# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 37,939 | 38,642 | 58,273 | 61,353 | 60,526
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | △9,036 | △735 | 2,437 | 3,184 | 2,825
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △4,988 | 661 | 2,155 | 2,787 | 4,007
包括利益 | （百万円） | △4,644 | 283 | 3,149 | 5,444 | 1,841
純資産額 | （百万円） | 33,462 | 33,920 | 36,435 | 41,258 | 39,301
総資産額 | （百万円） | 52,926 | 51,629 | 54,413 | 58,758 | 57,017
１株当たり純資産額 | （円） | 2,763.27 | 2,782.64 | 3,124.38 | 3,534.09 | 3,681.79
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △412.07 | 54.59 | 178.68 | 238.96 | 351.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 54.13 | 171.73 | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.22 | 65.40 | 66.93 | 70.19 | 68.90
自己資本利益率 | （％） | △13.83 | 1.97 | 6.14 | 7.18 | 9.95
株価収益率 | （倍） | － | 15.24 | 7.81 | 10.63 | 7.87
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,656 | △1,638 | 4,215 | 4,419 | 2,681
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,761 | △1,356 | △1,048 | △2,337 | 1,629
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,276 | 527 | △920 | △1,395 | △3,874
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 18,781 | 16,287 | 18,416 | 19,103 | 19,534
従業員数 | （名） | 1,572 | 1,235 | 1,179 | 1,150 | 1,149
(ほか、平均臨時雇用者数) | (1,923) | (1,589) | (1,454) | (1,442) | (1,437)

（注）１　第78期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第78期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第78期の従業員数には、提出会社の希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 36,293 | 38,227 | 58,273 | 61,353 | 60,526
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | △8,316 | △626 | 2,374 | 3,146 | 2,780
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | △5,160 | 860 | 2,064 | 2,752 | 3,965
資本金 | （百万円） | 15,002 | 15,002 | 15,002 | 15,002 | 15,002
発行済株式総数 | （株） | 12,622,934 | 12,622,934 | 12,622,934 | 12,622,934 | 12,622,934
純資産額 | （百万円） | 32,762 | 33,957 | 36,496 | 41,280 | 39,284
総資産額 | （百万円） | 51,681 | 51,639 | 54,484 | 58,791 | 57,010
１株当たり純資産額 | （円） | 2,705.44 | 2,798.49 | 3,130.85 | 3,537.36 | 3,681.90
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 55.00 | 88.00 | 129.00
(内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △426.27 | 70.92 | 171.16 | 235.91 | 347.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 70.33 | 164.51 | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.39 | 65.76 | 66.99 | 70.22 | 68.91
自己資本利益率 | （％） | △14.53 | 2.58 | 5.86 | 7.08 | 9.84
株価収益率 | （倍） | － | 11.73 | 8.16 | 10.77 | 7.95
配当性向 | （％） | － | － | 32.1 | 37.3 | 37.1
従業員数 | （名） | 1,492 | 1,228 | 1,172 | 1,143 | 1,142
(ほか、平均臨時雇用者数) | (1,877) | (1,589) | (1,454) | (1,442) | (1,437)
株主総利回り | （％） | 55.1 | 62.0 | 108.0 | 199.8 | 226.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | （円） | 1,464 | 1,164 | 1,460 | 2,860 | 3,150
最低株価 | （円） | 464 | 660 | 583 | 1,376 | 2,001

（注）１　第78期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第78期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

なお、第79期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

３　第78期の従業員数には、希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1942年12月 | 各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業
1943年５月 | 資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始
1944年10月 | 社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置
1945年10月 | 本店を東京都京橋区（現中央区）に移転 なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更
1948年７月 | 社名を株式会社三陽商会と改称
1949年９月 | 日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結 なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始
1952年７月 | 東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）
1962年４月 | 本店を東京都千代田区に移転
1962年５月 | 本社ビルを東京都千代田区に新築
1969年２月 | 東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転 なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始
1971年７月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1977年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年２月 | ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）
1981年５月 | 東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）
1986年６月 | ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）
1989年３月 | 東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）
1989年４月 | 自社健康保険組合設立
1990年６月 | 東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）
1993年７月 | 創立50周年記念行事を開催
1996年４月 | ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）
1996年５月 | 香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）
1998年２月 | 台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）
1999年10月 | ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立 （2022年８月閉鎖）
2000年12月 | 東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、 2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却）
2006年５月 | 上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立
2008年５月 | 本店を東京都港区へ移転
2012年９月 | 本店を東京都新宿区へ移転
2018年４月 | ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）
2018年７月 | 本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名
2021年３月 | ポール・スチュアートの国内商標権を取得
2021年９月 | サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2023年５月 | 創立80周年

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売……　当社は製造・販売しております。

衣料品の縫製加工…………　子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務…………　子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

ライセンス管理業務………　子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　非連結子会社１社は持分法を適用しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
上海三陽時装商貿有限公司 (注)１、２ | 中国 上海市 | 155,484千 元 | 海外生産支援業務 | 100.0 | 当社の海外生産支援業務を行っております。 役員の兼任あり。
エコアルフ・ジャパン㈱ | 東京都 新宿区 | 100,000 | 日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与 | 70.6 | ―

（注）１　上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。

２　特定子会社に該当しております。

３　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数（名） | 1,149 (1,437)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,142 | (1,437) | 43.0 | 15.2 | 5,514

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

１　名称 | 三陽商会労働組合
２　組合員数 | 942名（2025年２月28日現在）
３　所属上部団体 | UAゼンセン
４　労使関係 | 安定しており特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
9.3 | 100.0 | 69.9 | 69.1 | 83.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当事項はありません。