### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 664,394 | ※２ 676,443
売掛金及び契約資産 | ※１ 1,543,270 | ※１ 1,481,054
商品 | 115,966 | 59,368
仕掛品 | － | 715
貯蔵品 | 4,205 | 3,431
前渡金 | 6,228 | 7,128
前払費用 | 88,787 | 102,812
未収入金 | ※１ 128,104 | ※１ 187,956
その他 | ※１ 80,209 | ※１ 72,683
貸倒引当金 | △6,364 | △5,667
流動資産合計 | 2,624,802 | 2,585,925
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 60,101 | 58,303
工具、器具及び備品 | 197,579 | 226,432
リース資産 | 114,035 | 88,692
その他 | 0 | －
有形固定資産合計 | 371,716 | 373,428
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,960 | 6,086
無形固定資産合計 | 13,960 | 6,086
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,834 | 128,565
関係会社株式 | 2,577,950 | 2,998,424
破産更生債権等 | 7,268 | 7,268
繰延税金資産 | 119,481 | 130,216
敷金及び保証金 | 287,530 | 302,815
その他 | 174,056 | 180,755
貸倒引当金 | △11,827 | △11,827
投資その他の資産合計 | 3,210,295 | 3,736,218
固定資産合計 | 3,595,972 | 4,115,734
資産合計 | 6,220,775 | 6,701,659

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※２ 576,482 | ※１,※２ 600,646
短期借入金 | ※３ 500,000 | ※３ 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 334,276 | 447,553
リース債務 | 51,258 | 45,668
未払金 | ※１ 562,063 | ※１ 634,670
未払費用 | 133,196 | 157,274
未払法人税等 | 37,912 | 100,334
未払消費税等 | 32,622 | 25,064
前受金 | 26,991 | 19,969
預り金 | 31,881 | 35,327
前受収益 | 8,885 | 7,670
その他 | 10,247 | 5,473
流動負債合計 | 2,305,817 | 2,279,652
固定負債 |  |
長期借入金 | 654,547 | 582,007
リース債務 | 78,761 | 56,105
長期前受収益 | 10,995 | 4,018
退職給付引当金 | 111,813 | 126,689
関係会社事業損失引当金 | 20,592 | 121,384
資産除去債務 | 6,883 | 4,386
その他 | 27,799 | 27,086
固定負債合計 | 911,393 | 921,678
負債合計 | 3,217,211 | 3,201,330
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 629,982 | 650,345
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 551,096 | 571,459
その他資本剰余金 | 124,556 | 79,805
資本剰余金合計 | 675,652 | 651,264
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 63 | 63
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,263,499 | 2,414,630
利益剰余金合計 | 2,263,562 | 2,414,693
自己株式 | △576,188 | △231,389
株主資本合計 | 2,993,009 | 3,484,914
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,218 | 5,279
評価・換算差額等合計 | 4,218 | 5,279
新株予約権 | 6,335 | 10,135
純資産合計 | 3,003,564 | 3,500,329
負債純資産合計 | 6,220,775 | 6,701,659

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 8,434,873 | ※１ 8,628,741
売上原価 | ※１ 4,221,974 | ※１ 4,273,605
売上総利益 | 4,212,898 | 4,355,136
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,874,733 | ※１,※２ 4,050,911
営業利益 | 338,165 | 304,224
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 357 | 685
受取配当金 | ※１ 375,718 | ※１ 343,417
経営指導料 | ※１ 19,200 | ※１ 15,400
保険解約返戻金 | 3,204 | 2,837
その他 | 3,936 | 4,576
営業外収益合計 | 402,416 | 366,916
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,608 | 11,845
支払手数料 | 10,888 | 6,239
その他 | 4,935 | 4,786
営業外費用合計 | 27,432 | 22,871
経常利益 | 713,150 | 648,269
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 172,799 | －
特別利益合計 | 172,799 | －
特別損失 |  |
ソフトウエア除却損 | ※４ 6,563 | －
子会社株式評価損 | － | ※５ 45,999
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※６ 9,875 | ※６ 100,792
投資有価証券評価損 | － | 19,999
特別損失合計 | 16,438 | 166,792
税引前当期純利益 | 869,511 | 481,477
法人税、住民税及び事業税 | 150,172 | 117,082
法人税等調整額 | 30,583 | △11,203
法人税等合計 | 180,755 | 105,878
当期純利益 | 688,755 | 375,598

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
期首商品棚卸高 |  | 121,291 |  |  | 115,966 |  |
当期商品仕入高 |  | 3,146,811 |  |  | 3,137,293 |  |
計 |  | 3,268,103 |  |  | 3,253,260 |  |
期末商品棚卸高 |  | 115,966 | 3,152,136 | 74.7 | 59,368 | 3,193,891 | 74.7
Ⅱ　労務費 |  |  | 626,727 | 14.9 |  | 611,514 | 14.3
Ⅲ　経費 | ※ |  | 440,386 | 10.4 |  | 468,914 | 11.0
当期総製造費用 |  |  | 4,219,251 | 100.0 |  | 4,274,320 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  |  | 2,723 |  |  | － |
期末仕掛品棚卸高 |  |  | － |  |  | 715 |
売上原価 |  |  | 4,221,974 |  |  | 4,273,605 |

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
地代家賃 | 77,582 | 17.6 | 85,507 | 18.2
旅費交通費 | 86,171 | 19.6 | 83,011 | 17.7
減価償却費 | 148,181 | 33.6 | 171,293 | 36.5

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 623,832 | 544,945 | 124,556 | 669,502 | 63 | 1,824,270 | 1,824,333 | △178,749 | 2,938,918
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 6,150 | 6,150 |  | 6,150 |  |  |  |  | 12,300
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △249,526 | △249,526 |  | △249,526
当期純利益 |  |  |  |  |  | 688,755 | 688,755 |  | 688,755
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △397,438 | △397,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,150 | 6,150 | － | 6,150 | － | 439,228 | 439,228 | △397,438 | 54,091
当期末残高 | 629,982 | 551,096 | 124,556 | 675,652 | 63 | 2,263,499 | 2,263,562 | △576,188 | 2,993,009

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,201 | 2,201 | 63,158 | 3,004,278
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 12,300
剰余金の配当 |  |  |  | △249,526
当期純利益 |  |  |  | 688,755
自己株式の取得 |  |  |  | △397,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,017 | 2,017 | △56,822 | △54,805
当期変動額合計 | 2,017 | 2,017 | △56,822 | △713
当期末残高 | 4,218 | 4,218 | 6,335 | 3,003,564

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 629,982 | 551,096 | 124,556 | 675,652 | 63 | 2,263,499 | 2,263,562 | △576,188 | 2,993,009
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 20,362 | 20,362 |  | 20,362 |  |  |  |  | 40,725
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △224,468 | △224,468 |  | △224,468
当期純利益 |  |  |  |  |  | 375,598 | 375,598 |  | 375,598
株式交換による変動 |  |  | △44,750 | △44,750 |  |  |  | 344,798 | 300,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 20,362 | 20,362 | △44,750 | △24,388 | － | 151,130 | 151,130 | 344,798 | 491,904
当期末残高 | 650,345 | 571,459 | 79,805 | 651,264 | 63 | 2,414,630 | 2,414,693 | △231,389 | 3,484,914

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,218 | 4,218 | 6,335 | 3,003,564
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 40,725
剰余金の配当 |  |  |  | △224,468
当期純利益 |  |  |  | 375,598
株式交換による変動 |  |  |  | 300,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,061 | 1,061 | 3,799 | 4,860
当期変動額合計 | 1,061 | 1,061 | 3,799 | 496,764
当期末残高 | 5,279 | 5,279 | 10,135 | 3,500,329

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品　　先入先出法

但し、一部個別法

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」4,558千円、「その他」169,498千円は、「その他」174,056千円として組替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 59,644千円 | 87,153千円
短期金銭債務 | 248,916千円 | 216,735千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
現金及び預金（注） | 131,000千円 | 131,000千円

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
買掛金 | 96,495千円 | 140,105千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000千円 | 2,650,000千円
借入実行残高 | 500,000千円 | 200,000千円
差引額 | 2,150,000千円 | 2,450,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 150,482千円 | 133,412千円
営業費用 | 1,363,604千円 | 1,339,444千円
営業取引以外の取引高 | 12,076千円 | 13,800千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給料及び手当 | 1,770,605千円 | 1,850,161千円
退職給付費用 | 15,807千円 | 16,465千円
減価償却費 | 26,316千円 | 18,947千円
貸倒引当金繰入額 | 11,493千円 | 4,255千円

おおよその割合

販売費に属する費用 | 29.4％ | 27.5％
一般管理費に属する費用 | 70.6％ | 72.5％

※３　投資有価証券売却益

前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものでありま

す。

当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

該当事項はありません。

※４　ソフトウエア除却損

前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

該当事項はありません。

※５　子会社株式評価損

前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

当社の連結子会社であるＮｏ．１デジタルソリューション株式について、評価損を計上したことによるものです。

※６　関係会社事業損失引当金繰入額

当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの事業に係る損失に備えるため、財

政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

###### （有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,547,950千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,968,424千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

２　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券について19,999千円、また子会社株式について45,999千円の減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 5,570千円 |  | 5,356千円
未払事業税 | 7,042千円 |  | 7,755千円
退職給付引当金 | 34,237千円 |  | 38,792千円
投資有価証券評価損 | 8,420千円 |  | 13,013千円
未払賞与 | 32,307千円 |  | 41,235千円
その他 | 69,823千円 |  | 112,126千円
繰延税金資産小計 | 157,401千円 |  | 218,279千円
評価性引当額 | △35,112千円 |  | △85,200千円
繰延税金資産合計 | 122,288千円 |  | 133,079千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 945千円 |  | 532千円
その他有価証券評価差額金 | 1,861千円 |  | 2,330千円
繰延税金負債合計 | 2,807千円 |  | 2,862千円
繰延税金資産純額 | 119,481千円 |  | 130,216千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.77％ |  | 1.20％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △13.22％ |  | △21.82％
住民税均等割額 | 2.29％ |  | 4.54％
評価性引当額 | 0.37％ |  | 10.40％
税額控除 | － |  | △2.65％
その他 | △0.03％ |  | △0.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.79％ |  | 21.99％

３．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

株式取得による株式会社コードの完全子会社化

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 60,101 | 5,724 | 950 | 6,572 | 58,303 | 35,576
工具、器具及び備品 | 197,579 | 166,036 | 432 | 136,750 | 226,432 | 379,410
リース資産 | 114,035 | 24,015 | 68 | 49,289 | 88,692 | 149,115
その他 | 0 | － | 0 | － | － | －
有形固定資産計 | 371,716 | 195,776 | 1,451 | 192,612 | 373,428 | 564,102
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 13,960 | － | － | 7,873 | 6,086 |
無形固定資産計 | 13,960 | － | － | 7,873 | 6,086 |

（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品　　　　　パソコン　　　　 160,064千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動） | 6,364 | 5,667 | 6,364 | 5,667
貸倒引当金（固定） | 11,827 | － | － | 11,827
関係会社事業損失引当金 | 20,592 | 100,792 | － | 121,384

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。