独立監査人の監査報告書

2025年６月９日

株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

指 　定　 社 　員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 安　河　内　 　明 |

指 　定　 社 　員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 谷　 田　 修　 一 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

カイカエクスチェンジホールディングス株式売却取引の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬグループは、「【注記事項】（企業結合等関係）子会社株式の譲渡」に記載のとおり、2023年10月31日付で会社の連結子会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下「カイカエクスチェンジホールディングス」という。）の全株式を株式会社クシム（以下「譲受会社」という。）に譲渡しており（以下「本株式譲渡」という。）、関係会社株式売却益697,468千円を子会社の整理関連費用と相殺して、連結損益計算書において関係会社整理損1,493,458千円として特別損失に計上し、カイカエクスチェンジホールディングスグループを連結の範囲から除外している。子会社の整理関連費用は、「【注記事項】（連結損益計算書関係）関係会社整理損」に記載のとおり、債権譲渡損1,027,999千円及び貸倒引当金繰入額1,162,927千円で構成されている。なお、貸倒引当金繰入額は株式譲渡ともに実行された債権譲渡で使用された評価額（１円）に基づいて債権譲渡後の残高に対して計上したものである。 本株式譲渡に係る会計処理は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務指針」及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」等に従っており、関係会社株式売却益は、支配喪失日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投資の修正額を考慮した上で算定している。 本株式譲渡は、株式及び債権譲渡価額の妥当性、カイカエクスチェンジホールディングスグループに対する重要な継続的関与の有無等、複数の監査上の考慮事項があり、金額的重要性もあることから、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人はカイカエクスチェンジホールディングス株式売却取引の会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、カイカエクスチェンジホールディングス株式売却取引の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・カイカエクスチェンジホールディングスグループに対する重要な継続的関与の有無を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会資料の閲覧、株式譲渡契約書、債権譲渡契約書等の閲覧を実施した。 ・譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するとともに、適正な価額で取引が実行されているかを検討するため、当監査法人の内部専門家を関与させ株式及び債権の譲渡価額の妥当性について検討した。また、貸倒引当金繰入額について債権の譲渡価額と債権譲渡後の債権残高との整合性を検討した。 ・譲渡価額について、株式譲渡契約書及び債権譲渡契約書の閲覧及び入金証憑等の照合により確かめた。 ・連結除外の会計処理について、移転した事業に係る純資産及び譲渡価額並びに関係会社株式売却益との関係が整合的であることを確かめた。

活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）活発な市場が存在しない暗号資産の評価」に記載されているとおり、会社は連結損益計算書において、活発な市場が存在しない暗号資産評価損（売上高）545,672 千円を計上している。 活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っており、収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしている。 一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用していた。しかし、当連結会計年度において、会社は保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げている。 当連結会計年度に計上された活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損（売上高）に金額的重要性があること、上記のとおり処分見込価額の検討には経営者の判断が必要となることに鑑み、当監査法人は、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断した根拠について、以下の検討を実施した。 ‐保有する暗号資産を一度に売買・換金できる処分見込価額として市場価格を採用できないとする会社の見解と整合していることを確かめた。 ‐保有する暗号資産の相対取引での販売可能性及び暗号資産市場の動向を含む外部経営環境の変化が会社グループの保有する暗号資産の流通量に与える影響、流通量拡大施策等について経営者に質問した。 ・処分見込価額の算定の基礎となる暗号資産ごとの市場価格や一定期間ごとの取引量実績の情報が監査人が収集した情報と整合していることを確かめるとともに、処分見込価額について経営者へ質問し、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断した理由も含め処分見込価額を備忘価額とした根拠を確かめた。 ・活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価の検討資料を閲覧し、処分見込価額に基づく暗号資産評価損計上額について再計算を実施した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して 2024 年１月 30 日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。