##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

１　資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

・商品

個別法による原価法

・仕掛品

個別法による原価法

ハ　暗号資産の評価基準及び評価方法

・活発な市場があるもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）

・活発な市場がないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定率法

(リース資産を除く)

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備 　　　６年

工具、器具及び備品 　５～10年

無形固定資産……定額法

(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金……債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に関係会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

５　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（2022年10月31日）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　 2,962,295千円

関係会社株式評価損　　　　13,012,654千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。

関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

当事業年度において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画の変更を余儀なくされ、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく下落したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。

そのため、翌事業年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。

当事業年度（2023年10月31日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
関係会社株式 | 552,401千円
関係会社株式評価損 | 2,398,213千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。

以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス株式について2,351,643千円、株式会社CAICAデジタルパートナーズ株式について46,569千円の関係会社株式評価損をそれぞれ計上しております。

事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
貸倒引当金（固定） | 1,360,618千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(追加情報)

暗号資産

当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1)暗号資産の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 （2023年10月31日)
保有する暗号資産 | 81,386 千円 | 56,078 千円
合計 | 81,386 千円 | 56,078 千円

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額

① 活発な市場が存在する暗号資産

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
種類 | 保有数量(単位) | 貸借対照表計上額 | 保有数量(単位) | 貸借対照表計上額
ビットコイン | 0.427793 BTC | 1,295 千円 | 0.168465BTC | 873 千円
イーサリアム | 4.630169 ETH | 1,074 千円 | 3.308669ETH | 899 千円
その他 | ― | ― 千円 | ― | 101 千円
合計 | ― | 2,369 千円 | ― | 1,874 千円

② 活発な市場が存在しない暗号資産

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
種類 | 保有数量(単位) | 貸借対照表計上額 | 保有数量(単位) | 貸借対照表計上額
スケブコイン | 263,389,000 SKEB | 79,016 千円 | 263,389,000 SKEB | 54,202 千円
その他 | ― | ― 千円 | ― | 1千円
合計 | ― | 79,016 千円 | ― | 54,203 千円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
短期金銭債権 | 633,070 | 千円 | 257,558 | 千円
短期金銭債務 | 343,738 |  | 93,000 |
長期金銭債権 | 606,408 |  | 1,368,251 |
長期金銭債務 | 313,241 |  | 2,303 |
貸倒引当金 | ― |  | 1,162,240 |

※２　財務制限条項

前事業年度（2022年10月31日）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末残高360,000千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当事業年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。

当事業年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。

※３　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 570,000 | 千円 | 70,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円
その他営業取引 | ― |  | 8,000 |
営業取引以外の取引高 | 22,675 |  | 28,171 |

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
役員報酬 | 39,295 | 千円 | 35,835 | 千円
給与手当 | 74,808 |  | 83,357 |
賞与引当金繰入額 | 6,128 |  | 4,731 |
法定福利費 | 16,392 |  | 16,350 |
減価償却費 | 13,264 |  | 7,573 |
地代家賃 | 9,889 |  | 2,467 |
租税公課 | 3,372 |  | 9,203 |
業務委託費 | 26,483 |  | 82,343 |
支払手数料 | 46,417 |  | 45,005 |
上場関連費用 | 52,498 |  | 50,002 |

おおよその割合

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
販売費 | ―％ | ―％
一般管理費 | 100 | 100

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,957,460千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,835千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額552,401千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 2,058 | 千円 | 1,448 | 千円
貸倒引当金 | 68,965 |  | 416,621 |
長期貸付金 | ― |  | 223,526 |
投資有価証券評価損 | 90,039 |  | 76,346 |
関係会社株式評価損 | 7,179,711 |  | 7,130,653 |
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 | 1,227,748 |  | 1,119,525 |
繰越欠損金 | 1,837,872 |  | 1,807,149 |
その他 | 10,796 |  | 18,703 |
繰延税金資産小計 | 10,417,193 |  | 10,793,972 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,837,872 |  | △1,807,149 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △8,579,320 |  | △8,986,823 |
評価性引当額小計 | △10,417,193 |  | △10,793,972 |
繰延税金資産合計 | ― |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △474 |  | △470 |
繰延税金負債合計 | △474 |  | △470 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔２　財務諸表等 注記事項〕（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。