# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,118,302 | 2,705,183 | 3,379,891 | 3,833,205 | 4,084,984
営業利益 | (百万円) | 118,159 | 159,066 | 169,904 | 200,404 | 221,695
当期利益 | (百万円) | 141,435 | 185,350 | 198,716 | 236,854 | 271,247
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 136,700 | 180,306 | 192,861 | 228,778 | 262,312
当期包括利益 | (百万円) | 854,098 | 751,823 | △26,348 | 2,285,895 | △938,140
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 3,236,038 | 3,928,513 | 3,837,416 | 6,045,759 | 4,904,686
資産合計 | (百万円) | 6,503,986 | 7,627,120 | 7,821,185 | 11,078,462 | 9,403,481
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 10,422.64 | 12,653.04 | 12,359.66 | 19,472.48 | 16,273.00
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 440.28 | 580.73 | 621.17 | 736.86 | 856.96
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 440.28 | 580.73 | 621.17 | 736.86 | 856.96
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 49.75 | 51.51 | 49.06 | 54.57 | 52.16
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 4.82 | 5.03 | 4.97 | 4.63 | 4.79
株価収益率 | (倍) | 22.39 | 14.58 | 11.83 | 21.24 | 14.83
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 382,386 | 321,085 | 194,964 | 443,590 | 171,578
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △404,164 | △229,805 | △427,642 | 47,903 | △43,403
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △105,477 | △92,114 | 183,690 | △209,491 | △198,654
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 238,248 | 247,085 | 202,731 | 496,849 | 378,455
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 66,947 | 71,784 | 74,887 | 77,824 | 79,454
[11,396] | [12,923] | [14,358] | [15,146] | [15,226]

(注) １　国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

３　従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第143期 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,563,591 | 962,029 | 1,157,785 | 1,223,629 | 1,267,810
経常利益 | (百万円) | 98,123 | 131,662 | 150,414 | 178,619 | 180,360
当期純利益 | (百万円) | 82,801 | 107,173 | 112,565 | 272,330 | 192,007
資本金 | (百万円) | 80,462 | 80,462 | 80,462 | 80,462 | 80,462
発行済株式総数 | (株) | 325,840,640 | 325,840,640 | 325,840,640 | 325,840,640 | 325,840,640
純資産額 | (百万円) | 2,734,565 | 3,246,174 | 3,003,728 | 4,958,200 | 3,681,775
総資産額 | (百万円) | 4,643,579 | 5,325,852 | 5,050,498 | 7,732,127 | 5,737,794
１株当たり純資産額 | (円) | 8,807.49 | 10,455.35 | 9,674.50 | 15,969.62 | 12,215.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 150.00 | 170.00 | 190.00 | 240.00 | 280.00
(70.00) | (80.00) | (90.00) | (100.00) | (140.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 266.68 | 345.19 | 362.56 | 877.13 | 627.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.89 | 60.95 | 59.47 | 64.12 | 64.17
自己資本利益率 | (％) | 3.45 | 3.58 | 3.60 | 6.84 | 4.44
株価収益率 | (倍) | 36.97 | 24.54 | 20.27 | 17.84 | 20.25
配当性向 | (％) | 56.25 | 49.25 | 52.41 | 27.36 | 44.64
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 14,164 | 14,200 | 14,240 | 14,264 | 14,506
[3,624] | [4,301] | [5,202] | [5,698] | [6,128]
株主総利回り [比較指標：配当込みTOPIX] | (％) | 193.2 | 169.7 | 151.7 | 316.6 | 265.2
[142.1] | [145.0] | [153.4] | [216.8] | [213.4]
最高株価 | (円) | 10,230 | 10,190 | 8,710 | 16,265 | 15,540
最低株価 | (円) | 4,590 | 7,290 | 6,540 | 6,910 | 8,908

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1926年11月 | 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立
1929年４月 | 紡機の製造開始
1933年９月 | 自動車製造のため、自動車部を設置
1935年５月 | 乗用車A１型を完成
1937年８月 | 自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立
1940年３月 | 製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立
1944年10月 | 大府工場操業開始
1949年５月 | 東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場
1953年４月 | 自動車用エンジンの製造開始
1953年８月 | 共和工場操業開始
1956年３月 | フォークリフトトラックの製造開始
1960年１月 | カーエアコン用コンプレッサーの製造開始
1967年５月 | 長草工場操業開始
1970年９月 | 高浜工場操業開始
1980年５月 | エアジェット織機の製造開始
1982年１月 | 碧南工場操業開始
1988年10月 | 米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立
1989年１月 | 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立
1994年８月 | 中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立
1995年３月 | フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立
1995年12月 | インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立
1997年10月 | 液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立
1998年９月 | ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立
1998年10月 | ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立
2000年６月 | スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収
2000年11月 | 東知多工場操業開始
2001年４月 | トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受
2001年８月 | 「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更
2002年７月 | 東浦工場操業開始
2002年10月 | ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立
2003年５月 | 高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化
2004年７月 | 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社を設立
2005年３月 | 集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化
2005年６月 | 中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立
2006年１月 | 重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得
2007年５月 | 株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化
2007年８月 | 安城工場操業開始
2007年12月 | ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了
2012年２月 | 糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化
2013年１月 | イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散

年月 | 摘要
2013年３月 | フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
2015年10月 | 販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受
2015年12月 | 株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
2016年10月 | トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却
2017年４月 | 大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化
2017年５月 | 物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化
2020年１月 | トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併
2022年10月 | 石浜工場操業開始

### ３ 【事業の内容】

提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（281社）および関連会社（19社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。

当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有または 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引 | 設備等 の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
東久㈱ | 愛知県丹羽郡 大口町 | 百万円 135 | 自動車 | 100.00 | 有 | 有 | 同社製品の仕入 | 無
東海精機㈱ | 静岡県磐田市 | 百万円 98 | 自動車 | 100.00 | 有 | 有 | 同社製品の仕入 | 有
イヅミ工業㈱ | 愛知県大府市 | 百万円 150 | 自動車 | 100.00 | 無 | 有 | 同社製品の仕入 | 有
トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 東京都品川区 | 百万円 350 | 産業車両 | 100.00 | 有 | 有 | 当社製品の売上 | 無
大興運輸㈱ | 愛知県刈谷市 | 百万円 83 | その他 | 54.16 | 有 | 無 | 同社サービスの 利用 | 有
㈱アイチコーポレーション ※１※２ | 埼玉県上尾市 | 百万円 10,425 | 産業車両 | 54.46 | 有 | 無 | 当社製品の売上 および 同社製品の仕入 | 無
トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス㈱ | フランス アンセニー | 千ユーロ 9,000 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱　　　※２ | 米国 ミシガン州 | 千米ドル 146,000 | 自動車 | 60.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱　　　　　※２ | スウェーデン ミョルビー | 百万スウェーデン クローナ 13,743 | 産業車両 | 100.00 | 有 | 無 | 無 | 無
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱ ※２ | スウェーデン ミョルビー | 百万スウェーデン クローナ 1,816 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 無 | 無
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱ ※２ | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 1,097,535 | その他 | 100.00 | 有 | 有 | 無 | 無
トヨタ マテリアル ハンドリング㈱ ※２ | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 72,500 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社 | ドイツ ザクセン州 | 千ユーロ 20,451 | 自動車 | 65.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
トヨタ　マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ ※２ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 千オーストラリアドル 211,800 | 産業車両 | 100.00 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア 有限責任会社　　　　　※２ | 米国 ジョージア州 | 千米ドル 155,000 | 自動車 | 77.40 (77.40) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
ウースター　テクノロジーズ㈱ | スイス チューリッヒ州 | 千スイスフラン 82,302 | 繊維機械 | 100.00 | 有 | 無 | 無 | 無
インダストリアル コンポーネンツ アンド アタッチメンツ㈱　　　※２ | 米国 オレゴン州 | 千米ドル 428,832 | 産業車両 | 100.00 | 有 | 無 | 無 | 無
カスケード㈱ | 米国 オレゴン州 | 千米ドル 7,070 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 同社製品の仕入 | 無
豊田工業(昆山)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 61,840 | 自動車 | 63.40 | 有 | 無 | 当社製品の売上 および 同社製品の仕入 | 無
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ ※２ | 米国 テキサス州 | 千米ドル 400,000 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 無 | 有 | 無 | 無
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機 有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 百万円 3,675 | 自動車 | 50.10 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
豊田工業電装空調圧縮機 （昆山）有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 66,290 | 自動車 | 78.80 (1.20) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア㈱ ※２ | インドネシア 西ジャワ州 | 百万インドネシアルピア 1,152,000 | 自動車 | 50.10 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
バスティアン ソリューションズ 有限責任会社 | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 15,759 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
ファンダランデ インダストリーズ㈱ | オランダ 北ブラバント州 | 千ユーロ 1,495 | 産業車両 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 同社製品の仕入 | 無
トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱ ※２ | インド カルナタカ州 | 千インドルピー 8,226,108 | 自動車 | 98.80 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有または 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の取引 | 設備等 の賃貸
トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズ ノース アメリカ㈱ | 米国 ミシガン州 | 千米ドル 30,625 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
トヨタ マテリアル ハンドリング ミッドウェスト㈱ | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 24,000 | 産業車両 | 87.20 (87.20) | 無 | 無 | 無 | 無
その他253社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トヨタL&F近畿㈱ | 大阪府大阪市 此花区 | 百万円 100 | 産業車両 | 33.80 | 有 | 無 | 当社製品の売上 | 無
ユー・エム・シー・ エレクトロニクス㈱ ※１ | 埼玉県上尾市 | 百万円 4,729 | 自動車 | 34.60 | 無 | 無 | 当社製品の売上 および 同社製品の仕入 | 無
その他17社 |  |  |  |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トヨタ自動車㈱　　　　※１ | 愛知県豊田市 | 百万円 635,401 | 自動車および 同部品等の 製造・販売 | 24.61 (0.01) | 無 | 無 | 当社製品の売上 および 同社製品の仕入 | 無

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。

２　※１　有価証券報告書を提出している会社であります。

３　※２　特定子会社に該当します。

４　議決権の所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合で内数であります。

５　2025年３月19日開催の当社取締役会にて、株式会社アイチコーポレーションが行う自己株式の公開買付けへの応募、および同社株式の一部の売却を決定しました。これら一連の取引は本年５月15日に完了しており、同社に対する当社の議決権比率は21.46％になっております。当該公開買付けの決済の開始日(５月14日)以降、同社は当社の持分法適用会社となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車 | 19,020 | ［ 7,259］
産業車両 | 53,990 | ［ 5,573］
繊維機械 | 1,561 | ［632］
その他 | 3,587 | ［ 1,544］
全社(共通) | 1,296 | ［218］
合計 | 79,454 | ［15,226］

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
14,506 | ［6,128] | 41.0 | 18.3 | 8,422,325

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車 | 10,121 | ［ 4,937］
産業車両 | 2,496 | ［740］
繊維機械 | 398 | ［212］
その他 | 195 | ［21］
全社(共通) | 1,296 | ［ 218］
合計 | 14,506 | ［ 6,128］

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

３　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。

#### (3) 労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) ※１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) ※２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)※１ ※３ ※４
全労働者 | 正規雇用労働者※５ | パート・ 有期労働者※６
2.2 | 63.0 | 67.3 | 66.0 | 89.7

(注) ※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めております。

※４　入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。

※５　正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内関係会社への出向者を含めております。

※６　パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)※１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) ※１
雇用管理区分 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 |
東久㈱ | － | 全労働者 | 50.0 | ※２ | 74.8 | 74.3 | － | ※３
東海精機㈱ | － | 全労働者 | 50.0 | ※２ | 66.2 | 68.2 | 55.4 | ※３
イヅミ工業㈱ | － | 全労働者 | 38.5 | ※２ | 71.6 | 72.6 | 40.3 |
トヨタエルアンドエフ東京㈱ | 6.4 | 全労働者 | 62.4 | ※２ | 76.9 | 88.4 | 72.0 | ※３
大興運輸㈱ | － | 全労働者 | 52.4 | ※２ | 66.4 | 68.5 | 44.1 |
㈱アイチコーポレーション | 2.9 | 全労働者 | 50.0 | ※２ | 73.7 | 74.9 | 53.6 |
㈱ハラテックス | － | 正社員 | 50.0 | ※１ | － | － | － |
美濃東久㈱ | 20.0 | － | － |  | － | － | － |
㈱エスケイエム | 8.5 | 全労働者 | 33.3 | ※２ | 38.0 | 62.1 | 51.4 |
㈱サンバレー | 11.1 | － | － |  | － | － | － |
㈱サンスタッフ | 34.3 | 全労働者 | 75.0 | ※２ | 57.6 | 83.2 | 103.0 |
㈱豊田自動織機ＩＴソリューションズ | － | 全労働者 | 100.0 | ※２ | 77.3 | 77.8 | 41.0 |
トヨタエルアンドエフ静岡㈱ | 3.9 | 全労働者 | 42.9 | ※２ | 73.5 | 71.4 | 106.4 | ※３
アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ㈱ | － | 全労働者 | 54.5 | ※２ | 54.0 | 70.1 | 73.5 |
大興タクシー㈱ | 12.5 | － | － |  | － | － | － |
仁科工業㈱ | 9.1 | 全労働者 | 44.4 | ※２ | 90.6 | 92.2 | 97.3 |
㈱岩間織機製作所 | － | 正社員 | 77.0 | ※１ | － | － | － |
㈱長尾工業 | － | － | － |  | 89.5 | 85.0 | 100.0 |
㈱半田キャスティング | 12.5 | － | － |  | － | － | － |

(注) １　※１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２　「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。