１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
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区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
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10,347 |
89.6 |
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14,293 |
91.6 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
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440 |
3.8 |
|
487 |
3.2 |
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Ⅲ 労務費 |
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675 |
5.8 |
|
722 |
4.6 |
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Ⅳ 経費 |
※1 |
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90 |
0.8 |
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100 |
0.6 |
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当期総製造費用 |
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11,554 |
100.0 |
|
15,603 |
100.0 |
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期首仕掛品棚卸高 |
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708 |
|
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917 |
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合計 |
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12,262 |
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16,521 |
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期末仕掛品棚卸高 |
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|
917 |
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1,253 |
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当期製品製造原価 |
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11,345 |
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15,267 |
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原価計算の方法
ロット別個別実際（予定）原価計算
なお、予定価格を用いたことにより発生した原価差額は、売上原価・仕掛品及び製品に配賦しております。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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消耗品費 減価償却費 水道光熱費 |
27 16 11 |
26 17 11 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等による時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 評価方法
製品・仕掛品・原材料（地金等を除く）
個別法（製造ロット別）
原材料（地金等）・その他の棚卸資産
移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 投資その他の資産
長期前払費用……定額法
投資不動産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主として宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売を行っております。このような宝飾品販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
値引、割引等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
会計上の見積りは、有価証券報告書作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産に計上されている自社物件店舗及び投資不動産に計上されている賃貸物件の一部について土地の時価が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、該当店舗及び賃貸物件について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額41百万円及び投資不動産の帳簿価額43百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、該当店舗及び賃貸物件の前事業年度における固定資産の帳簿価額は、87百万円であります。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件ごとに資産のグルーピングをしております。
減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識の要否を判定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画等を考慮して見積っております。当事業年度においては、主要な仮定として、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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販売諸費・手数料 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 当期総製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
23 |
18 |
|
計 |
23 |
18 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建 物 |
0百万円 |
30百万円 |
|
建物附属設備 |
7 |
4 |
|
構築物 |
- |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
電話加入権 |
0 |
0 |
|
計 |
8 |
36 |
※６ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
店 舗 |
建物等 |
神奈川県、熊本県 他 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである固定資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 38百万円（建物 31百万円、工具、器具及び備品 ７百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
店 舗 |
建物等 |
千葉県、神奈川県 他 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである固定資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 32百万円（建物 27百万円、工具、器具及び備品 ４百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,630,000 |
－ |
－ |
15,630,000 |
|
合計 |
15,630,000 |
－ |
－ |
15,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,894 |
180 |
－ |
3,074 |
|
合計 |
2,894 |
180 |
－ |
3,074 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加180株であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
390 |
25 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
390 |
25 |
2023年９月30日 |
2023年12月７日 |
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
546 |
利益剰余金 |
35 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,630,000 |
－ |
－ |
15,630,000 |
|
合計 |
15,630,000 |
－ |
－ |
15,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,074 |
225 |
－ |
3,299 |
|
合計 |
3,074 |
225 |
－ |
3,299 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
546 |
35 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
546 |
35 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
703 |
利益剰余金 |
45 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
36,538百万円 |
33,640百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
36,538 |
33,640 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（2024年３月31日） |
（2025年３月31日） |
|
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
１ 年 内 |
56 |
61 |
|
１ 年 超 |
20 |
88 |
|
合計 |
77 |
150 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
外貨預金及びデリバティブは、主として為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
ショッピングセンター等への出店による差入保証金は、賃借先である家主自身の経営環境の変化による未返還のリスクに晒されております。
輸入取引から生じる外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、契約不履行によるリスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金のリスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理取扱規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握等により軽減を図っております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金のリスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握等により軽減を図っております。
輸入取引から生じる外貨建営業債務の為替の変動リスクは、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、デリバティブ取引（為替予約取引）を外貨建輸入取引実行時にすみやかに行うことにより外国為替相場の変動リスクを極力抑えております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
55 |
55 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
3,241 |
3,238 |
△3 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52 |
52 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
3,161 |
3,146 |
△14 |
注(1）「現金及び預金」「売掛金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
8 |
－ |
|
子会社株式 |
58 |
58 |
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,494 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,596 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,357 |
1,618 |
265 |
－ |
|
合計 |
39,449 |
1,618 |
265 |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,613 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,636 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,359 |
1,651 |
150 |
－ |
|
合計 |
36,610 |
1,651 |
150 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
55 |
－ |
－ |
55 |
|
資産計 |
55 |
－ |
－ |
55 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
52 |
－ |
－ |
52 |
|
資産計 |
52 |
－ |
－ |
52 |
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
3,238 |
－ |
3,238 |
|
資産計 |
－ |
3,238 |
－ |
3,238 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
3,146 |
－ |
3,146 |
|
資産計 |
－ |
3,146 |
－ |
3,146 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約満了日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
55 |
36 |
19 |
|
小計 |
55 |
36 |
19 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55 |
36 |
19 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
48 |
33 |
15 |
|
小計 |
48 |
33 |
15 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
4 |
4 |
△0 |
|
小計 |
4 |
4 |
△0 |
|
合計 |
52 |
37 |
15 |
２ 子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
58 |
58 |
|
関連会社株式 |
8 |
－ |
３ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
24 |
15 |
5 |
|
合計 |
24 |
15 |
5 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
940 |
978 |
|
勤務費用 |
69 |
71 |
|
利息費用 |
6 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
41 |
△11 |
|
退職給付の支払額 |
△80 |
△69 |
|
退職給付債務の期末残高 |
978 |
976 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
年金資産の期首残高 |
1,111 |
1,181 |
|
期待運用収益 |
22 |
23 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
72 |
△32 |
|
事業主からの拠出額 |
55 |
57 |
|
退職給付の支払額 |
△80 |
△69 |
|
年金資産の期末残高 |
1,181 |
1,160 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
978 |
976 |
|
年金資産 |
△1,181 |
△1,160 |
|
|
△202 |
△183 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
未積立退職給付債務 |
△202 |
△183 |
|
未認識数理計算上の差異 |
23 |
△2 |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△178 |
△186 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△178 |
△186 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△178 |
△186 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
勤務費用 |
69 |
71 |
|
利息費用 |
6 |
7 |
|
期待運用収益 |
△22 |
△23 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
0 |
△5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55 |
50 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
率（％） |
率（％） |
|
|
生命保険一般勘定 |
17 |
18 |
|
株式 |
38 |
35 |
|
債券 |
43 |
45 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
率（％） |
率（％） |
|
|
割引率 |
0.7 |
0.7 |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
2,156 |
1,834 |
|
未払事業税 |
43 |
41 |
|
賞与引当金 |
62 |
70 |
|
長期未払金 |
10 |
11 |
|
保証金償却 |
28 |
29 |
|
その他 |
31 |
30 |
|
小計 |
2,335 |
2,017 |
|
評価性引当額 |
△2,117 |
△1,807 |
|
繰延税金資産合計 |
218 |
210 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△54 |
△58 |
|
その他 |
△3 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△58 |
△61 |
|
繰延税金資産の純額 |
159 |
148 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
5.5 |
3.8 |
|
評価性引当額 |
△3.6 |
△14.7 |
|
その他 |
0.2 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
19.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この税率変更による影響額は、軽微であります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当社は、東京都その他の地域において、オフィスビル（土地を含む）等を所有しており、その全部又は一部を賃貸しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,877 |
2,947 |
|
|
期中増減額 |
70 |
79 |
|
|
期末残高 |
2,947 |
3,027 |
|
期末時価 |
2,185 |
2,565 |
|
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
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|
前事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
１8 |
25 |
|
売掛金 |
1,174 |
1,596 |
|
合計 |
1,193 |
1,621 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
25 |
18 |
|
売掛金 |
1,596 |
1,636 |
|
合計 |
1,621 |
1,655 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位 百万円）
|
|
製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
||||
|
ネックレス ・ブレスレット |
指輪 |
小物 |
その他 |
売上控除等 |
||
|
外部顧客へ の売上高 |
9,742 |
6,080 |
4,221 |
26 |
△163 |
19,907 |
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位 百万円）
|
|
製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
||||
|
ネックレス ・ブレスレット |
指輪 |
小物 |
その他 |
売上控除等 |
||
|
外部顧客へ の売上高 |
13,713 |
6,411 |
4,888 |
0 |
△179 |
24,835 |
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 |
4,281 円 83 銭 73 円 96 銭 |
4,338円 76 銭 127円 13 銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 （百万円） 普通株主に帰属しない金額 （百万円） 普通株式に係る当期純利益 （百万円） 期中平均株式数 （株） |
1,155 － 1,155 15,627,049 |
1,986 － 1,986 15,626,841 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,997 |
237 |
262 (27) |
3,972 |
3,022 |
73 |
949 |
|
構築物 |
72 |
5 |
0 |
77 |
64 |
1 |
13 |
|
機械及び装置 |
185 |
19 |
7 |
198 |
160 |
10 |
38 |
|
車両運搬具 |
11 |
－ |
－ |
11 |
9 |
1 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
1,137 |
315 |
153 (4) |
1,298 |
884 |
119 |
414 |
|
土地 |
5,083 |
－ |
240 |
4,843 |
－ |
－ |
4,843 |
|
建設仮勘定 |
124 |
395 |
518 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
有形固定資産計 |
10,612 |
973 |
1,182 (32) |
10,403 |
4,140 |
204 |
6,262 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
152 |
－ |
－ |
152 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
395 |
161 |
59 |
233 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
547 |
161 |
59 |
386 |
|
長期前払費用 |
29 |
7 |
7 |
28 |
17 |
5 |
11 |
|
投資不動産 |
3,506 |
100 |
－ |
3,607 |
579 |
20 |
3,027 |
|
繰延資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の開設及びリニューアルに伴う増加 211百万円
工具、器具及び備品 店舗の開設及びリニューアルに伴う増加 280百万円
建設仮勘定 上記資産の取得に伴う増加 395百万円
４ 有形固定資産の「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の退店に伴う減少 237百万円
土地 店舗（跡地）売却に伴う減少 139百万円
投資不動産への振替に伴う減少 100百万円
建設仮勘定 各資産への振替に伴う減少 518百万円
５ 投資その他の資産の「当期増加額」は有形固定資産の振替に伴う増加であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
6 |
6 |
－ |
6 |
6 |
|
賞与引当金 |
233 |
248 |
233 |
－ |
248 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
１）現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
27 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
3,380 |
|
普通預金 |
182 |
|
定期預金 |
30,050 |
|
計 |
33,613 |
|
合計 |
33,640 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
㈱丸啓 |
4 |
|
㈱ジャックス |
3 |
|
㈱時宝堂 |
2 |
|
㈱ニイミ時計店 |
1 |
|
㈱三村時計店 |
1 |
|
その他 |
4 |
|
合計 |
18 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（百万円） |
|
2025年４月 満期 |
7 |
|
〃 ５月 〃 |
2 |
|
〃 ６月 〃 |
4 |
|
〃 ７月 〃 |
4 |
|
〃 ９月 〃 |
0 |
|
合計 |
18 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
イオンモール㈱ |
384 |
|
㈱ジェーシービー |
157 |
|
イオンリテール㈱ |
135 |
|
ユーシーカード㈱ |
131 |
|
三井不動産商業マネジメント㈱ |
78 |
|
その他 |
749 |
|
合計 |
1,636 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,596 |
25,876 |
25,836 |
1,636 |
94.0 |
22 |
４）商品及び製品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
製 品 指輪 |
6,335 |
|
ネックレス・ブレスレット |
6,566 |
|
小物 |
2,130 |
|
その他 |
8 |
|
合計 |
15,041 |
５）仕掛品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
指輪 |
304 |
|
ネックレス・ブレスレット |
469 |
|
小物 |
159 |
|
その他 |
320 |
|
合計 |
1,253 |
６）原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
原材料 |
|
|
金・プラチナ |
2,333 |
|
貴石・半貴石 |
2,056 |
|
その他 |
159 |
|
計 |
4,549 |
|
貯蔵品 |
|
|
販促用品 他 |
120 |
|
計 |
120 |
|
合計 |
4,670 |
７）差入保証金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
店舗関係敷金保証金 他 |
3,088 |
|
合計 |
3,088 |
② 負債の部
買掛金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
住商マテリアル㈱ |
64 |
|
田中貴金属工業㈱ |
58 |
|
㈲富士金属工芸社 |
30 |
|
㈲大分ツツミ貴金属 |
26 |
|
㈱大月真珠 |
18 |
|
その他 |
91 |
|
合計 |
290 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（百万円） |
11,317 |
24,835 |
|
税引前中間（当期）純利益（百万円） |
1,042 |
2,468 |
|
中間（当期）純利益（百万円） |
1,040 |
1,986 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
66.59 |
127.13 |