# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （千円） | 11,838,577 | 13,919,743 | 13,308,392 | 13,452,413 | 14,209,460
経常利益 | （千円） | 697,763 | 875,805 | 1,143,121 | 1,216,550 | 1,036,272
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 403,279 | 531,868 | 911,882 | 886,270 | 574,387
包括利益 | （千円） | 411,403 | 525,331 | 908,931 | 893,955 | 557,498
純資産額 | （千円） | 2,490,703 | 2,738,844 | 3,561,232 | 3,763,701 | 4,476,305
総資産額 | （千円） | 7,090,534 | 7,231,393 | 7,936,803 | 8,100,667 | 8,706,626
１株当たり純資産額 | （円） | 372.87 | 415.34 | 523.43 | 584.13 | 655.34
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.24 | 81.23 | 138.68 | 135.77 | 85.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 59.75 | 78.08 | 134.27 | 134.29 | 84.48
自己資本比率 | （％） | 34.8 | 37.6 | 44.0 | 46.3 | 51.2
自己資本利益率 | （％） | 18.1 | 20.5 | 29.3 | 24.5 | 14.0
株価収益率 | （倍） | 22.46 | 9.91 | 8.78 | 7.06 | 20.14
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 796,091 | 498,505 | 1,143,238 | 565,212 | 1,446,472
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,797,607 | △361,489 | △1,748 | △185,755 | △577,390
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,445,098 | △382,564 | △368,462 | △414,337 | △434,949
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,780,838 | 1,535,290 | 2,319,955 | 2,285,074 | 2,890,288
従業員数 | （名） | 562 | 652 | 644 | 649 | 680
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔20〕 | 〔9〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | 〔8〕

（注）１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （千円） | 9,261,693 | 9,868,867 | 8,397,764 | 8,434,873 | 8,628,741
経常利益 | （千円） | 297,974 | 644,728 | 534,087 | 713,150 | 648,269
当期純利益 | （千円） | 199,963 | 591,776 | 582,193 | 688,755 | 375,598
資本金 | （千円） | 595,455 | 608,264 | 623,832 | 629,982 | 650,345
発行済株式総数 | （株） | 6,704,560 | 6,740,720 | 6,871,520 | 6,954,440 | 7,018,500
純資産額 | （千円） | 2,194,096 | 2,507,975 | 3,004,278 | 3,003,564 | 3,500,329
総資産額 | （千円） | 5,864,634 | 6,131,242 | 6,305,252 | 6,220,775 | 6,701,659
１株当たり純資産額 | （円） | 330.74 | 381.94 | 440.41 | 466.78 | 512.94
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 26.00 | 32.00 | 33.00 | 35.00
（１株当たり中間配当額） | （15.00） | （10.00） | （10.50） | （16.50） | （17.50）
１株当たり当期純利益 | （円） | 31.85 | 90.38 | 88.54 | 105.51 | 56.13
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 29.63 | 86.87 | 85.72 | 104.36 | 55.24
自己資本比率 | （％） | 37.3 | 40.8 | 46.6 | 48.2 | 52.1
自己資本利益率 | （％） | 9.8 | 25.3 | 21.4 | 23.2 | 11.6
株価収益率 | （倍） | 45.30 | 8.91 | 13.76 | 9.09 | 30.80
配当性向 | （％） | 70.6 | 28.8 | 36.1 | 31.3 | 62.4
従業員数 | （名） | 514 | 529 | 512 | 515 | 500
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔15〕 | 〔8〕 | 〔7〕 | 〔6〕 | 〔7〕
株主総利回り | （％） | 324.0 | 190.7 | 287.6 | 280.3 | 402.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (113.2) | (117.0) | (127.0) | (174.8) | (192.9)
最高株価 | （円） | 2,230 | 1,612 | 1,265 | 1,333 | 2,143
|  | (4,460) |  |  |  |
最低株価 | （円） | 301 | 716 | 717 | 882 | 830
|  | (602) |  |  |  |

（注）１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております

２．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付の普通株主１株につき２株の割合での株式分割前の1株当たり中間配当額15.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。

３．第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

（当社設立の経緯）

当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。

2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

年月 | 概要
1989年９月 | 法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立
1993年６月 | OA機器販売を開始
1994年２月 | 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998年10月 | 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999年３月 | 横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立
2000年２月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収
2004年３月 | 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更
| 本社を東京都豊島区に移転
| 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立
2008年３月 | 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併
2008年８月 | オフィス通販を開始
2010年３月 | 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立
2010年６月 | 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立
2010年11月 | 本社を東京都千代田区に移転
2011年８月 | 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011年12月 | 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012年８月 | 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013年３月 | Webサイト制作サービス開始
2013年５月 | 自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013年６月 | 自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013年12月 | 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014年４月 | 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併
2014年９月 | 株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化
2017年３月 | 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 | ISMS一部認証取得
2019年１月 | ISMS全拠点認証取得
2019年４月 | Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立
2019年４月 2020年６月 2020年７月 2020年９月 2020年11月 2021年４月 | 連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更 株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化 株式会社アレクソンを子会社化 ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始 新中期経営計画を発表 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行
2022年８月 | オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡
2022年９月 | 鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立
2024年１月 | 当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得
2024年４月 | 中期経営計画Evolution2027を発表
2024年４月 | 株式会社アレクソンが株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化
2024年６月 | 株式交換により、OZ MODE株式会社を子会社化
2024年10月 | 株式会社S.I.Tを子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社アレクソン、OZ MODE株式会社、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計10社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにSES事業を主な事業としております。

なお、2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業

当社は、2020年７月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。

※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。

② OA関連商品販売事業

企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。

MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。

OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。

なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。

④ WEBソリューション事業

当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。また、No.1コンサルティング株式会社との連携により、税務・労務・法務等の各士業関連サービスも充実しております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「Wixプラン」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。

⑦ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。

⑧ 販売代理店事業

当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。

ハ．委託販売代理店

販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。

⑨ SES（※１）事業

OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。

※１　SESは「System Engineering Service」の略称です。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

主な事業内容 | 主要商品・サービス | 主要な会社
情報セキュリティ機器の企画開 発・製造・販売事業 | ・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売 ・リモートワーク向け商品「Telework Station ™」等の販売 | 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems
OA関連商品販売事業 | ・MFP・ビジネスフォンの販売 ・各種通信サービスの加入・取次 ・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ ル等 | 当社
情報通信端末販売事業 | ・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、 ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売 | 当社 株式会社Ｎｏ.１パートナー
WEBソリューション事業 | ・ホームページの制作・運用サポート等 ・採用アシスタント事業 | 当社 株式会社Ｎｏ.１デジタルソ リューション
ビジネスサポート事業 | ・No.1ビジネスサポートによる各種サービス ・ビジネスコンサルタントによるサポート ・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス 「lagoona（ラグーナ）」の提供 ・採用アシスタント | 当社
システムサポート事業 | ・MFPの設置・保守・メンテナンス ・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス ・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス | 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems
官公庁・教育機関入札事業 | ・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ ネスWi-Fi等の入札事業 | 当社 株式会社Ｎｏ．１パートナー
販売代理店事業 | ・情報セキュリティ機器の販売 ・MFP・ビジネスフォンの販売 | 当社
SES事業 | ・ITコンサルティング ・システム開発 ・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンス | OZ MODE株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
株式会社アレクソン （連結子会社） （注1）（注2） | 大阪府 大阪市 | 101,000 | ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業 | 100.0 | 情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発 役員の兼任１名
OZ MODE株式会社 （連結子会社） （注3） | 東京都 渋谷区 | 35,000 | ITコンサルティング事業 システム開発事業 ソフトウェア開発事業 | 100.0 | ITコンサルティング事業 システム開発事業 ソフトウェア開発事業 役員の兼任１名
株式会社オフィスアルファ （連結子会社） （注4） | 東京都 江戸川区 | 10,000 | 中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業 防犯設備機器の設置工事及び保守事業 | 100.0 | 中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等 中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託 役員の兼任１名
株式会社Club One Systems （連結子会社） | 東京都 千代田区 | 10,000 | 情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 | 100.0 | 情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス
株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション （連結子会社） （注1） | 東京都 千代田区 | 100,000 | WEBソリューション事業 クラウドソリューション事業 コンサルティング事業 | 65.0 | ホームページの制作、販促品の受託 役員の兼任２名
株式会社Ｎｏ.１パートナー （連結子会社） | 東京都 千代田区 | 20,000 | Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業 | 65.0 | Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売 役員の兼任１名

（注1）特定子会社に該当しております。

（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高　　　5,268,663千円
| （2）経常利益　　1,066,161千円
| （3）当期純利益　　746,790千円
| （4）純資産額　　3,152,227千円
| （5）総資産額　　4,107,097千円

（注3）2024年６月１日付で、株式交換によりOZ MODE株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。

（注4）2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。

（注5）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

|  | 2025年２月28日現在
セグメント名称 | 従業員数（名） |
全社（共通） | 680 | （8）
合計 | 680 | （8）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
500 | （7） | 35.2 | 8.1 | 5,373

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
9.4 | 87.5 | 64.6 | 65.7 | 76.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、各指標を公表しておりません。