##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ

SJ Asia Pacific Limited

カイカ証券株式会社

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.

EWARRANT FUND LTD.

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス

株式会社カイカファイナンス

CK戦略投資事業有限責任組合

EWM（HONG KONG）LIMITEDは2023年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは2023年10月に全株式を譲渡したため、同社及び同社の100%子会社である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日を2023年９月30日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない関連会社数　0社

なお、持分法非適用関連会社であったENPIX Corporationは2023年８月に清算結了したため、関連会社ではなくなっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社１社の決算日は８月31日、３社の決算日は９月30日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、決算日が９月30日である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルは、2023年９月30日をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品

主として個別法による原価

製品

移動平均法による原価法

仕掛品

主として個別法による原価法

ハ　暗号資産

活発な市場があるもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ６～15年

工具、器具及び備品　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．ITサービス事業

受注制作によるソフトウェアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

① 請負契約

請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

② 準委任契約及び派遣契約による取引

顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

ロ．金融サービス事業

主な収益は、受取手数料および暗号資産売買等損益であります。

① Orderbook Tradingにおける受取手数料

当社グループが提供するサービス「Zaif」での暗号資産取引サービス「Orderbook Trading」において、暗号資産の売買等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客から受け入れる手数料であり、暗号資産取引所における取引日に収益を計上しております。

② その他の受取手数料

顧客の法定通貨の出金または暗号資産の入出庫に伴い、顧客から受け入れる手数料であり、顧客から申込日に見込まれる額を収益として計上しております。また、本人確認が完了されていない顧客からは口座管理維持手数料として、毎月1日0時時点の口座の保有残高をもとに見込まれる額を収益として計上しております。

③ 暗号資産売買等損益

「Zaif」での暗号資産交換サービス「かんたん売買」または顧客と暗号資産売買契約した際の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、金融サービス事業に含まれる㈱カイカフィナンシャルホールディングスグループにおいて以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
建物及び構築物 | 10,002
工具・器具及び備品 | 8,016
ソフトウェア | 280,993
のれん | 5,126,322
その他 | 102,102

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社連結子会社株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社では暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社を基本単位とし、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。

そのため、翌連結会計年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、翌連結会計年度以降に取得した固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（貸倒引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 160
貸倒引当金（固定） | 1,502,444

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（活発な市場が存在しない暗号資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
活発な市場が存在しない暗号資産 | 54,203千円
売上高（暗号資産評価損） | 545,672千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。ただし、当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

暗号資産

当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 （2023年10月31日)
保有する暗号資産 (預託者から預かっている暗号資産を除く) | 1,590,758 千円 | 60,435 千円
預託者から預かっている暗号資産 | 43,196,636 千円 | ― 千円
合計 | 44,787,395 千円 | 60,435 千円

（注）保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）は、連結貸借対照表上、流動資産の「自己保有暗号資産」に計上されております。

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

① 活発な市場が存在する暗号資産

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
種類 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額
イーサリアム | 87.951790 ETH | 17,581 千円 | 18.376010 ETH | 4,994 千円
ビットコイン | 53.559229 BTC | 155,416 千円 | 0.187766 BTC | 974 千円
マティック | ― MATIC | ― 千円 | 1,987.646090 MATIC | 192 千円
シンボル | 18,780,406.5616 XYM | 104,606 千円 | ― XYM | ― 千円
ネム | 971,741.6888 XEM | 5,820 千円 | ― XEM | ― 千円
その他 | ― | 9,849 千円 | ― | 71 千円
合計 | ― | 293,274 千円 | ― | 6,232 千円

② 活発な市場が存在しない暗号資産

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
種類 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額
カイカコイン | 50,272,264.1564 CICC | 585,585 千円 | 46,400,250 CICC | 1 千円
スケブコイン | 297,993,045 SKEB | 115,516 千円 | 263,389,000 SKEB | 54,202 千円
フィスココイン | 9,521,932.0535 FSCC | 532,644 千円 | ― FSCC | ― 千円
ネクスコイン | 156,681.5183 NCXC | 12,616 千円 | ― NCXC | ― 千円
ザイフコイン | 318,354,846.5 ZAIF | 47,937 千円 | ― ZAIF | ― 千円
その他 | ― | 3,182 千円 | ― | 0 千円
合計 | ― | 1,297,483 千円 | ― | 54,203 千円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
投資有価証券(株式) | 4,835 | 千円 | ― | 千円

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2022年10月31日)

当社グループの借入金のうち、シンジケートロ－ン契約(当連結会計年度末残高360,000千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当連結会計年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。

当連結会計年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
役員報酬 | 165,980 | 千円 | 120,995 | 千円
給与手当 | 803,870 |  | 633,856 |
賞与引当金繰入額 | 19,450 |  | 10,004 |
支払手数料 | 825,888 |  | 941,964 |
業務委託費 | 658,398 |  | 568,500 |

※３　関係会社整理損

当連結会計年度において連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生したものであります。内訳は、債権譲渡による債権譲渡損1,027,999千円、貸倒引当金繰入額1,162,927千円等であり、連結上の関係会社株式売却益697,468千円を控除しております。なお、貸倒引当金繰入額は株式譲渡とともに実行された債権譲渡で使用された評価額（１円）に基づいて債権譲渡後の残高に対して計上したものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都港区 | ― | のれん | 5,126,322
東京都港区 | 本社 | 建物及び 構築物 | 10,002
工具、器具 及び備品 | 8,016
ソフトウェア | 280,993
その他 | 102,102

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを前連結会計年度に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを全額減額し、当該減少額5,126,322千円を減損損失として計上しております。

株式会社カイカエクスチェンジの業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、株式会社カイカエクスチェンジの固定資産の当該減少額393,248千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,002千円、工具、器具及び備品8,016千円、ソフトウェア280,993千円、その他94,236千円であります。

カイカ証券株式会社、EWARRANT FUND LTD.、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.の継続的な業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、カイカ証券株式会社の固定資産の当該減少額7,866千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具 及び備品 | 1,094
ソフトウェア | 11,360

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

工具、器具及び備品については、連結子会社であった株式会社カイカエクスチェンジの継続的な業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、株式会社カイカエクスチェンジの固定資産の当該減少額を減損損失として計上しております。

ソフトウェアについては、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額を零として評価しております。

※５　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
ソフトウェア | 10,652千円 | ―千円
計 | 10,652 | ―

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △39,859千円 | △47,301千円
組替調整額 | ― | 16,773
税効果調整前 | △39,859千円 | △30,527千円
税効果額 | 452 | 43
その他有価証券評価差額金 | △40,311千円 | △30,571千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,926千円 | △2,186千円
税効果調整前 | 1,926千円 | △2,186千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 1,926千円 | △2,186千円
その他の包括利益合計 | △38,385千円 | △32,757千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 113,728,094 | 541,000 | ― | 114,269,094

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による増加　541,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 74,245 | 29,550 | 10 | 103,785

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　29,550株

単元未満株式の売渡による減少　　 10株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,731
行使価額修正条項付 株式会社ＣＡＩＣＡ 第２回新株予約権 （停止要請条項付） | 普通株式 | 942,000 | ― | 942,000 | ― | ―
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | 942,000 | ― | 942,000 | ― | 3,731

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）権利行使による減少　541,000株

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）消却による減少　　　401,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 114,269,094 | 22,291,700 | ― | 136,560,794

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による増加　　　　15,000,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　 7,291,700株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 103,785 | 18,652 | ― | 122,437

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 18,652株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,731
行使価額修正条項付 株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 第３回新株予約権 （停止要請条項付） | 普通株式 | ― | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ―
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | 3,731

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（停止要請条項付）発行による増加15,000,000株

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（停止要請条項付）権利行使による減少 15,000,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
現金及び預金 | 2,671,569 | 千円 | 1,049,489 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,671,569 |  | 1,049,489 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

株式会社カイカファイナンス

(単位：千円)

流動資産 | 74,624
固定資産 | 2,309
流動負債 | △296
負ののれん発生益 | △637
株式の取得価額 | 76,000
現金及び現金同等物 | △74,422
差引：取得による支出 | 1,577

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社２社

(単位：千円)

流動資産 | 57,587,800
固定資産 | 17,785
流動負債 | △56,588,023
固定負債 | △1,715,000
株式売却益 | 697,468
株式の売却価額 | 31
現金及び現金同等物 | △678,328
差引：売却による支出 | △678,296

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金銭を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によるその財産は保全されることになっております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。預り金は、主としてカバード・ワラント取引による利用者からの預り金であります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金及び預金、預託金、売掛金、短期貸付金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年10月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※１） | 193,759 | 193,759 | ―
長期貸付金 | 285,503 |  |
貸倒引当金（※２) | 184,503 |  |
| 101,000 | 103,920 | 2,920
資産計 | 294,759 | 297,679 | 2,920
社債（※３） | 210,000 | 208,232 | △1,767
長期借入金（※４） | 360,000 | 350,339 | △9,660
負債計 | 570,000 | 558,572 | △11,427

（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 186,604
投資事業組合出資金 | 144,854

（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

（※４）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2023年10月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※１） | 115,268 | 115,268 | ―
長期貸付金 | 1,461,034 |  |
貸倒引当金（※２) | 1,459,988 |  |
| 1,045 | 1,045 | ―
資産計 | 116,314 | 116,314 | ―
社債（※３） | 70,000 | 69,527 | △472
負債計 | 70,000 | 69,527 | △472

（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 27,872
投資事業組合出資金 | 5,839

（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,671,569 | ― | ― | ―
預託金 | 9,133,000 | ― | ― | ―
売掛金 | 830,966 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 20,000 | ― | ― | ―
未収入金 | 171,751 | ― | ― | ―
預け金 | 414,242 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | ― | 100,000 | ― | ―
合計 | 13,241,530 | 100,000 | ― | ―

(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金185,503千円（貸倒引当金184,503千円）は上記表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,049,489 | ― | ― | ―
預託金 | 108,000 | ― | ― | ―
売掛金 | 910,718 | ― | ― | ―
未収入金 | 24,726 | ― | ― | ―
預け金 | 46,310 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | ― | 450,000 | 832,530 | ―
合計 | 2,139,245 | 450,000 | 832,530 | ―

(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金178,503千円（貸倒引当金177,503千円）は上記表には含めておりません。

(注) ２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 140,000 | 70,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 180,000 | 180,000 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 70,000 | ― | ― | ― | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 193,759 | － | － | 193,759

当連結会計年度(2023年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 115,268 | ― | ― | 115,268

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 103,920 | － | 103,920
社債 | － | 208,232 | － | 208,232
長期借入金 | － | 350,339 | － | 350,339

当連結会計年度(2023年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 22,093 | ― | 22,093
社債 | ― | 69,527 | ― | 69,527

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

##### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,646 | 11,317 | 329
小計 | 11,646 | 11,317 | 329
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 151,057 | 197,978 | △46,921
その他 | 31,056 | 48,642 | △17,586
小計 | 182,113 | 246,621 | △64,508
合計 | 193,759 | 257,938 | △64,179

(注)　非上場株式等については（連結貸借対照表計上額331,459千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
その他 | 846 | 768 | 78
小計 | 846 | 768 | 78
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 114,422 | 209,546 | △95,123
小計 | 114,422 | 209,546 | △95,123
合計 | 115,268 | 210,314 | △95,045

(注)　非上場株式等については（連結貸借対照表計上額33,712千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円）
投資信託 | 31,115 | ― | 15,862
合計 | 31,115 | ― | 15,862

３　減損処理を行った有価証券

有価証券については、前連結会計年度において64,145千円(その他有価証券の株式64,145千円)、当連結会計年度において154,807千円(その他有価証券の株式154,807千円)、それぞれ減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 273,942,108 | 千円 | 268,557,476 | 千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額 | 221,054,258 |  | 216,477,612 |
差引額 | 52,887,849 |  | 52,079,864 |

（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 0.31 % | (自　2021年４月1日　至2022年３月31日)
当連結会計年度 | 0.31 % | (自　2022年４月1日　至2023年３月31日)

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
剰余金 | 52,887,849 | 千円 | 52,079,864 | 千円
未償却過去勤務債務残高 | 54,275 |  | 102,998 |
差引額 | 52,833,574 |  | 51,976,866 |

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付費用の内訳

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
イ　厚生年金基金への拠出額 | 20,856 | 千円 | 20,699 | 千円
ロ　確定拠出年金への拠出額 | 33,613 |  | 31,308 |
退職給付費用 | 54,469 |  | 71,927 |

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― | 千円 | ― | 千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　70,000株
付与日 | 2019年９月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年９月26日～2024年９月25日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、前連結会計年度において連結子会社として開示しておりました株式会社カイカエクスチェンジホールディングスにつきましては、当連結会計年度において株式の譲渡により連結の範囲から除外したため、記載を省略しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月25日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定(注) | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 70,000
権利確定(注) | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残(注) | 70,000

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月25日
権利行使価格(円) | 280
行使時平均株価(円) | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 5.33

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 45,086 | 千円 | 43,344 | 千円
貸倒引当金 | 74,307 |  | 489,364 |
長期貸付金 | ― |  | 223,526 |
未払事業税 | 20,239 |  | 3,439 |
暗号資産評価損 | 12,121 |  | 161,386 |
減価償却超過額 | 132,696 |  | 5,324 |
減損損失 | 2,906 |  | 2,650 |
投資有価証券評価損 | 110,617 |  | 239,342 |
繰越欠損金(注)２ | 3,630,333 |  | 5,027,132 |
その他 | 25,604 |  | 37,038 |
繰延税金資産小計 | 4,053,914 |  | 6,232,550 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △3,630,333 |  | △5,027,132 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △423,580 |  | △1,205,418 |
評価性引当額小計(注)１ | △4,053,914 |  | △6,232,550 |
繰延税金負債との相殺 | ― |  | ― |
繰延税金資産合計 | ― |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △474 |  | △496 |
繰延税金負債小計 | △474 |  | △496 |
繰延税金資産との相殺 | ― |  | ― |
繰延税金負債合計 | △474 |  | △496 |

(注)１　評価性引当額が2,178,635千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 50,541 | 322,409 | 284,607 | 100,306 | 1,547,561 | 1,324,906 | 3,630,333千円
評価性引当額 | △50,541 | △322,409 | △284,607 | △100,306 | △1,547,561 | △1,324,906 | △3,630,333千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 294,009 | 259,537 | 91,580 | 668,865 | 573 | 3,712,564 | 5,027,132千円
評価性引当額 | △294,009 | △259,537 | △91,580 | △668,865 | △573 | △3,712,564 | △5,027,132千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（事業分離）

（子会社株式の譲渡）

１　事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社クシム

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス

暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは、ブロックチェーンに注力するシステム開発会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズを擁する「ITサービス事業」と、暗号資産交換所のZaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジ等を擁する「金融サービス事業」を営んでおります。

これまで「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンに掲げ、事業の拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営成績は、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

「ITサービス事業」の業績は堅調である一方で、「金融サービス事業」においては、業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしており、この状況の改善策として当社グループは、「金融サービス事業」の在り方の見直しを図っておりました。

このような状況の中で、当社グループは収益力向上のためのコスト削減策として、赤字が継続していた株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式について、当社グループが保有する全株式を譲渡することにいたしました。

(4) 事業分離日

2023年10月31日（みなし譲渡日2023年９月30日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　　697,468千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 57,587,800千円
固定資産 | 17,785
資産合計 | 57,605,586
流動負債 | 56,588,023
固定負債 | 1,715,000
負債合計 | 58,303,023

(3) 会計処理

連結上帳簿価額と売却価額との差額を子会社の整理関連費用と相殺して、関係会社整理損として特別損失に計上しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

金融サービス事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 108,281千円
営業損失 | △1,378,513

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の概要

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
ITサービス 事業 | 金融サービス 事業 | 計
一時点で移転される 財又はサービス | 279,477 | 564,335 | 843,812 | 20,544 | 864,356
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 4,768,713 | ― | 4,768,713 | ― | 4,768,713
顧客との契約から生じる収益 | 5,048,190 | 564,335 | 5,612,525 | 20,544 | 5,633,069
その他 | ― | 809,505 | 809,505 | ― | 809,505
外部顧客への売上高 | 5,048,190 | 1,373,840 | 6,422,031 | 20,544 | 6,442,575

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
ITサービス 事業 | 金融サービス 事業 | 計
一時点で移転される 財又はサービス | 220,300 | 196,986 | 417,286 | 5,074 | 422,361
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 5,323,208 | ― | 5,323,208 | ― | 5,323,208
顧客との契約から生じる収益 | 5,543,508 | 196,986 | 5,740,495 | 5,074 | 5,745,569
その他 | ― | △611,667 | △611,667 | ― | △611,667
外部顧客への売上高 | 5,543,508 | △414,680 | 5,128,828 | 5,074 | 5,133,902

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 669,952 | 830,966
契約負債 | 5,971 | 6,497

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 830,966 | 910,718
契約負債 | 6,497 | 8,790

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。