## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,446,630 | 2,922,950
貯蔵品 | － | 405
前渡金 | 32,658 | 45,888
前払費用 | 17,367 | 13,061
未収消費税等 | 54,925 | 46,549
その他 | － | 240
流動資産合計 | 3,551,581 | 3,029,096
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,943 | 3,943
工具、器具及び備品 | 64,825 | 94,848
減価償却累計額 | ※１ △68,769 | ※１ △98,791
有形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
その他 | 3,172 | 3,172
投資その他の資産合計 | 3,172 | 3,172
固定資産合計 | 3,172 | 3,172
資産合計 | 3,554,754 | 3,032,269
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 32,853 | 90,935
未払費用 | 39,206 | 100,338
未払法人税等 | 14,195 | 12,201
賞与引当金 | 2,956 | 4,200
その他 | 8,478 | 9,106
流動負債合計 | 97,689 | 216,781
負債合計 | 97,689 | 216,781
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,506,650 | 1,510,203
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,756,149 | 1,759,702
その他資本剰余金 | 926,643 | 926,643
資本剰余金合計 | 2,682,793 | 2,686,346
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △744,106 | △1,404,655
利益剰余金合計 | △744,106 | △1,404,655
自己株式 | △2 | △2
株主資本合計 | 3,445,335 | 2,791,891
新株予約権 | 11,729 | 23,596
純資産合計 | 3,457,065 | 2,815,487
負債純資産合計 | 3,554,754 | 3,032,269

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業収益 | － | －
営業費用 |  |
研究開発費 | ※１ 607,728 | ※１ 621,099
その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 335,525 | ※２ 286,692
営業費用合計 | 943,253 | 907,791
営業損失（△） | △943,253 | △907,791
営業外収益 |  |
受取配当金 | － | 342,613
補助金収入 | 3,202 | －
還付加算金 | 42 | 27
その他 | 83 | 14
営業外収益合計 | 3,328 | 342,654
営業外費用 |  |
株式交付費 | 3,187 | －
特許実施料等 | － | 67,862
その他 | 282 | 26
営業外費用合計 | 3,470 | 67,889
経常損失（△） | △943,395 | △633,026
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 15,694 | ※３ 26,572
特別損失合計 | 15,694 | 26,572
税引前当期純損失（△） | △959,090 | △659,598
法人税、住民税及び事業税 | 950 | 950
法人税等調整額 | － | －
法人税等合計 | 950 | 950
当期純損失（△） | △960,040 | △660,548

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,160,988 | 1,410,487 | 926,643 | 2,337,131 | － | 215,933 | 215,933 | － | 3,714,053
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 345,662 | 345,662 |  | 345,662 |  |  |  |  | 691,324
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △960,040 | △960,040 |  | △960,040
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 345,662 | 345,662 | － | 345,662 | － | △960,040 | △960,040 | △2 | △268,718
当期末残高 | 1,506,650 | 1,756,149 | 926,643 | 2,682,793 | － | △744,106 | △744,106 | △2 | 3,445,335

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 3,714,053
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 691,324
当期純損失（△） |  | △960,040
自己株式の取得 |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,729 | 11,729
当期変動額合計 | 11,729 | △256,988
当期末残高 | 11,729 | 3,457,065

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,506,650 | 1,756,149 | 926,643 | 2,682,793 | － | △744,106 | △744,106 | △2 | 3,445,335
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,552 | 3,552 |  | 3,552 |  |  |  |  | 7,105
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △660,548 | △660,548 |  | △660,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 3,552 | 3,552 | － | 3,552 | － | △660,548 | △660,548 | － | △653,443
当期末残高 | 1,510,203 | 1,759,702 | 926,643 | 2,686,346 | － | △1,404,655 | △1,404,655 | △2 | 2,791,891

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 11,729 | 3,457,065
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 7,105
当期純損失（△） |  | △660,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,866 | 11,866
当期変動額合計 | 11,866 | △641,577
当期末残高 | 23,596 | 2,815,487

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △959,090 | △659,598
減価償却費 | 6,950 | 3,709
受取利息及び受取配当金 | － | △342,613
減損損失 | 15,694 | 26,572
賞与引当金の増減額（△は減少） | 509 | 1,244
株式報酬費用 | 11,729 | 18,052
補助金収入 | △3,202 | －
株式交付費 | 3,187 | －
棚卸資産の増減額（△は増加） | 223 | △405
前渡金の増減額（△は増加） | 89,056 | △13,230
未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,892 | 8,375
未払費用の増減額（△は減少） | 19,648 | 61,132
未払金の増減額（△は減少） | 4,213 | 58,642
その他の資産・負債の増減額 | △6,095 | 2,699
小計 | △825,066 | △835,419
利息及び配当金の受取額 | － | 342,613
補助金の受取額 | 3,202 | －
法人税等の支払額 | △950 | △950
営業活動によるキャッシュ・フロー | △822,814 | △493,756
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,356 | △30,843
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,356 | △30,843
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 681,136 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,000 | 919
その他 | △2 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 688,133 | 919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △138,037 | △523,679
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,584,667 | 3,446,630
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,446,630 | ※１ 2,922,950

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８～１５年

工具、器具及び備品 ４～６年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品の研究開発を行っており、製薬会社への導出に関する契約に基づき、契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である導出に関する契約締結等により権利の移転等の事象が発生した時点で収益を認識しております。

マイルストーン収入は、開発・販売に関する進捗について契約上定められたマイルストーンの達成を認識した時点で収益を認識することとしており、当該マイルストーンが契約上定められた履行義務となる場合があります。

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生を認識した時点で収益を認識することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### （損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
外注費 | 370,829千円 | 314,250千円
給料手当 | 63,049 | 82,867
減価償却費 | 5,391 | 3,664
賞与引当金繰入額 | 2,375 | 3,171

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
支払報酬料 | 151,601千円 | 89,056千円
役員報酬 | 63,500 | 66,200

※３　減損損失

前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都府中市 | 事業用資産 | 建物 | 3,214
工具、器具及び備品 | 6,413
ソフトウェア | 2,981
その他（投資その他の資産） | 3,084
合計 | 15,694

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、現段階では将来キャッシュ・フローの不確実性が高い事から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は「医薬品開発事業」の単一事業であることから、全ての固定資産を単一の資産グループとしております。

（4）回収可能額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都府中市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 26,572
合計 | 26,572

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、現段階では将来キャッシュ・フローの不確実性が高い事から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は「医薬品開発事業」の単一事業であることから、全ての固定資産を単一の資産グループとしております。

（4）回収可能額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１． | 36,574,880 | 3,729,487 | － | 40,304,367
合計 | 36,574,880 | 3,729,487 | － | 40,304,367
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２． | － | 10 | － | 10
合計 | － | 10 | － | 10

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,729,487株は、第三者割当増資による新株式の発行による増加3,659,487株、新株予約権の権利行使による増加70,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,729
合計 | － | － | － | － | 11,729

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 40,304,367 | 25,700 | － | 40,330,067
合計 | 40,304,367 | 25,700 | － | 40,330,067
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 10 | － | － | 10
合計 | 10 | － | － | 10

（注）普通株式の発行済株式総数の増加25,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | 21,777
提出会社 | ストック・オプションとしての第９回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,818
合計 | － | － | － | － | 23,596

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金 | 3,446,630千円 | 2,922,950千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,446,630 | 2,922,950

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に株式発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。

営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

該当事項はありません。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年２月29日）

現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

当事業年度（2025年２月28日）

現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,446,630 | － | － | －
未収消費税等 | 54,925 | － | － | －
合計 | 3,501,555 | － | － | －

当事業年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,922,950 | － | － | －
未収消費税等 | 46,549 | － | － | －
合計 | 2,969,500 | － | － | －

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
研究開発費 | 6,629 | 9,507
その他の販売費及び一般管理費 | 5,100 | 8,544

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社顧問　　　３名 当社従業員　　３名 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２ | 普通株式　474,000株 | 普通株式1,102,400株
付与日 | 2017年３月30日 | 2020年６月１日
権利確定条件 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 定めはございません。 | 定めはございません。
権利行使期間 | 2019年３月29日～ 2027年３月28日 | 2022年５月30日～ 2030年５月29日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　１名 当社従業員　　２名 | 当社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２ | 普通株式　240,000株 | 普通株式　　644,000株
付与日 | 2021年２月19日 | 2021年２月26日
権利確定条件 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 定めはございません。 | 定めはございません。
権利行使期間 | 2023年２月16日～ 2031年２月15日 | 2023年２月27日～ 2031年２月26日

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役　　６名 当社監査役　　４名 当社従業員　　15名 | 当社従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　168,100株 | 普通株式　45,800株
付与日 | 2023年７月10日 | 2024年８月２日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2023年７月10日～ 2026年７月10日 | 2024年８月２日～ 2027年８月２日
権利行使期間 | 2023年７月11日～ 2038年７月10日 | 2024年８月３日～ 2039年８月２日

（注）１．付与時点の情報を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）

による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 384,000 | 895,680
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | 5,000
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 384,000 | 890,680

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 240,000 | 644,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | 1,000 | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 239,000 | 644,000

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 168,100 | －
付与 |  | － | 45,800
失効 |  | 7,800 | －
権利確定 |  | 52,700 | －
未確定残 |  | 107,600 | 45,800
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 52,700 | －
権利行使 |  | 19,700 | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 33,000 | －

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 100 | 150
行使時平均株価 | （円） | － | 172
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 150 | 150
行使時平均株価 | （円） | 172 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | 181 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 314 | 204.18

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第３回、第５回、第６回及び第７回のストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ方式に基づき算定しております。

(2) 第９回新株予約権の公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　ブラックショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第９回新株予約権
株価変動性（注）１ | 92.44％
予想残存期間（注）２ | 7.51年
予想配当（注）３ | 0円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.82％

（注）１．2023年１月から2024年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近事業年度における配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　137,872千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　 132千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金　（注）２ | 750,855千円 | 938,736千円
その他 | 15,093 | 22,063
繰延税金資産小計 | 765,949 | 960,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２ | △750,855 | △938,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,093 | △22,063
評価性引当額小計　（注）１ | △765,949 | △960,799
繰延税金資産合計 | － | －

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 750,855 | 750,855
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △750,855 | △750,855
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 938,736 | 938,736
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △938,736 | △938,736
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年２月29日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2025年２月28日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

該当事項はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のと

おりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 85.48円 | 69.23円
１株当たり当期純損失（△） | △26.02円 | △16.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
当期純損失（△）　（千円） | △960,040 | △660,548
普通株主に帰属しない金額　（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △960,040 | △660,548
普通株式の期中平均株式数　　　　　（株） | 36,896,144 | 40,318,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類(新株予約権の数55,773個、潜在株式数2,331,780株) | 新株予約権６種類(新株予約権の数55,806個、潜在株式数2,344,080株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
純資産の部の合計額　　　　　　　（千円） | 3,457,065 | 2,815,487
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 11,729 | 23,596
（うち新株予約権（千円）） | (11,729) | (23,596)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,445,335 | 2,791,891
１株当たり純資産額の算定に用いた期末の普通株式の数（株） | 40,304,357 | 40,330,057

###### （重要な後発事象）

（第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2025年３月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は、次のとおりであります。

割当日 | 2025年３月31日
発行新株予約権数 | 80,000個
発行価額 | 新株予約権1個につき17円（総額1,360,000円）
当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：8,000,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権について上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は100円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は8,000,000株です。
資金調達の額 | 1,521,360,000円（差引手取概算額）
行使価額及び行使価額の 修正条件 | 当初行使価額：192円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の96％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正されます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法によります。
行使期間 | 2025年３月31日から2028年３月31日
割当先 | グロース・キャピタル株式会社
資金使途 | TMS-007の第Ⅱ相／第Ⅲ相臨床試験の費用及びTMS-008の開発を含む研究開発費用、及び運転資金
その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当契約において、以下の内容が定められております。 ・当社が、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること ・本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であること 上記のほか、本第三者割当契約においては、行使コミット条項及び本新株予約権に関するロックアップに係る条項が定められております。 また、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結しております。本覚書において、行使停止要請に係る条項等が定められております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（第10回新株予約権の権利行使）

2025年４月１日から2025年５月29日までの間にグロース・キャピタル株式会社が保有する第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　 43,300個

２．発行した株式の種類および数　　　普通株式　4,330,000株

３．行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　525,868千円

４．資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　263,302千円

５．資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　263,302千円

（注）「４.資本金の増加額」及び「５．資本準備金の増加額」には、新株予約権の振替額368千円がそれぞれ含まれ

ております。上記の新株予約権の行使による新株発行の結果2025年５月29日現在の資本金が1,773,505千円、

資本準備金が2,023,004千円となっております。

(資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、2025年５月29日開催の第21回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することにより、繰越欠損を解消するとともに税負担の解消を図ることを目的と

して、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらを

その他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　702,327,842円

資本準備金の額　　702,327,842円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　1,404,655,684円

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金

を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の

額は０円となります。

(1) 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　1,404,655,684円

(2) 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　1,404,655,684円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2025年４月21日

(2) 株主総会決議日　　　　　2025年５月29日

(3) 債権者異議申述最終期日　2025年７月10日（予定）

(4) 効力発生日　　　　　　　2025年７月15日（予定）

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,943 | － | － | 3,943 | 3,943 | － (－) | 0
工具、器具及び備品 | 64,825 | 30,282 | 259 | 94,848 | 94,848 | 30,282 (26,572) | 0
有形固定資産計 | 68,769 | 30,282 | 259 | 98,791 | 98,791 | 30,282 (26,572) | 0

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

２．当期償却額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 2,956 | 4,200 | 2,956 | － | 4,200

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 2,922,950
小計 | 2,922,950
合計 | 2,922,950

ロ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
研究用消耗品 | 405
合計 | 405

②　流動負債

該当事項はありません。

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
営業収益（千円） | － | － | － | －
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △247,433 | △477,345 | － | △659,598
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △247,670 | △477,820 | － | △660,548
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） | △6.15 | △11.85 | － | △16.38

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △6.15 | △5.71 | － | －

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。