１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期前受収益 |
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|
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退職給付引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
製品期首棚卸高 |
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|
当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|
【製造原価明細書】
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|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,446,105 |
23.4 |
1,272,103 |
20.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,948,047 |
31.6 |
2,071,800 |
32.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
2,773,861 |
45.0 |
2,962,312 |
47.0 |
|
当期製造費用 |
|
6,168,014 |
100.0 |
6,306,216 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
1,134,344 |
|
1,411,085 |
|
|
合計 |
|
7,302,359 |
|
7,717,302 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
1,411,085 |
|
1,396,396 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
416 |
|
－ |
|
|
受注損失引当金戻入額 |
|
328 |
|
416 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
5,891,361 |
|
6,320,489 |
|
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度（千円） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 |
871,610 |
830,128 |
|
消耗品費 |
959,521 |
1,068,233 |
|
水道光熱費 |
257,320 |
275,687 |
|
保守点検費 |
232,246 |
275,934 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算であります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
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|
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
出資金運用損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券等の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主要な事業としており、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門で構成されております。具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。
これらの製品等の供給及びサービスの提供については、顧客による検収が完了した一時点で当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は、顧客による検収完了後、概ね２カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
仕掛品の評価及び受注損失引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛品 |
1,411,085千円 |
1,396,396千円 |
|
受注損失引当金 |
416千円 |
－千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、仕掛品の評価を行い受注損失引当金を計上しております。
なお、受注損失引当金については、当事業年度末においての残高はございません。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
見積総原価は、契約ごとに当該受注契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しております。
顧客の製品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、技術上のトラブル等の当初想定し得ない事象の発生により完成までに必要となる工数が追加で発生し、収益率が低下する可能性があります。
総原価の見積りにあたっては、その構成要素が複雑であることから、進捗の途中で作業の見直しが行われ、工数（原価）が増加する可能性がある等、不確実性を伴うため、見積総原価が変動することがあります。
(3) 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、当事業年度末までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での製造案件の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来受注損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた8,034千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた59千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
2,000,727千円 |
1,953,028千円 |
|
土地 |
1,263,566 |
1,263,566 |
|
計 |
3,264,294 |
3,216,594 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
518,355 |
626,976 |
|
長期借入金 |
1,160,023 |
1,924,051 |
|
計 |
1,678,378 |
2,551,027 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
1,193,605千円 |
1,192,599千円 |
|
構築物 |
54,905 |
54,905 |
|
機械及び装置 |
713,324 |
713,324 |
|
車両運搬具 |
200 |
200 |
|
工具、器具及び備品 |
2,877 |
2,877 |
|
土地 |
182,948 |
182,948 |
|
計 |
2,147,862 |
2,146,856 |
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末
における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,700,000千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,700,000 |
1,700,000 |
※５ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
仕掛品 |
10,890千円 |
26,397千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
113,953千円 |
387,767千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
11,306千円 |
26,397千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
31％ |
46％ |
|
一般管理費 |
69％ |
54％ |
※５ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械及び装置 |
1,149千円 |
4,169千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
679千円 |
595千円 |
|
機械及び装置 |
828 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
210 |
|
ソフトウエア |
－ |
54 |
|
撤去工事等 |
1,289 |
3,860 |
|
計 |
2,801 |
4,720 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,779,900 |
－ |
－ |
7,779,900 |
|
合計 |
7,779,900 |
－ |
－ |
7,779,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
70,169 |
173 |
9,700 |
60,642 |
|
合計 |
70,169 |
173 |
9,700 |
60,642 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り23株、譲渡制限付株式の無償取得150株によるものであります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
138,775 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
115,791 |
15 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,788 |
利益剰余金 |
15 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,779,900 |
－ |
－ |
7,779,900 |
|
合計 |
7,779,900 |
－ |
－ |
7,779,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
60,642 |
－ |
12,400 |
48,242 |
|
合計 |
60,642 |
－ |
12,400 |
48,242 |
（注）自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分12,400株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,788 |
15 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
123,706 |
16 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,438 |
利益剰余金 |
17 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,311,547千円 |
2,385,561千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,311,547 |
2,385,561 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
12,945千円 |
12,945千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を入手し、また発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち72.6％が特定の大口顧客（上位５社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
343,290 |
343,290 |
－ |
|
資産計 |
343,290 |
343,290 |
－ |
|
(1) １年内返済予定の長期借入金 |
658,347 |
658,475 |
128 |
|
(2) 長期借入金 |
1,311,719 |
1,304,076 |
△7,642 |
|
負債計 |
1,970,066 |
1,962,551 |
△7,514 |
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 |
|
投資有価証券 |
1,000 |
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
232,610 |
232,610 |
－ |
|
資産計 |
232,610 |
232,610 |
－ |
|
(1) １年内返済予定の長期借入金 |
852,389 |
851,026 |
△1,362 |
|
(2) 長期借入金 |
2,266,634 |
2,249,055 |
△17,578 |
|
負債計 |
3,119,023 |
3,100,082 |
△18,940 |
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
0 |
|
出資金 |
2,700 |
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,311,547 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,626,048 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,937,595 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,385,561 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,407,609 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,793,171 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
658,347 |
445,001 |
363,358 |
289,992 |
213,368 |
－ |
|
合計 |
658,347 |
445,001 |
363,358 |
289,992 |
213,368 |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
852,389 |
770,746 |
697,380 |
590,756 |
207,752 |
－ |
|
合計 |
852,389 |
770,746 |
697,380 |
590,756 |
207,752 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
343,290 |
－ |
－ |
343,290 |
|
資産計 |
343,290 |
－ |
－ |
343,290 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
232,610 |
－ |
－ |
232,610 |
|
資産計 |
232,610 |
－ |
－ |
232,610 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
658,475 |
－ |
658,475 |
|
長期借入金 |
－ |
1,304,076 |
－ |
1,304,076 |
|
負債計 |
－ |
1,962,551 |
－ |
1,962,551 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
851,026 |
－ |
851,026 |
|
長期借入金 |
－ |
2,249,055 |
－ |
2,249,055 |
|
負債計 |
－ |
3,100,082 |
－ |
3,100,082 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2024年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
343,290 |
77,119 |
266,170 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
343,290 |
77,119 |
266,170 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
343,290 |
77,119 |
266,170 |
|
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
投資有価証券 |
1,000 |
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
232,610 |
80,873 |
151,736 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
232,610 |
80,873 |
151,736 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
232,610 |
80,873 |
151,736 |
|
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
投資有価証券 |
0 |
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、非上場株式について1,000千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従来は中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、2023年10月１日より企業型確定拠出年金制度に移行しております。
なお、当社の確定給付型の制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、前事業年度末より原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
326,043千円 |
|
勤務費用 |
－ |
25,437 |
|
利息費用 |
－ |
2,626 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
10,499 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△24,273 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
345,284 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△19,241 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
326,043 |
340,333 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
320,743千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
36,397 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△11,856 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△345,284 |
－ |
|
退職給付引当金の期末残高 |
－ |
－ |
(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
326,043千円 |
340,333千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
△10,499 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
326,043 |
329,834 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
326,043 |
329,834 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
326,043 |
329,834 |
(4) 退職給付費用
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
－千円 |
25,437千円 |
|
利息費用 |
－ |
2,626 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
36,397 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
△19,241 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
17,156 |
28,064 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
予想昇給率 |
3.0％ |
3.0％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度67,466千円、当事業年度80,070千円であります。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６名(社外取締役を除く) 当社執行役員５名 |
当社取締役６名(社外取締役を除く) 当社執行役員４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 9,700株 |
普通株式 12,400株 |
|
付与日 |
2023年８月10日 |
2024年８月９日 |
|
権利確定条件 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
|
|
対象勤務期間 |
2023年６月22日から2024年６月24日まで |
2024年６月25日から2025年６月23日まで |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
|
①費用計上額及び科目名 |
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
20,131 |
15,865 |
|
売上原価の株式報酬費用 |
1,064 |
572 |
②株式数
当事業年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
前事業年度末（株） |
9,500 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
12,400 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
9,500 |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
12,400 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,811 |
1,305 |
２．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
59,732千円 |
|
18,855千円 |
|
賞与引当金 |
84,668 |
|
89,175 |
|
棚卸資産 |
4,721 |
|
10,127 |
|
受注損失引当金 |
127 |
|
－ |
|
未払社会保険料 |
13,803 |
|
14,624 |
|
退職給付引当金 |
99,704 |
|
103,701 |
|
減価償却超過額 |
105,167 |
|
111,480 |
|
株式報酬費用 |
33,463 |
|
38,565 |
|
長期前受収益 |
814,283 |
|
824,930 |
|
投資有価証券評価損 |
42,885 |
|
44,448 |
|
その他 |
21,089 |
|
27,324 |
|
繰延税金資産小計 |
1,279,646 |
|
1,283,233 |
|
評価性引当額 |
△42,885 |
|
△44,448 |
|
繰延税金資産合計 |
1,236,761 |
|
1,238,785 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
△3,735 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△81,395 |
|
△47,751 |
|
繰延税金負債合計 |
△85,130 |
|
△47,751 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,151,631 |
|
1,191,033 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.9 |
|
税額控除 |
△2.0 |
|
△7.4 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
|
△3.0 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
20.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,155千円増加し、法人税等調整額が27,506千円、その他有価証券評価差額金が1,350千円、それぞれ減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
機能材料事業部門 |
2,714,728 |
|
医薬事業部門 |
4,609,941 |
|
バイオ事業部門 |
1,829,907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,154,577 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
機能材料事業部門 |
3,002,731 |
|
医薬事業部門 |
3,508,956 |
|
バイオ事業部門 |
1,667,232 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,178,920 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,790,743 |
2,626,796 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,626,796 |
2,407,609 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
100,870 |
1,100 |
|
契約負債（期末残高） |
1,100 |
7,953 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金及び流動資産その他に含まれている電子記録債権として表示しております。
契約負債は、主として製品等の供給及びサービスの提供契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものになります。契約負債は、これら製品等の供給及びサービスの提供による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,870千円であり
ます。
また、前事業年度における契約負債の減少理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が減少したことによるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,100千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増加理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が増加したことによるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
機能材料事業部門 |
医薬事業部門 |
バイオ事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,714,728 |
4,609,941 |
1,829,907 |
9,154,577 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門の名称 |
|
東レ株式会社 |
958,190 |
機能材料事業部門 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
機能材料事業部門 |
医薬事業部門 |
バイオ事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,002,731 |
3,508,956 |
1,667,232 |
8,178,920 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門の名称 |
|
鳥居薬品株式会社 |
1,059,319 |
医薬事業部門・バイオ事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,695円35銭 |
1,748円68銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
193円50銭 |
95円42銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
1,493,023 |
737,329 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,493,023 |
737,329 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,715,877 |
7,727,242 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,345,818 |
168,047 |
13,476 |
7,500,390 |
4,053,374 |
296,230 |
3,447,015 |
|
構築物 |
382,997 |
6,707 |
－ |
389,704 |
261,671 |
17,153 |
128,032 |
|
機械及び装置 |
9,681,746 |
508,610 |
137,134 |
10,053,222 |
8,601,972 |
467,086 |
1,451,250 |
|
車両運搬具 |
55,794 |
11,190 |
－ |
66,984 |
54,900 |
5,447 |
12,083 |
|
工具、器具及び備品 |
978,673 |
94,173 |
7,549 |
1,065,297 |
901,830 |
82,302 |
163,466 |
|
土地 |
1,847,067 |
451,508 |
－ |
2,298,576 |
－ |
－ |
2,298,576 |
|
建設仮勘定 |
1,345,577 |
2,398,009 |
96,989 |
3,646,598 |
－ |
－ |
3,646,598 |
|
有形固定資産計 |
21,637,675 |
3,638,248 |
255,149 |
25,020,771 |
13,873,750 |
868,219 |
11,147,024 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
134,218 |
6,185 |
817 |
139,586 |
115,014 |
11,029 |
24,571 |
|
その他 |
25,516 |
3,078 |
－ |
28,595 |
1,607 |
45 |
26,988 |
|
無形固定資産計 |
159,735 |
9,263 |
817 |
168,181 |
116,621 |
11,075 |
51,560 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 出雲第一工場 生産設備 237,529千円
土地 神戸工場 倉庫用地 451,508千円
建設仮勘定 バイオリサーチセンター 建屋増築・生産設備 946,075千円
建設仮勘定 出雲第二工場 建屋増築・生産設備 703,782千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
658,347 |
852,389 |
0.96 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,311,719 |
2,266,634 |
1.02 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
1,970,066 |
3,119,023 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
770,746 |
697,380 |
590,756 |
207,752 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
276,874 |
291,613 |
276,874 |
－ |
291,613 |
|
受注損失引当金 |
416 |
－ |
416 |
－ |
－ |
（注）受注損失引当金は、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
1,884 |
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預金 |
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当座預金 |
642,799 |
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普通預金 |
1,740,574 |
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別段預金 |
303 |
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小計 |
2,383,676 |
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合計 |
2,385,561 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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第一三共プロファーマ㈱ |
579,316 |
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住友化学㈱ |
483,829 |
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鳥居薬品㈱ |
342,064 |
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東レ㈱ |
199,205 |
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ＥＡファーマ㈱ |
142,764 |
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その他 |
660,428 |
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合計 |
2,407,609 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
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||||||||||||||
|
2,626,048 |
8,996,770 |
9,215,209 |
2,407,609 |
79.3 |
102 |
|||||||||||||||
ハ．製品
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品目 |
金額（千円） |
|
機能材料事業部門 |
281,874 |
|
医薬事業部門 |
153,416 |
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バイオ事業部門 |
3,535 |
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合計 |
438,826 |
ニ．仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
|
機能材料事業部門 |
323,288 |
|
医薬事業部門 |
898,624 |
|
バイオ事業部門 |
174,482 |
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合計 |
1,396,396 |
ホ．原材料及び貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
機能材料事業部門 |
148,156 |
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医薬事業部門 |
325,013 |
|
バイオ事業部門 |
2,855 |
|
小計 |
476,025 |
|
貯蔵品 |
|
|
バイオ事業部門 |
229,971 |
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切手・印紙等 |
629 |
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小計 |
230,600 |
|
合計 |
706,625 |
② 固定資産
イ．繰延税金資産
繰延税金資産は、1,191,033千円であり、その内容については「１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③ 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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Repligen Japan合同会社 |
77,893 |
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住友ファーマ㈱ |
27,588 |
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東レ・ファインケミカル㈱ |
22,825 |
|
㈱多次商店 |
19,278 |
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不二化学薬品㈱ |
16,752 |
|
その他 |
181,985 |
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合計 |
346,324 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
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相手先 |
金額（千円） |
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㈱三井住友銀行 |
931,355 |
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㈱山陰合同銀行 |
798,352 |
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三井住友信託銀行㈱ |
282,583 |
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㈱三菱UFJ銀行 |
194,344 |
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日本生命保険相互会社 |
60,000 |
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合計 |
2,266,634 |
ロ．長期前受収益
長期前受収益1,767,169千円は、当社設備に係る費用負担金として顧客から受け入れた前受分であり、対象となる設備の減価償却期間にわたって収益化する予定です。
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高 （千円） |
1,405,981 |
3,322,307 |
5,254,828 |
8,178,920 |
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税引前中間（当期）（四半期）純利益 （千円） |
85,550 |
87,301 |
484,971 |
927,993 |
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中間（当期）（四半期）純利益 （千円） |
56,343 |
54,798 |
338,750 |
737,329 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
7.30 |
7.10 |
43.85 |
95.42 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） |
7.30 |
△0.20 |
36.73 |
51.55 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。