.7267 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
61 |
66 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,881 |
2,912 |
0.9346 |
2026年11月30日～ 2030年３月29日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
94 |
124 |
－ |
2026年４月４日～ 2030年９月４日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
7,533 |
6,922 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,106 |
814 |
694 |
297 |
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リース債務 |
50 |
37 |
26 |
10 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
10,993 |
22,257 |
34,820 |
46,806 |
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税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
210 |
414 |
1,135 |
1,579 |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （百万円） |
164 |
304 |
810 |
1,180 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
61.81 |
114.60 |
304.92 |
444.91 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
61.81 |
52.78 |
190.34 |
140.01 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。