## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 2,416,074 | ※４ 3,021,288
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 2,128,287 | ※１ 2,081,020
電子記録債権 | 115,225 | 128,787
商品及び製品 | 175,780 | 133,775
仕掛品 | 37,500 | 40,465
原材料及び貯蔵品 | 754,457 | 483,143
その他 | 292,918 | 323,628
貸倒引当金 | △6,421 | △5,726
流動資産合計 | 5,913,822 | 6,206,381
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※４ 158,703 | ※４ 142,483
工具、器具及び備品（純額） | 214,460 | 247,663
土地 | ※４ 227,700 | ※４ 227,700
リース資産（純額） | 117,374 | 90,842
建設仮勘定 | － | 17,290
その他（純額） | 2,231 | 5,452
有形固定資産合計 | ※３ 720,470 | ※３ 731,431
無形固定資産 |  |
のれん | 574,535 | 577,248
ソフトウエア | 99,835 | 65,440
その他 | 3,300 | 41,110
無形固定資産合計 | 677,670 | 683,799
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 85,749 | 218,304
関係会社株式 | 30,000 | 138,300
繰延税金資産 | 166,489 | 188,860
敷金及び保証金 | 314,306 | 334,529
その他 | 204,110 | 216,969
貸倒引当金 | △11,951 | △11,951
投資その他の資産合計 | 788,704 | 1,085,013
固定資産合計 | 2,186,844 | 2,500,244
資産合計 | 8,100,667 | 8,706,626

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 810,821 | ※４ 770,598
電子記録債務 | 178,156 | 114,494
短期借入金 | ※５ 551,000 | ※５ 309,000
１年内償還予定の社債 | ※４ 24,000 | ※４ 17,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 343,732 | ※４ 458,465
リース債務 | 52,583 | 47,035
未払金 | 661,106 | 743,372
未払法人税等 | 172,282 | 301,902
前受収益 | 10,352 | 8,958
賞与引当金 | 39,842 | 57,100
製品保証引当金 | 14,252 | 14,761
その他 | ※２ 358,469 | ※２ 383,686
流動負債合計 | 3,216,598 | 3,226,375
固定負債 |  |
社債 | ※４ 37,000 | 20,000
長期借入金 | ※４ 780,853 | ※４ 697,401
リース債務 | 81,274 | 57,251
長期前受収益 | 9,975 | 3,470
退職給付に係る負債 | 162,295 | 180,326
資産除去債務 | 6,883 | 4,386
その他 | 42,084 | 41,109
固定負債合計 | 1,120,366 | 1,003,946
負債合計 | 4,336,965 | 4,230,321
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 629,982 | 650,345
資本剰余金 | 676,124 | 667,299
利益剰余金 | 3,008,375 | 3,358,295
自己株式 | △576,188 | △231,389
株主資本合計 | 3,738,294 | 4,444,551
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,092 | 6,135
退職給付に係る調整累計額 | 7,328 | 8,444
その他の包括利益累計額合計 | 12,421 | 14,580
新株予約権 | 6,335 | 10,135
非支配株主持分 | 6,650 | 7,037
純資産合計 | 3,763,701 | 4,476,305
負債純資産合計 | 8,100,667 | 8,706,626

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 13,452,413 | ※１ 14,209,460
売上原価 | ※２ 7,135,538 | ※２ 7,730,109
売上総利益 | 6,316,875 | 6,479,350
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 5,089,118 | ※３,※４ 5,440,332
営業利益 | 1,227,756 | 1,039,018
営業外収益 |  |
受取利息 | 306 | 1,188
受取配当金 | 264 | 288
経営指導料 | 7,200 | 1,600
保険解約返戻金 | 3,254 | 2,837
助成金収入 | 1,175 | 8,683
その他 | 7,702 | 15,915
営業外収益合計 | 19,903 | 30,511
営業外費用 |  |
支払利息 | 13,677 | 13,944
支払手数料 | 11,563 | 6,923
その他 | 5,869 | 12,389
営業外費用合計 | 31,110 | 33,257
経常利益 | 1,216,550 | 1,036,272
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※５ 172,799 | －
特別利益合計 | 172,799 | －
特別損失 |  |
ソフトウエア除却損 | ※６ 6,563 | －
減損損失 | － | ※７ 20,578
投資有価証券評価損 | － | 19,999
特別損失合計 | 6,563 | 40,578
税金等調整前当期純利益 | 1,382,786 | 995,694
法人税、住民税及び事業税 | 457,229 | 459,370
法人税等調整額 | 35,209 | △19,015
法人税等合計 | 492,439 | 440,355
当期純利益 | 890,347 | 555,339
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 4,076 | △19,048
親会社株主に帰属する当期純利益 | 886,270 | 574,387

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 890,347 | 555,339
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,341 | 1,043
退職給付に係る調整額 | 1,267 | 1,115
その他の包括利益合計 | ※ 3,608 | ※ 2,159
包括利益 | 893,955 | 557,498
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 889,879 | 576,546
非支配株主に係る包括利益 | 4,076 | △19,048

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 623,832 | 669,973 | 2,371,631 | △178,749 | 3,486,687
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 6,150 | 6,150 |  |  | 12,300
剰余金の配当 |  |  | △249,526 |  | △249,526
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 886,270 |  | 886,270
自己株式の取得 |  |  |  | △397,438 | △397,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,150 | 6,150 | 636,744 | △397,438 | 251,606
当期末残高 | 629,982 | 676,124 | 3,008,375 | △576,188 | 3,738,294

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,751 | 6,061 | 8,813 | 63,158 | 2,573 | 3,561,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 12,300
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △249,526
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 886,270
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △397,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,341 | 1,267 | 3,608 | △56,822 | 4,076 | △49,137
当期変動額合計 | 2,341 | 1,267 | 3,608 | △56,822 | 4,076 | 202,469
当期末残高 | 5,092 | 7,328 | 12,421 | 6,335 | 6,650 | 3,763,701

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 629,982 | 676,124 | 3,008,375 | △576,188 | 3,738,294
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 5,369 | 5,369 |  |  | 10,739
新株の発行 （第三者割当増資） | 14,993 | 14,993 |  |  | 29,986
剰余金の配当 |  |  | △224,468 |  | △224,468
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 574,387 |  | 574,387
株式交換による変動 |  | △44,750 |  | 344,798 | 300,048
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 15,563 |  |  | 15,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 20,362 | △8,824 | 349,919 | 344,798 | 706,257
当期末残高 | 650,345 | 667,299 | 3,358,295 | △231,389 | 4,444,551

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,092 | 7,328 | 12,421 | 6,335 | 6,650 | 3,763,701
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 10,739
新株の発行（第三者割当増資） |  |  |  |  |  | 29,986
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △224,468
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 574,387
株式交換による変動 |  |  |  |  |  | 300,048
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  | 15,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,043 | 1,115 | 2,159 | 3,799 | 387 | 6,346
当期変動額合計 | 1,043 | 1,115 | 2,159 | 3,799 | 387 | 712,603
当期末残高 | 6,135 | 8,444 | 14,580 | 10,135 | 7,037 | 4,476,305

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,382,786 | 995,694
減価償却費 | 229,314 | 260,390
のれん償却額 | 139,918 | 126,987
株式報酬費用 | △49,570 | 1,782
減損損失 | － | 20,578
ソフトウエア除却損 | 6,563 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 19,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,450 | △695
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,442 | 458
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | －
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △604 | 509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,884 | 19,639
受取利息及び受取配当金 | △570 | △1,476
支払利息 | 13,677 | 13,944
投資有価証券売却損益（△は益） | △172,799 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △179,333 | 95,515
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,422 | 310,354
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,375 | △120,090
未払金の増減額（△は減少） | △37,313 | 59,134
前受収益の増減額（△は減少） | △6,733 | △7,899
その他 | △65,387 | △14,981
小計 | 1,254,925 | 1,779,846
利息及び配当金の受取額 | 570 | 1,476
利息の支払額 | △13,596 | △13,788
法人税等の支払額 | △676,687 | △344,084
法人税等の還付額 | 0 | 23,022
営業活動によるキャッシュ・フロー | 565,212 | 1,446,472
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の売却による収入 | 172,800 | －
投資有価証券の取得による支出 | － | △153,201
有形固定資産の取得による支出 | △144,575 | △224,399
無形固定資産の取得による支出 | △45,132 | △48,905
子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △108,650 | △16,720
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △108,300
保険積立金の解約による収入 | 8,596 | 7,306
その他 | △68,792 | △33,170
投資活動によるキャッシュ・フロー | △185,755 | △577,390
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 551,000 | △242,000
長期借入れによる収入 | 100,000 | 500,000
長期借入金の返済による支出 | △352,116 | △468,719
社債の償還による支出 | △24,000 | △24,000
株式の発行による収入 | 12,249 | 40,574
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 35,000
自己株式の取得による支出 | △397,438 | －
配当金の支払額 | △249,131 | △224,025
その他 | △54,901 | △51,780
財務活動によるキャッシュ・フロー | △414,337 | △434,949

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,880 | 434,132
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,319,955 | 2,285,074
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | － | ※２ 171,081
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,285,074 | ※１ 2,890,288

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社アレクソン

OZ MODE株式会社

株式会社オフィスアルファ

株式会社Club One Systems

株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション

株式会社Ｎｏ．１パートナー

連結の範囲の変更

当連結会計年度にOZ MODE株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の数

2社

非連結子会社の名称

株式会社アイ・ティ・エンジニアリング

株式会社S.I.T

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.Tは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外としております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①非連結子会社

株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T

②関連会社

株式会社セゾンビジネスサポート

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外としております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

原価法

b.子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式　　移動平均法による原価法

c.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品及び製品　　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５年～35年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　社内における利用可能期間に基づく定額法

ソフトウエア（市場販売目的分）　見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

のれん　　　　　　　　　　　　　投資効果の発現する期間に渡る定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」4,558千円、「その他」に表示していた229,552千円は「関係会社株式」30,000千円、「その他」204,110千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた8,878千円は「助成金収入」1,175千円、「その他」7,702千円に組替えております。

###### （追加情報）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１．追加的に認識した取得原価　　　　16,720千円

２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　16,720千円

のれん償却額　　　　　　　　　　 8,670千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

###### （連結貸借対照表関係）

※１　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,202,946千円 | 1,364,519千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
現金及び預金（注） | 131,000千円 | 131,000千円
建物 | 79,158千円 | 73,148千円
土地 | 227,700千円 | 227,700千円
計 | 437,858千円 | 431,848千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
買掛金 | 96,495千円 | 140,105千円
１年内償還予定の社債 | 14,000千円 | 7,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,056千円 | 4,056千円
社債 | 7,000千円 | －
長期借入金 | 7,156千円 | 3,100千円
計 | 128,707千円 | 154,261千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,850,000千円 | 3,150,000千円
借入実行残高 | 500,000千円 | 309,000千円
差引額 | 2,350,000千円 | 2,841,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
売上原価 | 18,834千円 | 4,153千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給料及び手当 | 2,208,997千円 | 2,338,723千円
賞与引当金繰入額 | 21,961千円 | 25,847千円
貸倒引当金繰入額 | 12,060千円 | 5,099千円
退職給付費用 | 25,205千円 | 26,149千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
| 8,139千円 | 7,451千円

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式１銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

該当事項はありません。

※６　ソフトウエア除却損

前連結会計年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却しております。

当連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円)
事業用資産 | 東京都渋谷区 | 建物 | 17,130
工具、器具及び備品 | 3,448
合計 | 20,578

(2) 減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションに係る固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、対象資産において帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,374千円 | 1,504千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 3,374千円 | 1,504千円
税効果額 | △1,032千円 | △460千円
その他有価証券評価差額金 | 2,341千円 | 1,043千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,982千円 | 2,781千円
組替調整額 | △1,156千円 | △1,173千円
税効果調整前 | 1,826千円 | 1,607千円
税効果額 | △559千円 | △492千円
退職給付に係る調整額 | 1,267千円 | 1,115千円
その他の包括利益合計 | 3,608千円 | 2,159千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,871,520 | 82,920 | － | 6,954,440

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　82,920株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 193,410 | 340,000 | － | 533,410

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　340,000株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,335
合計 | － | － | － | － | － | 6,335

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 143,579 | 利益剰余金 | 21.5 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日
2023年10月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 105,946 | 利益剰余金 | 16.5 | 2023年８月31日 | 2023年11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 105,946 | 利益剰余金 | 16.5 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,954,440 | 64,060 | － | 7,018,500

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　32,160株

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　31,900株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 533,410 | － | 319,200 | 214,210

（変動事由の概要）

簡易株式交換によりOZ MODE株式会社を完全子会社化したことによる減少　　　　319,200株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7,622
提出会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | － | 180,800 | － | 180,800 | 2,384
提出会社 | 第11回新株予約権 | 普通株式 | － | 200,000 | － | 200,000 | 128
合計 | － | － | 380,800 | － | 380,800 | 10,135

(注）第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 105,946 | 利益剰余金 | 16.5 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日
2024年10月11日 臨時取締役会 | 普通株式 | 118,520 | 利益剰余金 | 17.5 | 2024年８月31日 | 2024年11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 119,075 | 利益剰余金 | 17.5 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金 | 2,416,074千円 | 3,021,288千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △131,000千円 | △131,000千円
現金及び現金同等物 | 2,285,074千円 | 2,890,288千円

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

株式交換により、新たに連結したOZ MODE株式会社の連結開始時の資産および負債の内訳は次の通りです。

流動資産　　　　　　　　240,527千円

固定資産　　　　　　　　 22,385千円

資産合計　　　　　　　　262,913千円

流動負債　　　　　　　　 75,844千円

負債合計　　　　　　　　 75,844千円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物171,081千円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書の「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また株式交換に伴う自己株式の処分により減少した資本剰余金は44,750千円であります。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 31,851千円 | 31,729千円
１年超 | 66,510千円 | 53,662千円
合計 | 98,362千円 | 85,392千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

関係会社株式については、財務状況により価値が下落するリスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 | 57,149 | 56,551 | △597
(2）敷金及び保証金（※２） | 254,842 | 246,065 | △8,776
資産計 | 311,991 | 302,616 | △9,374
(3）社債（※３） | 61,000 | 60,993 | △6
(4）長期借入金（※４） | 1,124,585 | 1,128,518 | 3,933
負債計 | 1,185,585 | 1,189,511 | 3,926

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 | 58,653 | 57,825 | △827
(2）敷金及び保証金（※２） | 265,540 | 249,786 | △15,753
資産計 | 324,193 | 307,612 | △16,581
(3）社債（※３） | 37,000 | 36,646 | △353
(4）長期借入金（※４） | 1,155,866 | 1,151,342 | △4,523
負債計 | 1,192,866 | 1,187,989 | △4,876

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（※４）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。

（※５）市場価格のない株式等は、(１)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 2024年２月29日 （千円） | 2025年２月28日 （千円）
関係会社株式（非上場株式等） | 31,600 | 139,900
非上場株式 | 28,600 | 158,051

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,416,074 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,127,453 | － | － | －
電子記録債権 | 115,225 | － | － | －
投資有価証券 満期保有目的の債券 | － | － | 32,000 | －
合計 | 4,658,753 | － | 32,000 | －

※１　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

※２　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,021,288 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,081,020 | － | － | －
電子記録債権 | 128,787 | － | － | －
投資有価証券 満期保有目的の債券 | 15,000 | 104,451 | 2,000 | －
合計 | 5,246,095 | 104,451 | 2,000 | －

※１　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

※２　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 551,000 | － | － | － | － | －
社債 | 24,000 | 17,000 | 10,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 343,732 | 320,638 | 254,212 | 127,078 | 18,542 | 60,383
合計 | 918,732 | 337,638 | 264,212 | 137,078 | 18,542 | 60,383

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 309,000 | － | － | － | － | －
社債 | 17,000 | 10,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 458,465 | 404,646 | 205,466 | 26,906 | 16,836 | 43,547
合計 | 784,465 | 414,646 | 215,466 | 26,906 | 16,836 | 43,547

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,515 | － | － | 3,515
投資信託 | － | 21,633 | － | 21,633
資産計 | 3,515 | 21,633 | － | 25,149

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,677 | － | － | 4,677
投資信託 | － | 21,975 | － | 21,975
資産計 | 4,677 | 21,975 | － | 26,653

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 31,402 | － | 31,402
敷金及び保証金 | － | 246,065 | － | 246,065
資産計 | － | 277,467 | － | 277,467
社債 | － | 60,993 | － | 60,993
長期借入金 | － | 1,128,518 | － | 1,128,518
負債計 | － | 1,189,511 | － | 1,189,511

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 31,172 | － | 31,172
敷金及び保証金 | － | 249,786 | － | 249,786
資産計 | － | 280,959 | － | 280,959
社債 | － | 36,646 | － | 36,646
長期借入金 | － | 1,151,342 | － | 1,151,342
負債計 | － | 1,187,989 | － | 1,187,989

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。いずれもその時価をレベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債 | 32,000 | 31,402 | △597

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債 | 32,000 | 31,172 | △827

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,515 | 1,012 | 2,502
投資信託 | 21,633 | 17,734 | 3,899
小計 | 25,149 | 18,746 | 6,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
投資信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 25,149 | 18,746 | 6,402

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額60,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,677 | 1,012 | 3,665
投資信託 | 21,975 | 17,742 | 4,233
小計 | 26,653 | 18,754 | 7,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
投資信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 26,653 | 18,727 | 7,925

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額297,951千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 172,800 | 172,799 | －
合計 | 172,800 | 172,799 | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度において、投資有価証券について19,999千円の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 750,000 | 258,960 | (注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 750,000 | 151,824 | (注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 88,464 | 101,250
勤務費用 | 20,912 | 20,686
利息費用 | 1,293 | 1,680
数理計算上の差異の当期発生額 | △2,982 | △2,781
退職給付の支払額 | △6,437 | △6,318
退職給付債務の期末残高 | 101,250 | 114,518

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 63,773 | 61,045
退職給付費用 | 6,847 | 6,495
退職給付の支払額 | △9,575 | △1,732
退職給付に係る負債の期末残高 | 61,045 | 65,808

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 162,295 | 180,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,295 | 180,326
退職給付に係る負債 | 162,295 | 180,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,295 | 180,326

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
勤務費用 | 20,912 | 20,686
利息費用 | 1,293 | 1,680
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,156 | △1,173
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,847 | 6,495
確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,897 | 27,689

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
数理計算上の差異 | 1,826 | 1,607
合計 | 1,826 | 1,607

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
未認識数理計算上の差異 | 10,563 | △12,171
合計 | 10,563 | △12,171

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
割引率 | 1.66% | 2.27%

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金 | － | 2,384

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業外収益（その他） | 69 | 82

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第５回新株予約権 2015年２月19日 | 第６回新株予約権 2015年２月19日 | 第７回新株予約権 2017年11月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　67名 | 当社取締役　　１名 外部協力者２社５名 | 当社従業員　124名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式　185,880株 | 普通株式　489,600株 | 普通株式　31,680株
付与日 | 2015年２月27日 | 2015年２月27日 | 2017年12月７日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３ | （注）４
対象勤務期間 | 2015年２月28日～ 2017年２月26日 | 2015年２月28日～ 2017年２月26日 | 2017年12月８日～ 2019年11月20日
権利行使期間 | 2017年２月27日～ 2025年２月26日 | 2017年２月27日～ 2025年２月26日 | 2019年11月21日～ 2027年11月14日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第10回新株予約権 2024年４月24日 | 第13回新株予約権 2024年12月25日 | 第14回新株予約権 2024年12月25日
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者　 １名 | 当社従業員　 ４名 | 当社従業員　 16名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式　180,800株 | 普通株式　28,000株 | 普通株式　36,600株
付与日 | 204年５月10日 | 2025年１月15日 | 2025年１月15日
権利確定条件 | （注）５ | （注）６ | （注）７
対象勤務期間 | 該当はありません。 | 2025年１月16日～ 2026年12月25日 | 2025年１月16日～ 2026年12月25日
権利行使期間 | 2026年５月11日～ 2030年５月10日 | 2026年12月26日～ 2032年12月25日 | 2026年12月26日～ 2032年12月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

３．権利確定条件

①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

４．権利確定条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．権利確定条件

①　本新株予約権者は、第13項第(3)号（本事業提携契約が本新株予約権の割当日から２年間が経過した日以降の当社の30日前の通知により解約された場合）の当社の30日前の通知日以降、本新株予約権を行使することができない。

②　本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．権利確定条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他の場合であって、当社取締役が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が2026年12月26日から2032年12月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

(a）　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b）　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c）　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d）　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e）　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(f）　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

(g）　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(h）　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

(i）　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④　本新株予約権者は、以下の計算式に基づき計算された係数を、本新株予約権者が保有する本新株予約権の個数に乗じた数の本新株予約権を権利行使することができるものとする。なお、係数を乗じた新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、１個未満を切り捨て処理するものとする。当社が2024年４月に策定した2025年２月期から2027年２月期までの期間を対象とする中期経営計画が見直された場合、又は適用される会計基準の変更及び事業部編成の変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

（計算式）

係数＝A×50%＋B×50%（小数点以下第一位を四捨五入）

A：当社の2027年２月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表１ 業績達成条件」（以下「表１」という。）に記載された金額が達成された場合には、表１の係数

表１ 業績達成条件

2027年２月期の連結営業利益の額 | 係数
1,830百万円以上 | 100％

B：当社の取締役会が決定した、本新株予約権者の担当する事業部の2025年２月期から2027年２月期までにおける各期の業績目標の達成率（実績数値を業績目標数値で除した比率）の単純平均

７．権利確定条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が2026年12月26日から2032年12月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

(a）　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b）　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c）　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d）　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e）　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(f）　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

(g）　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(h）　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

(i）　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④　本新株予約権者は、以下の計算式に基づき計算された係数を、本新株予約権者が保有する本新株予約権の個数に乗じた数の本新株予約権を権利行使することができるものとする。なお、係数を乗じた新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、１個未満を切り捨て処理するものとする。当社が2024年４月に策定した2025年２月期から2027年２月期までの期間を対象とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）が見直された場合、又は適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする

（計算式）

係数＝A×50%＋B×50%（小数点以下第一位を四捨五入）

A：当社の2027年２月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表１ 業績達成条件」（以下「表１」という。）に記載された金額が達成された場合には、表１の係数

表１ 業績達成条件

2027年２月期の連結営業利益の額 | 係数
1,830百万円以上 | 100％

B：本中期経営計画に定める目標の達成・進捗に対する本新株予約権者の貢献度を踏まえ、当社の代表取締役社長が決定した又は業務執行取締役が協議により決定した係数（０％から100％までの１%刻みの比率とする。）

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第５回新株予約権 2015年２月19日 | 第６回新株予約権 2015年２月19日 | 第７回新株予約権 2017年11月15日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 16,080 | 12,000 | 20,160
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 14,040 | 12,000 | 360
失効 | 2,040 | － | 120
未行使残 | － | － | 19,680

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第10回新株予約権 2024年４月24日 | 第13回新株予約権 2024年12月25日 | 第14回新株予約権 2024年12月25日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | 180,800 | 28,000 | 36,600
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 180,800 | 28,000 | 36,600
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、第８回新株予約権については、行使条件（前頁注５①参照）にて定めた業績水準（a）（b）のうち、（a）で確定しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第５回新株予約権 2015年２月19日 | 第６回新株予約権 2015年２月19日 | 第７回新株予約権 2017年11月15日
権利行使価格（円） | 275 | 275 | 625
行使時平均株価（円） | 1,223 | 1,022 | 1,099
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | 289

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第10回新株予約権 2024年４月24日 | 第13回新株予約権 2024年12月25日 | 第14回新株予約権 2024年12月25日
権利行使価格（円） | 940 | 2,022 | 2,022
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | 1,319 | 578 | 578

（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第２回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第10回新株予約権
株価変動性（注）１ | 30.5％
予想残存期間（注）２ | 6.0年
予想配当（注）３ | 35円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.6％

（注）１．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．評価基準日から権利行使期間満了日での残存期間によっております。

３．直近事業年度における配当予想によっております。

４．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。

（2）第13回 第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　ブラックショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第13回 第14回新株予約権
株価変動性（注）１ | 43.79％
予想残存期間（注）２ | 4年
予想配当（注）３ | 33円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.82％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。

２．過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。

３．直近事業年度における配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における４年国債利回りを参照しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．権利確定条件付き有償新株予約権に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
販売費及び一般管理費 | △56,701 | －

８．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金 | － | 1,647

９．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

10．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第８回新株予約権 2017年11月15日 | 第９回新株予約権 2020年11月19日 | 第11回新株予約権 2024年４月24日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　 ４名 当社監査役 １名 当社従業員　 50名 | 当社取締役　 ６名 子会社取締役 ２名 当社従業員　 ７名 | 外部協力者　 １名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　303,840株 | 普通株式　120,000株 | 普通株式　200,000株
付与日 | 2017年11月30日 | 2020年12月10日 | 2024年５月10日
権利確定条件 | （注）１ | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | 2017年12月１日～ 2020年５月31日 | 2020年12月11日～ 2024年２月29日 | 該当はありません。
権利行使期間 | 2020年６月１日～ 2027年11月15日 | 2024年３月１日～ 2030年２月28日 | 2028年５月11日～ 2030年５月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第12回新株予約権 2024年12月25日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　 ７名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　70,300株
付与日 | 2025年１月15日
権利確定条件 | （注）４
対象勤務期間 | 2025年１月16日～ 2027年５月31日
権利行使期間 | 2027年６月１日～ 2035年５月31日

（注）１．権利確定条件

①　新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％

（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．権利確定条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

(a）　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b）　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c）　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d）　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e）　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(f）　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

(g）　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(h）　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

(i）　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④　本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。

３．権利確定条件

①　本新株予約権者は、行使期間中のいずれかの20連続取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が2,000円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本号において「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まない。

②　本新株予約権者は、第13項第(3)号（本事業提携契約が本新株予約権の割当日から２年間が経過した日以降の当社の30日前の通知により解約された場合）の当社の30日前の通知日以降、本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権の一部行使はできないものとする。

４．権利確定条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が任期満了により退任した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が2027年6月1日から2035年5月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

(a）　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b）　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c）　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d）　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e）　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(f）　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

(g）　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(h）　役員又は使用人として果たすべき忠実義務等に違反した場合

(i）　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④　本新株予約権者は、2027年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が18.3億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①　権利確定条件付き有償新株予約権の数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第８回新株予約権 2017年11月15日 | 第９回新株予約権 2020年11月19日 | 第11回新株予約権 2024年４月24日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | 114,000 | －
付与 | － | － | 200,000
失効 | － | 114,000 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 200,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 63,000 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 5,760 | － | －
失効 | 5,760 | － | －
未行使残 | 51,480 | － | －

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第12回新株予約権 2024年12月25日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 70,300
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 70,300
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第８回新株予約権 2017年11月15日 | 第９回新株予約権 2020年11月19日 | 第11回新株予約権 2024年４月24日
権利行使価格（円） | 556 | 1,392 | 1,500
行使時平均株価（円） | 1,190 | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | 9 | 718 | 64

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第12回新株予約権 2024年12月25日
権利行使価格（円） | 2,022
行使時平均株価（円） | －
付与日における 公正な評価単価（円） | 642

（注）第８回 ９回 11回 12回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。

11．権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法

（1）第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第11回新株予約権
株価変動性（注）１ | 30.5％
予想残存期間（注）２ | 6.0年
予想配当（注）３ | 35円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.6％

（注）１．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．評価基準日から権利行使期間満了日での残存期間によっております。

３．直近事業年度における配当予想によっております。

４．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。

（2）第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　ブラックショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第12回新株予約権
株価変動性（注）１ | 47.60％
予想残存期間（注）２ | 4.19年
予想配当（注）３ | 33円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.82％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。

２．過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。

３．直近事業年度における配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における４年国債利回りを参照しています。

12．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

13．譲渡制限付株式報酬の内容

譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に1,782千円を計上しております。

付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　16,000株
付与日 | 2021年７月15日
譲渡制限期間 | 自　2021年７月15日　至　第35回定時株主総会の日
解除条件 | 当社は、対象取締役において、本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。）の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位においても正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。）中、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が正当な理由により退任した場合又は対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価 | 1,300円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 5,590千円 |  | 5,377千円
未払事業税 | 14,963千円 |  | 18,622千円
退職給付に係る負債 | 53,235千円 |  | 59,234千円
投資有価証券評価損 | 8,420千円 |  | 13,013千円
未払賞与 | 37,486千円 |  | 46,116千円
賞与引当金 | 12,183千円 |  | 17,806千円
棚卸資産評価損 | 23,262千円 |  | 23,073千円
土地評価損 | 12,843千円 |  | 12,843千円
税務上の繰越欠損金（注） | 26,015千円 |  | 78,012千円
その他 | 52,033千円 |  | 64,536千円
繰延税金資産小計 | 246,034千円 |  | 338,636千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △20,636千円 |  | △74,936千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56,006千円 |  | △71,888千円
評価性引当額小計 | △76,642千円 |  | △146,825千円
繰延税金資産合計 | 169,392千円 |  | 191,811千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 945千円 |  | 532千円
その他有価証券評価差額金 | 1,861千円 |  | 2,330千円
その他 | 652千円 |  | 382千円
繰延税金負債合計 | 3,459千円 |  | 3,244千円
繰延税金資産純額 | 165,932千円 |  | 188,566千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた78,048千円は「税務上の繰越欠損金」26,015千円、「その他」52,033千円として組替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 2,173 | － | － | 23,842 | 26,015
評価性引当額 | － | － | △168 | － | － | △20,468 | △20,636
繰延税金資産 | － | － | 2,005 | － | － | 3,373 | 5,379

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 2,173 | － | － | － | 75,838 | 78,012
評価性引当額 | － | △2,173 | － | － | － | △72,763 | △74,936
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,075 | 3,075

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.15％ |  | 1.90％
住民税均等割額 | 1.53％ |  | 2.42％
評価性引当額 | 0.40％ |  | 5.02％
のれん償却費 | 3.10％ |  | 3.91％
税額控除 | － |  | △2.92％
子会社との実効税率差異 | 0.05％ |  | △0.63％
その他 | △1.24％ |  | 3.91％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.61％ |  | 44.23％

３．連結決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | OZ MODE株式会社
事業の内容 | ITコンサルティング、システム・ソフトウェア開発、WEBコンサルティング

(2)企業結合を行った主な理由

OZ MODEは、長期にわたり大手企業へのエンジニアの派遣事業やシステム開発のプロジェクトを請け負っており、自社で採用した人材を比較的短期間で優秀なエンジニアに育てあげる教育システムや独自のノウハウを有しております。

OZ MODEの当社グループ入りにより、①新規事業としてSES事業に新たに進出する、②不足が世の中の社会課題となっているデジタル人財の確保、育成に繋がる、③システム開発機能をグループ内に保有し、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする、④当社の他部門の従業員をリスキリングによりデジタル人財へと育成を行うことにより、人財の効率化・生産性の向上が図れる、⑤当社の基幹システムの開発・保守・運用業務を外部費用をかけずスピーディーに内製化できるなど、新しい意義や多くのシナジーが期待できます。

(3)企業結合日

2024年６月１日

(4)企業結合の法的形式

株式交換

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社がOZ MODEの議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年６月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　普通株式（自己株式） | 300,048千円
取得原価 | 300,048千円

４．株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法

(1)株式の種類別の交換比率及び交付株式数

| 当社 （株式交換完全親会社） | OZ MODE （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 | １ | 266
本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：319,200株

(2)株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2024年４月23日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ月間の株価終値の平均値）を用いて算定し、940円を採用しております。一方で、非上場企業であるOZ MODEの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定致しました。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,418千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

112,979千円

(2)発生要因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

８年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　240,527千円

固定資産　 22,385千円

資産合計　262,913千円

流動負債　 75,844千円

負債合計　 75,844千円

８．企業結合が連結会計年度の開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 6,845千円 | 6,883千円
時の経過による調整額 | 38千円 | 34千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | △2,531千円
期末残高 | 6,883千円 | 4,386千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
自社企画商品及びOA関連商品 | 10,715,789 | 11,136,422
情報通信端末 | 93,774 | 97,736
ホームページ制作 | 355,936 | 279,974
システムサポート | 1,575,643 | 1,396,664
ビジネスサポート | 527,325 | 824,007
SES | － | 248,343
その他 | － | 16,403
顧客との契約から生じる収益 | 13,268,468 | 13,999,553
その他の収益 | 183,944 | 209,906
外部顧客への売上高 | 13,452,413 | 14,209,460

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（表示方法の変更）

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「経営支援サービス」「システムサポート」に区分しておりましたが、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため当連結会計年度より、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「ホームページ制作」「システムサポート」「ビジネスサポート」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の区分の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の「システムサポート」に表示していた2,102,968千円は、「システムサポート」1,575,643千円、「ビジネスサポート」527,325千円として組替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

| 前連結会計年度
| 前期首残高 | 前期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,061,205 | 2,242,678
契約資産 | 2,974 | 834
契約負債 | 48,050 | 51,748

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 当期首残高 | 当期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,242,678 | 2,205,998
契約資産 | 834 | 3,808
契約負債 | 51,748 | 48,492

(2)残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社クレディセゾン | 3,283,009

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社クレディセゾン | 3,232,590

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産 | 584円13銭 | 655円34銭
１株当たり当期純利益 | 135円77銭 | 85円84銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 134円29銭 | 84円48銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 886,270 | 574,387
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 886,270 | 574,387
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,527,968 | 6,691,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 71,666 | 108,291
（うち新株予約権（株）） | （71,666） | （108,291）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ た潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 第９回新株予約権114,000個 114,000株 | 新株予約権４種類 第11回新株予約権2,000個 200,000株 第12回新株予約権70,300個　70,300株 第13回新株予約権28,000個　28,000株 第14回新株予約権36,600個　36,600株

###### （重要な後発事象）

株式取得による株式会社コードの完全子会社化

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社コードの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月７日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社コード

事業の内容　ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

コードは、長年にわたり、システムの設計から開発、保守・運用までトータルソリューションを提供してきており、様々な業種や言語での開発実績、経験値が豊富なため、基本的には業種や言語は問わず、対応ができる体制が整っております。また、様々な業界、特に官公庁、地方自治体における実際の業務内容への理解・知識・経験、また言語（COBOL中心）に対する知識など同業他社には無いノウハウを持っていることはコードの強みでもあります。

コードの当社グループイン後は、システム開発事業やSES事業でOZ MODE株式会社、株式会社アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、当社グループの顧客からのシステム開発案件の獲得、SES事業における人員派遣の拡大を行うと共に、外注していたシステム開発費用の内製化によるコスト削減、また、デジタル人財の育成及び相互補完など、グループの力を積極的に活用し、本事業領域の拡大を行うと共に、当社グループの成長と企業価値の向上並びに株主価値の更なる向上に取り組んで参ります。

(3) 企業結合日

2025年3月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　550,000千円

取得原価　550,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　32,800千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
株式会社 アレクソン | 第３回りそな銀行 保証付無担保私募債 | 2020年 ３月25日 | 21,000 （14,000） | 7,000 （7,000） | 0.25 | 無担保社債 | 2025年 ３月25日
株式会社 アレクソン | 第４回池田泉州銀行無担保社債 | 2023年 ２月24日 | 40,000 （10,000） | 30,000 （10,000） | 0.48 | 無担保社債 | 2028年 ２月24日

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
17,000 | 10,000 | 10,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 551,000 | 309,000 | 0.99 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 343,732 | 458,465 | 1.04 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 52,583 | 47,035 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 780,853 | 697,401 | 1.01 | 2026年3月～ 2028年4月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 81,274 | 57,251 | － | 2026年3月～ 2030年9月
合計 | 1,809,442 | 1,569,152 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 404,646 | 205,466 | 26,906 | 16,836
リース債務 | 41,544 | 22,861 | 11,306 | 5,561

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 3,191,265 | 6,824,952 | 10,252,589 | 14,209,460
税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益 | (千円) | 143,107 | 480,110 | 637,180 | 995,694
親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益 | (千円) | 80,717 | 221,707 | 296,009 | 574,387
１株当たり中間 （四半期）（当期）純利益 | (円) | 12.56 | 33.59 | 44.46 | 85.84

（会計期間） | 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間
１株当たり四半期純利益 | (円) | 12.56 | 20.82 | 10.97 | 41.00

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出して

おります。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。